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6月10日に「日経BP健康経営フォーラムDay」を実施。交流会も盛況

日経BP健康経営フォーラムは、6月10日、日本経済新聞社と日経BP社が共催する展示会「ヒューマンキャピタル」展において、セミナー「日経BP健康経営フォーラムDay」を開催しました。

セミナーは、「健康経営新潮流〜掛け声に終わらせないための具体策〜」と題し、5人の講演者が登壇しました。トップは、「基調講演」の経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課課長補佐の藤岡雅美氏。「健康経営の推進に向けて〜「健康」という価値を再定義する〜」というテーマのもと、健康経営に対する取り組みが企業にいま求められている理由と意義を語りました。

次が「実務講演」として、フォーラムのアドバイザーで、産業医の資格も持つミナケアの山本雄士代表取締役が「健康経営、こうやって進めよう!」と題した講演をしました。健康経営の重要性は理解できるが、では実際に担当者としてどう進めれば良いのかという視点のもと、「医療職や健保組合などの保険者を巻き込み、それぞれのメリットを探りながら共に進めていくことが重要」と強調しました。

その後が「ソリューションセッション」。健康経営を実現するためには外部との連携を進め、トップに報告できる「スコア化」を実現する必要がありますが、そのためのソリューションを提供している会員企業3社がプレゼンしました。

初めは東京海上日動コンサルティングR&Dユニットヘルスケアチーム上席研究員の大久保貴光氏。起きたリスクを負担する保険という事業を長く培ってきた経験を生かし、これから起きかねない「健康」というリスクをどうコントロールするかのノウハウを披露しました。続いてが、ファンケルヘルスサイエンス事業戦略本部 学術・マーケティングプロデューサーの金魚伸之氏。サプリメントメーカーの強みを生かしながら、ファンケルの健康カウンセラーが企業への個別のアドバイスを可能にする仕組みを説明しました。3人目は、日通システム ヘルスケア本部執行役員兼本部長の加村健史氏。勤怠管理システムを利用することで社員の日常的な動きを把握することができ、健康経営に役立てることができるという新しいコンセプトを紹介しました。

セミナー後は、会場で講師、受講者、会員企業を交えた交流会を実施し、多くの受講者が講師との名刺交換や意見交換を行っていました。

「ヒューマンキャピタル」展は、今年から日本経済新聞社と日経BP社の共催となり、「健康経営EXPO」というエリアも新設されました。「日経BP健康経営フォーラム」の会員企業からは、エームサービス、エル・スマイル、サントリー食品インターナショナル、東京海上リスクコンサルティング、ティップネス、日通システム、ファンケルヘルスサイエンス、不二製油、ベネフィット・ワンが参加し、人事・総務系の来場者と活発な意見交換を行いました。「ヒューマンキャピタル」展の来場者数は、1万6972人でした。

■過去のイベント
 >3/1に実施した特別シンポジウム「健康経営で未来に先手を」のリポートはこちら

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