【特別企画】民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス

マイナンバー通知が2015年10月、2016年1月から利用開始と、いよいよ期日が迫ってまいりました。

まずは税と社会保障、災害対策の3分野での活用でスタートします。従業員を雇用するあらゆる団体、民間企業でも、税金や社会保険料の手続きなど行政と関わる業務においてマイナンバーへの対応が早急に迫られています。

このような状況の中、日経BP社では、民間企業の経営・管理部門、IT部門の担当者様向けに制度スタートに合わせた民間企業側で必要になる実務フローの構築やシステム改修対応、情報漏えいリスクへの対策などについて解説する、『民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス』を開催いたします。

主催者企画として、有識者によるマイナンバー制度の基本的な知識から制度対応に関する注意点とノウハウ、マイナンバー利活用がもたらす未来像などの講演を行います。

ITベンダー、SI各社にとっては、マイナンバー制度導入にともなう大規模なシステム開発や改修、アウトソーシング需要が、コンサルティング会社、監査法人にとっては、各企業内での制度運用管理に関する相談やコンサルティング業務の需要が高まっております。

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