コンファレンス

K-2 日時:10/31(水)13:00~17:30 会場:パシフィコ横浜 会議センター1F メインホール 無料

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国際会議 International Conference

【リアルビジネスの胎動】都市化の課題とビジョン

インフラ整備、交通システム、自治体運営・・・進化する新しい都市づくり

世界で都市化が進んでいる。特に経済成長が著しいアジアの新興国では都市人口が急速に増え、それに伴い市民の生活の質(QOL)を左右する上下水道など都市インフラの整備の遅れや、慢性化する交通渋滞といった課題が浮き彫りになっている。持続可能な開発を後押しする金融の仕組み、フランスでスタートした“乗り捨て”が可能なEV(電気自動車)シェアリングシステム、先進国における都市運営の新しい形など都市化における課題を学ぶ。次世代エネルギー・社会システム実証や環境未来都市の自治体関係者によるパネルディスカッションでは、事業化する上での市民との対話やビジョンの伝え方における工夫を議論する。

  • 13:00~13:15

    ご挨拶

    国土交通省 大臣官房技術審議官(都市担当)

    松井 直人 氏

    1980年に北海道大学大学院工学研究科修了後、建設省(のちの国土交通省)に入省。河川局、道路局、都市局や大分市助役(副市長)を歴任し、2011年7月より大臣官房技術審議官。09年7月からは北海道大学大学院工学研究院北方圏環境政策工学部門客員教授として都市交通整備関係の講義を担当。経歴を通じ、日本の公共交通一体型のまちづくりなどの都市政策の推進、東日本大震災からの復興まちづくりの推進に辣腕をふるっている。

  • 13:15~13:55

    【都市インフラと金融】

    新興国におけるスマートシティ

    世界の都市化の90%が開発途上国で起こっており、2000年から2030年までの間に開発途上国の都市地域面積は3倍になると推定される。都市はGDPの75%に貢献する一方で、CO2の70%を排出し環境にも大きな負荷を与えている。スマートシティの概念と方法は、都市が経済成長、環境保全、社会的公正を同時に達成し、持続可能な成長を実現するための有効な手段である。スマートシティの概念を開発途上国の都市開発に適用していくためには、技術面のみならず都市開発の法律、制度、組織、計画、金融など、いわゆるソフト面の整備が不可欠だ。だが、これらは開発途上国のほとんどの都市にとっては未解決の大きな課題である。本公演では、スマートシティ実現の要となる交通と土地の一体的開発を例に取り、これらの課題に関し、開発途上国の都市が直面する問題を分析するとともに、解決策を日本の都市開発の経験も踏まえ模索する。

    世界銀行 金融経済都市局首席都市専門官

    鈴木 博明 氏

    世銀のインフラストラクチャー部門および公共部門で20年以上の業務経験を積む。東アジア太平洋地域都市部門リーダーを担当した後、2009年より金融経済都市局の首席都市専門官および、開発途上国の都市環境と経済の持続的発展を支援するイニシアティブ「Eco2」のチームリーダーに着任。GEFの天津環境都市を担当する。世銀への入行以前は、海外経済協力基金(現JICA)とマネジメントコンサルタント会社で管理職を経験した。関わった地域は、アフリカ、東南アジア、南西アジア、中東、中南米など。横浜市立大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院を卒業、仏カーン大学でフランス語の学位を取得。主な著書に、『Eco2都市:Ecological Cities as Economic Cities』や『Transforming Cities with Transit :Transit and Land-Use Integration toward Sustainable Urban Development』がある。

  • 14:00~14:20

    【新興国の都市づくり】

    アジアスマートシティ会議成果報告

    【代表】横浜市 市長 林 文子 氏

  • 14:25~15:05

    【都市交通の挑戦】

    EVシェアリング、オートリブのビジネスモデルと成功の秘訣

    フランスでスタートしたEV(電気自動車)を使い、“乗り捨て”が可能なカーシェアリングサービス、Autolibプロジェクトのサービス内容やビジネスモデル、これまでの実績、利用者の分析、ほかのモビリティへの影響や今後の海外展開の可能性などについて多角的に語る

    ボロレ社 チェアマンアドバイザー

    Didier Marginèdes 氏

    仏高等電気学校(グランゼコール)、米バークレー大学理学修士。INSEADでエクゼクティブMBAを取得。エネルギー関連ビジネスに従事した後、1995年にボロレ社に研究開発部長として入社。2001年には同社の新しい子会社であるBatscapの社長として、エネルギー貯蔵製品(蓄電池、スーパーキャパシタなど)の開発と営業に従事。これらの製品はクリーンエネルギー交通(電気自動車=ブルーカー、電気バス=マイクロバスおよびハイブリッド車やトラム交通)などに生かされている。現在はグルオ・マイクロバス社の会長を務め、Autolibプロジェクトの開発に携わる

  • 15:10~15:50

    【進化する自治体運営】

    シティ・マネジメントの必要性 -朽ちるインフラ問題の解決方法-

    日本の財政はOECD諸国中最悪の状態にあるが、今後、高度成長期に建設した公共施設、インフラの大量更新というさらなる負担が重くのしかかる。マクロ的には公共投資予算を4割増やさないとまかなえないが、社会保障費用の増加によりその可能性はない。このままでは物理的崩壊か財政破綻の厳しい選択に迫られる。だが、4割財源が不足しているなら4割生産性を高めれば良い。今まで、行政は縦割りで全体最適を考えてこなかった分、生産性を高める余地は逆に大きい。建設、不動産、情報通信、サービス、金融などの民間セクターの知恵も結集したシティ・マネジメントがカギを握っている

    東洋大学 教授

    根本 祐二 氏

    大学卒業後、日本政策投資銀行に28年間勤務。2006年から東洋大学経済学部教授。専門は公民連携、地域再生。世界初の公民連携専門の大学院の専攻主任を務める。著書に社会資本老朽化問題を取り扱った『朽ちるインフラ』(日本経済新聞出版社)などがある

  • 16:00~17:30

    【パネルディスカッション】

    日本の先進プロジェクト~成果報告と課題解決

    日本では次世代エネルギー・社会システム実証や環境未来都市といったスマートシティの実現に向けた取り組みが数多く進行している。先進的なプロジェクトを推進する自治体の責任者が集まり、事業の進ちょくや実証を進める上での課題・解決策などを議論する

    【パネリスト】

    北九州市 環境局 環境未来都市担当理事

    松岡 俊和 氏

    横浜市 温暖化対策統括本部長

    浜野 四郎 氏

    関西文化学術研究都市推進機構 理事

    二宮 清 氏

    豊田市 副市長

    永田 健 氏

    富山市 政策監

    斉藤 大作 氏

    【モデレーター】

    日経BPクリーンテック研究所 マネジャー兼研究員

    神保 重紀 氏

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