開催概要

会 期 コンファレンス
2011年10月24日(月)~28日(金)
展示会
2011年10月26日(水)~28日(金)
10:00~17:00
会 場 パシフィコ横浜
主 催 日経BP社
特別協力 横浜市
後 援 経済産業省、国土交通省、スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)
協 賛 日本半導体製造装置協会(SEAJ)、日本化学会、日本真空工業会、日本貿易振興機構(ジェトロ)
監 修 日経BPクリーンテック研究所
協 力 日経ビジネス、日経エコロジー、日経エレクトロニクス、日経コンピュータ、日経アーキテクチュア、日経ものづくり、日経Automotive Technology、日経BP環境経営フォーラム
メディアスポンサー 人民網(中国)、FINANCIAL TIMES
来場者数 55,000人※予定
入場料 2,000円(消費税込)
※事前登録していただくと無料になります。

代表メッセージ

新スマートシティ宣言!
~安全で持続可能、そして高効率な都市づくりを目指して~

 日本では、東日本大震災からの都市復興に向けて、スマートシティの考え方を導入することが不可避になりました。安全で持続可能な都市をつくり、その上で省エネルギーかつエネルギー利用効率の高い都市の構築が重要になっています。海外では「スマートシティとは何か」が改めて議論されています。各種の実証実験の結果から、スマートシティの評価手法が欧州を中心に検討され、シティの最大の受益者である住民を巻き込んだ流れになろうとしています。中国では、単なるエコシティづくりから、雇用と住生活を満たすための都市づくりに重点が置かれるようになりました。

 こうした状況下で日本の産業界と政府の果たす役割は極めて大きいと言えます。日本の都市再興によって安全で持続可能というコンセプトを盛り込んでスマートシティ像を作り出すこと、そしてそれをモデル化することによって海外の都市づくりに提案していくことは、成長戦略・国際貢献を同時に満たすソリューションとして、日本には無くてはならない流れになっています。

 2030年までの規模が累積3100兆円にもなる「スマートシティ」に関わる企業や政府・自治体の関係者が急激に増えています。「スマートシティとは何か?」から始まって、「ビジネスモデルをどうすべきか?」「事業参入の考え方は?」「自社の技術・製品で何ができるか?」など産業立ち上げに向けた多くの疑問が登場しています。産業として出来上がっていないので、確立した事業ルールなどはまだありません。

 スマートシティ像を作り上げ、スマートシティ産業を興し、そして大きな流れを作り出していくためには、世界の知見と情報が集まる仕組み、そして世界へアピールする仕組みが不可欠です。日本にはスマートシティ技術・政策はたくさんあり、世界各国の問題解決に役立つ知見や技術を日本企業はたくさん持っていますが、それらをまとめて議論し、情報共有し、情報発信していく場がありません。そこで日経BP社では「Smart City Week 2011 - 新スマートシティ宣言!」を開催することといたしました。国内外スマートシティのキーパーソンや政府・自治体関係者を招聘し、新たなスマートシティのあり方を問う国際会議や、スマートシティ市場における先進企業の取り組みを議論するリーダーズ・サミットを中心に、要素技術にフォーカスした多数のセミナーや展示会を開催いたします。

 スマートシティに関わる皆様、これから関わることになる皆様の情報発信/共有/交換の場として、マッチングやネットワーク拡大の場として、事業拡大の場としてご活用いただけることを願っております。


ステアリングコミッティ

「新スマートシティ宣言」の世界への発信に向けて

 Smart City Week 2011の開催・実行内容は、自治体や企業の有識者からなる「ステアリングコミッティ」によって検討・議論され、決定されています。プログラムの位置付けから、国際会議などに招聘するキーパーソンの選定などを通して、新たなスマートシティを描き出すための視点や解決策を提示したいと考えています。

 東日本大震災以降、都市の復興に向けて安全で持続可能なコンセプトを盛り込んだ新しいスマートシティ像が求められています。そのためには、何を守り、何を変えなければならないのか。そのための議論をSmart City Week 2011で重ねることで、本年のテーマである「新スマートシティ宣言」を世界に向けて日本から提言する予定です。

 ステアリングコミッティのメンバーは以下の通りです(五十音順、敬称略)。

漆原順一
横浜市
文化観光局観光コンベンション振興部
戦略的事業誘致課長

開港の地「横浜」にふさわしい国際会議

 開港以来、横浜は、わが国の情報受発信の窓口として世界と結ばれた都市であり、様々な外国文化を取り入れ、日本の近代化を進める国際港都として発展してきました。

 今後も、進取の気風と開放性に富んだ市民性を最大限に活かしながら、「MICE(Meeting:企業等の会議、Incentive Travel:企業等の報奨・研修旅行、Convention:国際機関等の学術会議、Event/Exhibition:イベント・展示会)」を積極的に誘致し、国際都市・横浜を世界に発信するとともに、人が集い交流するにぎわいのある都市・横浜の実現を目指しています。

 今回、横浜で開催される「Smart City Week 2011」は、次の時代の羅針盤となるようなビジョンを提示する「場」であり、まさに開港の地「横浜」にふさわしい国際会議だと思います。

 参加者のみなさんの有意義な議論が展開されることを期待するとともに、こうした国際会議が、来年、再来年と、この横浜で継続的に開催され、大きな広がりになっていくことを期待しています。

加藤孝夫
東芝
スマートコミュニティ事業統括部 部長
 
名倉 直
横浜市
温暖化対策統括本部企画調整部
プロジェクト推進課長

市民や事業者の深い理解がスマートシティの成功条件

 スマートシティの構築が、温暖化対策や産業育成(グリーンイノベーション)、災害時のエネルギーの安定供給などの視点から、世界的に注目されています。

 こうした中、横浜市は、経済産業省が選定した「次世代エネルギー・社会システム実証」地域の一つとして、日本型スマートグリッドの構築と、新興国をはじめとした海外への展開を実現するために、「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」を推進しています。

 スマートグリッドに関わる分野は幅広く、地域や業種によって、その見え方が異なります。そのため、プロジェクトを成功に導くためには、市民生活や産業構造における変化やメリットを、市民や事業者に分かりやすく説明することが大変重要です。

 Smart City Week 2011の開催により、YSCPについて世界各国からの参加者に広く知っていただくとともに、スマートシティやスマートグリッドに対する市民や事業者の方々のご理解が、より深まることを心から期待しています。

平栗 拓也
三菱商事
国際戦略研究所
産業調査チームリーダー

財やサービスを最適化できるインテグレーターは誰か?

 スマートシティの重要性が叫ばれる背景には、これまでの大量生産・大量消費型のエネルギーインフラから、地産地消型のエネルギーインフラへの変革が必要になってきているからだと考えます。

 そのためには、セクター間での重複を避けた、効率の良いインフラ作りが必要であり、需要地側の立場から、様々な財やサービスを最適化できるインテグレーターの存在が重要になるでしょう。

 では、スマートシティ運営の担い手は、誰なのでしょうか?

 経済原理を熟知した民間企業は一定の役割を果たせるでしょう。しかし、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ:民間資金等を活用した社会資本整備)や電力などのインフラ運営の一部を担うだけでなく、社会基盤全体の運営となると、それを本格的に担っている民間企業は存在しません。

 日本の優れた技術と、高いサービス品質は世界に冠たるものです。これらを最適なコストで、地域最適化した事業として成立させられる民間企業が誕生するためには、相当なチャレンジが必要です。その成功要因の一つは、電力や、水、ガス、道路などのインフラをインテグレートし、効率的に受益者へ提供するICT基盤の開発ではないでしょうか。

 まだ世の中に存在しない、新たなプラットフォームを構築し、スマートシティ運営の担い手となるのは誰なのか? Smart City Week2011において、みなさんと議論できることを楽しみにしています。

松岡 俊和
北九州市
環境局環境未来都市担当理事
 
村岡 高
日立製作所
情報制御システム社
経営企画室担当部長 兼
スマートシティ事業統括本部 本部員
 
 
岡村久和
日本IBM
スマーターシティ推進 部長

日本の団体力と強さを全世界にアピールしよう

 私たちIBMは、全世界で150以上のスマートシティ・プロジェクトをお手伝いしています。私自身は、2008年からグリーンとスマートシティを推進してきました。

 世界各地では、例えば米ボルダー市は「通勤者の55%を歩行者と自転車にする」という明確な目標と「自治体、企業、政府が連携したコンソーシアムで推進する」という方針の下に、様々なプロジェクトを起こしスマートシティを作っています(関連サイト:スマートな都市)。

 スマートシティ・プロジェクトの多くは、"市民目線で明確なゴールを設定し"、それを"様々なコンソーシアム(団体戦)"が推し進める形で進んでいるのです。

 一方、(1)団体戦やチーム戦と、(2)事業の長期維持を可能にする信頼関係の構築は、私たち日本人が最も得意とする所であり、強い戦略です。

 「Smart City Week 2011」。この素晴らしい機会を有効にお使いいただき、市民と、自治体、政府、企業が連携することで、世界中のスマートシティや、それに関連する産業プロジェクトに向けて、みなさんと一緒に日本の団体力と強さをアピールしていきたいと心から願っています(関連サイト:環境都市の輸出)。

杉山 郁夫
日建設計シビル 理事 技師長
企画広報部長
名古屋大学客員教授

第4の革命に一人でも多くの参加を

 2011年10月、横浜から世界に向けて「新スマートシティ宣言」が発信されます。これは、過去3つの革命に続く、第4の革命とも位置付けられます。過去の革命とは、農業革命、産業革命、そして情報革命です。

 私たちは、産業革命を経て、無尽蔵と思われた資源・エネルギーおよび自然の浄化能力を前提に規模の経済を追求してきました。その結果、都市は巨大化し、豊かさは消費する資源とエネルギーの量に比例したのです。数世紀を経て、地球は私たちに成長の限界を示しました。先進国では成長なき豊かさの可否が問われ、新興国では先進国と同じ道を歩むのかどうかが課題になっています。

 人類が、この環境に適合できずに滅亡に向かうのか、あるいは自らの賢さにより生き延びられるのかは、個人を尊重するスマートな価値観と、革新的な技術に支えられた都市や産業システムを選択するか否かに依存します。

 「Smart City Week 2011」において発信させる新スマートシティ宣言は、単なる環境や情報技術のインテグレーションを意味するものではありません。それは、上述した歴史的認識に基づく、私たちのビジョンの提示であり実現戦略であるのです。

 一人でも多くの方々に、この革命に参加していただきたい。

橋本 徹
横浜市
政策局共創推進室共創推進課担当課長
国際技術協力課担当課長

ヨコハマの「スマート」なまちづくりをモデルに日本の英知を世界に発信

 横浜は150年前に日本初めての国際港湾都市として誕生しました。開港以来、国際文化・技術の受け入れ、大震災・戦災とそこからの復興、戦後の急激なベッドタウンとしての都市化、それに伴う過密と公害問題など、いくつものチャレンジを、その時々の創意工夫で乗り越えてきました。

 いま、新興国では急激な経済発展・都市化に伴い、様々な都市課題が顕在化していす。これらは、かつて横浜が経験した課題です。その克服のためには、新しい技術開発が重要かもしれません。一方で、欧米の諸都市が経験したことのない激しい都市化を乗り越えてきた、まちづくりのためのスマートなかつての知恵が、まさに必要とされているとも感じます。

 私どもの知恵とは、どのようなものなのか。それを今一度自問し、海外に伝える形にしていこう――。これこそが、まさに「Smart City Week 2011」の中心となる命題でしょう。

 横浜は半世紀前から水、ごみ、港湾施設、都市デザインなど、様々な分野で積極的に国際貢献に取り組んできました。今年からは企業の方と連携し、新たな国際技術協力を、より総合的に、またダイナミックに進めるために「Y-PORT」という枠組みを立ち上げました。海外の方とお話するチャンスも増えました。

 Y-PORTでは、市民とともに40%以上のゴミ削減を達成した「G-30」、水源地の保全から配水、下水の再利用までの健全な水循環への取り組み、排水処理により発生する汚泥の焼却灰100%有効活用、みなとみらい21地区に代表されるコンパクトで環境に配慮したまちづくり、将来の低炭素社会を目指したスマートシティへの取り組みなどを、これまで以上に有機的にリンクさせて紹介しています。「まさに横浜はスマートなまちづくりのショーケースともいえる街ですね」という、うれしいフィードバックをいただくこともあります。

 Smart City Week2011では、公と民が持つ世界に誇るべき英知を、"ホリスティック"に横浜から海外に発信する場を共に創り出してまいりましょう。ホリスティック(holistic)とは、ギリシャ語のホロス(holos=全体)に由来し、「部分を積み重ねても全体にはならない。全体は一つの有機的なつながりで、部分の和とは異なる」という考え方です。有機的なつながりが、スマートさを加速するはずです。

牧野 英治
日産自動車
ゼロエミッション事業本部
ZEV企画グループ部長

世界の知見と情報から、新しい気付きを得る

 日産自動車では、中期経営計画の柱の一つとして「ゼロエミッション リーダーシップ」を掲げ、2010年12月には、100%電気自動車の日産リーフの販売を開始しました。

 日産リーフでは、一般家庭約2日分の使用電力に相当する24kWhのバッテリーを搭載し、専用ITにより外部システムと常時接続されています。そのため、単なるモビリティとしての活用に留まらず、電気の出し入れが可能な社会インフラとして活用できます。

 「Smart City Week 2011」には、スマートシティに関する世界の知見と情報が集まるだけでなく、世界に対して日本から提言する場になることを期待しています。私自身も、国内外のキーパーソンのお考えを聞かせていただいたり、論議させていただいたりすることにより、スマートシティにおける電気自動車の役割と可能性について、新しい気付きを得る場として活用したいと考えています。

丸山 修平
日揮 顧問 事業推進プロジェクト本部

地産地消型の都市構造を元に、生活と産業に良好な環境を作る

 都市は、一か所に集中することで機能を高めてきました。結果、巨大化、多機能化が進み、その魅力が人も産業も引き寄せ、さらなる巨大化が加速します。しかし、その都市が本当に「身の丈に合った社会環境」になっているかは疑問です。

 現在の都市は、初期投資額が巨大なことに加え、実現と維持、さらには改造・拡大・生活レベル向上においても、巨大な資源や、資金、技術、人材を、どん欲なまでに常に必要としている"底なし沼"と化しています。

 これからの都市化には、地元の資源や人材を、あるがままに利用し、外からの資源や巨大な資本投下に過度に依存することなく、都市成長に合わせて段階的に規模を抑えて整備し、地元の枠の中で再利用・多面的利用によって賄ったり地元で工夫したりする、地産地消型の都市構造が有効と考えます。

 地産地消型の都市に向けては、「数km程度の顔の見えるcompact area」を基本単位とする分散型の都市構造・都市インフラ構造群を元に、住んでいる人々同士の連帯や工夫すらも取り込みながら、「良好な生活環境と産業環境」を情報化の手段を利用して実現したい。こうした環境こそが、スマートシティという"商品"であり、日本こそが発信の先頭となるべきものと思います。

 Smart City Week 2011こそが、世界に向けてこれからの都市の商品価値を高めていくための議論と交流の場とも、新たな創造と出発の場ともなるはずです。

望月 洋介
日経BPクリーンテック研究所長