手にしたジョーカーをそっと他人の手に握らせて市場を後にする時代もサブプライムとともに終焉し、「共有」と「共感」が時代のキーワードになってきました。短期間での新型インフルエンザの世界規模での拡大は「共有」の一例であり、英国オーディションでのSusanさんの歌声がYouTubeの再生を通じて世界中の人々に感銘を与えた事象は「共感」の一例です。「共有」と「共感」の時代における経営リスクマネジメントのあり方について考えます。

日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会
理事

前田 泉氏

景気が完全回復しない中、強毒性インフルエンザの流行が危ぶまれている。企業の各部門は社員や取引先、株主などのステークホルダーを守るため、何に注力しどう行動すべきか。今回の新型インフルや過去の災害の教訓、BCPの先進企業事例から検証する。

危機管理は、対応マニュアルを作っておけば安心というわけにはいきません。そもそも全社員が危機を「危機」と考えられるのか。多様なシナリオを想定した「戦略」を描けているのか。まさにマネジメント力、そのものと言えます。このセミナーでは、先達企業の「実践例」や「知恵」から、その成功ポイントを探ります。

編集長：長谷川 直樹

J-SOX2年目も、もうすぐ半年が経とうとしている。初年度「重要な欠陥」を開示したり、対応が終わらなかった企業は2％と言われている。一見、多くの企業が無事にJ-SOX対応を終えたかに見えるものの、2年目以降はJ-SOX対応の効率化という新たな課題が浮上してくる。IFRS（国際会計基準）へのコンバージェンスによる大きな会計基準の変更が毎年続く。また事業や組織の再編などにより、業務プロセスの変更も頻繁に起こってくる。毎年、こうした大きな変化を乗り越えていかなければ、「重要な欠陥」がいつ発生するか分からない。初年度の結果を分析を交えながら、J-SOX2年目以降の課題と対応効率化に向けた取り組みを解説する。

記者：島田 優子

オフィスビルなど事業所の震災対策は、危機管理や事業継続の観点から経営管理層にとって重要な課題である。日経アーキテクチュア7月27日号の「耐震改修特集」に掲載した内容を中心に、オフィスや工場を耐震改修する際、知っておくべき法規や工法についてお話しする。国・自治体の補助制度やオフィスにいながら耐震改修を進めるシステム、増改築を重ねた工場などを段階的に改修するための全体計画認定制度などをご紹介する。

記者：高市 清治

BCP（事業継続計画）を作成するに当たって、肝となるのがデータのバックアップである。特に、地域が丸ごとダメージを受けるような震災や水害からデータを守ろうとすれば、遠隔地へのバックアップが欠かせない。従来は高いコストがかかったが、様々なサービスを利用できるようになって、その敷居は下がってきた。データセンターを運用するベンダー2社に、BCPに役立つサービスのメリットや用途、利用上の注意点を語ってもらう。

加賀ソルネット
システム営業部 営業支援課 マネージャー

石井 克弥氏

ほくでん情報テクノロジー
データセンター事業部長

皆川 和志氏

ITpro副編集長：尾崎 憲和

ERMの強化が叫ばれつつも、BCPなどの観点と情報セキュリティの観点からみると、その対策には思った以上に矛盾することや、対策の困難さが浮かび上がってくる。
ISOや日本政府などで提唱されているリスクマネジメント関連のフレームワーク等と、ISACA/ITGIが提唱するRisk ITのフレームワークを比較しつつ、ITにおけるERMについて、その体制や対応について課題を考えてみたいと思う。

日本ITガバナンス協会
事務局長

梶本 政利氏

これまでのリスクマネジメントは、財務的補てんが中心の欧米と内部統制、コンプライアンスが中心の日本ではギャップが見られた。しかし、ERMの名のもと世界のリスクマネジメントは同じ舞台に立ったといえる。米国の格付け会社が、その審査にERM活動内容を取り入れ、今後ERMは企業価値を大きく左右する。このセミナーでは、今後企業に要求されるERMとは何か？を解説する。

リスクマネジメント協会
事務局長

濱地 良行氏

創刊号から最新号まで730冊を超える雑誌すべてを読み返し、システムダウン事例のデータベースを構築する――。創刊以来初の作業に臨みました。約30年にわたって報じたダウン事例の総件数は500件を超えます。企業を取り巻くリスクの代表例とも言えるシステムダウンについて、過去の実例を基に発生傾向を明らかにするとともに、リスク管理の観点からシステムダウンの防止・削減策を探ります。

記者：大和田 尚孝

日本企業の海外展開はますますの広がりを見せているが、リスク・マネジメントは現地任せとなっていることが多い。進出先での事業リスクは多種多様であり、リスク・マネジメントに割ける陣容も限られている。本社主導のグローバル・リスク・マネジメント構築がいかに重要であるかを、大手企業の現状、あるべきBCPの視点から議論していただく。

日本工業技術振興協会
理事 事業継続マネジメント（BCM）担当

黄野 吉博氏

三菱商事
リスクマネジメント部
保険リスク管理チーム 部長代理

田中 鉄氏

エーオン ジャパン
エーオン グローバル ジャパン グループ
アカウント ダイレクター

牟田 謙一郎氏

今春、新型インフルエンザは企業の危機管理担当者に様々な教訓を残した。近い将来に強毒性ウイルスの出現が予想されるなど、事業継続のための体制・仕組み作りは待ったなしである。そこで、これまでSARS対策やテロ対策など危機管理の最前線に立ってきた危機管理アドバイザーの佐柳氏に、パンデミック（世界的大流行）対策の基本的な考え方や、“業務縮退”や遠隔勤務の実現方法などを解説していただく。

危機管理アドバイザー
（スタンダード＆プアーズ ヴァイス・プレジデント）

佐柳 恭威氏

新型インフルエンザには従来の危機管理の常識が通用しない部分が多々ある。そこで、「パンデミック対策検定」の問題作成に当たった危機管理アドバイザーの佐柳氏に、検定問題の解説を通じて、新型インフルエンザ対策の基本知識や、勘違いしやすいポイントなどを話していただく。併せて、昨年に続いて実施した「リスク・マネジメント検定」の結果について、あずさ監査法人の岡部氏に講評いただく。

危機管理アドバイザー
（スタンダード＆プアーズ ヴァイス・プレジデント）

佐柳 恭威氏

あずさ監査法人
ビジネス・アドバイザリー事業部　マネジャー

岡部 貴士氏