スマートシティ 関連コラム

2012年8月30日

【クラウドが支えるスマートシティ】都市マネジメントのための3ステップ

宇都 正哲、木村 淳、高橋 睦/野村総合研究所
出典:ITpro Magazine 2010年秋号 pp.12-21
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

スマートシティに向けたITの課題

 スマートシティを実現するためのITは、一見するとコンベンショナルな仕組みに映る。しかし、スマートシティにおいては、一企業が扱える量を大きく超える大量のデータを集約し利活用できなければならない。

 そこでは、データの相互運用性の確保が最大のポイントになる。つまり、「何をキーとしてデータを紐付けるか」というIDの問題や、「データそのものが共通化されている」という標準化あるいは相互変換性の確保といった問題が解決されていなければならない。

 当然ながらこのとき、個人情報や機微(センシティブ)情報は十分に保護される必要がある。一つひとつの情報は直接にこれらの情報に該当しない場合でも、いくつかの情報を重ね合わせていく過程で個人や企業の個々の活動が明らかになってしまう恐れがある。匿名化などの技術的処理に加え、個人情報保護と情報利活用のメリットが両立するよう、制度面での社会的合意の形成も必要になるだろう。

 利用可能な大量の情報は、効率的に、しかも必要に応じてタイムリーに解析・分析できなければならない。データの爆発的な増加に対応した解析・分析手法の開発が急務になる。その一つの解決策として、クラウドコンピューティングの活用が有効であると考えられている。

 データの見える化により、人々の行動変革のきっかけを作るには、PCだけではなく、モバイル端末やデジタル家電など種々の媒体を通じて情報が提供されることが望ましい。そのためには、情報をユビキタスに共有する仕組みが必要だ。ここでもクラウド型のサービスが期待されるだろう。

 さらに、最適制御を実現するためには、さまざまなNEDを的確にコントロールするためのプロトコルやデータ項目の共通化が必要になる。次世代電力網の実現を目指すスマートグリッドでは、その検討が欧米を中心に進められているが、日本が先導できるであろう分野は少なくない。IT産業の競争力強化に向けた“テコ”としての期待が集まっている。

ITがスマートシティの先導役に

 スマートシティをITビジネスの観点からみれば、これまでとは異なる思考が求められていることは明らかだ。例えば、「ITを駆使すれば、都市はどのように環境にやさしくなれるのか」といった、プロアクティブな提案が求められる。最新技術や先端技術だけを売り物にするのではなく、既存技術の組み合わせによって実益を追求する姿勢が必要になる。

 幅広い都市活動にあっては、電力や交通といったインフラ産業や各種研究機関など、業界の垣根を越えた密接な協働も必要になる。そこには「仕様書」といった、誰かが与えてくれる指針もない。都市の現状をよく熟知した上で、アイデアや知恵の勝負になっていくはずだ。

 そうしたなかで、IT業界がイニシアティブを取っていくためには、ITとビジネスの両方を理解する人材が欠かせない。だが、日本では残念ながら、そうした人材が十分に育っていないのが現状だ。

 野村総合研究所の自主研究によると、諸外国では高等教育においてITとビジネスを共に学べる環境の整備が進んでいる。IT系の大学生・大学院生に対するビジネス系科目の履修や、技術系・ビジネス系・芸術系大学との合併などだ。経営幹部に対するIT教育プログラムの開発や中堅技術者に対するビジネススクール受講などもある。

 日本においても学校教育そのものの改善が必要だ。IT業界自身も、プロジェクトマネジメントを担う技術者へのビジネスマインドの醸成や、社会ニーズに対する感度の向上といった取り組みが求められる。

 スマートシティの実現を目指した取り組みは、世界各地で進められている。これらの取り組みはいずれも、ITのショーケースでもある。スマートシティは、環境に配慮した都市であるとともに、ITで武装した効率的な社会インフラが必要になる。都市開発におけるITの活用は無限の可能性を秘めているとも言えるだろう。それだけに、都市とITの関係は、ますます近づいていく。

宇都 正哲
野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 社会システムコンサルティング室長 上級コンサルタント

木村 淳
野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 IT社会システムコンサルティング室長 上級コンサルタント

高橋 睦
野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 社会システムコンサルティング室 副主任コンサルタント

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