スマートシティ 関連コラム

2012年10月2日

【クルマは電力インフラに】
第1回:狙うは電動車両の蓄電能力
2020年には原子力発電所128基分に

狩集 浩志=日経エレクトロニクス
出典:日経エレクトロニクス,2011年8月8日号,pp.50-51
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

エンジン車ではクリアできない

 規制強化については、先進国を中心に2020年に向けて、従来のエンジン車ではクリアできないようなCO2排出量に対する規制が課せられつつある。例えば、欧州では乗用車1台当たりのCO2排出量を2012年の平均130g/kmから、2020年には同95g/km、2025年には同70g/kmに引き下げるという中長期目標を掲げている。

 こうした規制に対応するため、欧州ではエンジンの小排気量化が急速に進んでいる。ただし、2020~2025年の規制値に向けては、燃費に優れるトヨタ自動車のハイブリッド車(HEV)「プリウス」でさえCO2の排出量が89g/kmであることを考えると、EVやPHEV、もしくは燃料電池車(FCV)といった電動車両の普及を真剣に考えざるを得ない状況だ。

 一方、新興国でも都市部を中心に、自動車の排出ガスによる大気汚染や原油価格の高騰を背景に、電動化へ舵を切りつつある。特に、世界最大の自動車市場となった中国は、この傾向が顕著だ。中国市場は今後も急速な拡大が見込まれており、2015年に3000万台市場になるとの予測がある。だが、大気汚染や原油高騰を懸念する中国政府は排出ガスに対する規制強化を2012年ごろから実施し、2015年以降は先進国並みのより厳しい規制を導入するとの声がある。今後の政策次第では、中国に最も早くEVやPHEV、FCVといった電動車両が普及する可能性がある。

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