コンファレンス

K-3 日時:11/1(木)9:30~13:00 会場:パシフィコ横浜 会議センター1F メインホール 無料

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国際会議 International Conference

【リアルビジネスの胎動】事業化の課題と解決策

ビジネスチャンスはどこにあり、どのように事業化するのか

欧州の成熟都市の一つであるスウェーデン・ストックホルム市は、工業地区を環境負荷の少ない住宅地に再開発する事業を進める。地域や目的によって異なる取り組みのビジネスモデルを確認すると同時に、ISO(国際標準化機構)で議論されているスマートシティの規格化や、ロンドンで展開される交通や健康などに関するビッグデータから新しいと都市サービスを生み出すプロジェクト、世界で大きく動き始めたスマートグリッドビジネスの最新動向を通じて、事業化の課題とビジネスチャンスを考察する。

  • 9:30~9:40

    ご挨拶

    外務省 大臣官房審議官(経済局)

    五嶋 賢二 氏

    1983年通商産業省(当時)入省。87年人事院長期在外研究員として渡米。89年プリンストン大学Woodrow Wilson School大学院修了後、通商産業省(同)に復帰。91年在アメリカ合衆国日本国大使館経済班書記官。その後通商産業省、経済産業省、独立行政法人日本貿易保険を経て2004年経済産業省資源エネルギー庁、07年在アメリカ合衆国日本国大使館経済班公使、11年経済産業省大臣官房審議官を務める。12年より現職。

  • 9:40~10:20

    【気候変動・環境への対応】

    サスティナブル都市ストックホルムの展望と未来

    ストックホルム市は2010年に最初の欧州グリーン首都になった。選考委員に高く評価されたのは、総合的都市経営の持つ卓越した長い歴史の実績と、現在も継続中である信頼性の高い「グリーン証明書」だった。この講演では、ストックホルム市の気候変動に関する取り組みと渋滞税の導入、エコシティとして名高いハンマルビーウォーターフロントとロイヤルシーポートについて紹介する。同時に、いかにしてストックホルム市と市民と企業が一体となり世界トップクラスのサスティナブルシティを維持しているかを語る

    ストックホルム市 環境・厚生局長

    Gunnar Söderholm 氏

    ストックホルム市環境・厚生局長。法学学士。1980年代にスウェーデン・メタルワーカーズ・ユニオンの弁護士を務め、1989年からストックホルム市の不動産担当副市長の補佐となる。1993年から同市公認受託者委員会のヘッド。2002~2006年には同市副市長を務めた。市の交通渋滞税プロジェクトおよび住宅、ICT発展の責任者でもある。2006年12月から現職

  • 10:20~11:00

    【都市サービスの創造】

    デジタルシティ・エクスチェンジとその展望

    英インペリアルカレッジ ビジネススクール副校長

    David Gann CBE 氏

    英国インペリアルカレッジ・ビジネススクール副校長。大英帝国勲章受賞。インペリアルカレッジ・ロンドンの技術革新と管理、および土木•環境工学の教授を務める。インペリアルカレッジとIBMの戦略的関係におけるパートナーエクゼクティブで、デジタルエコノミーにおけるシステムとサービスの革新についての学内共同研究である「デジタル・エコノミーラボ」と「デジタルシティ・エクスチェンジ」のリーダーを務める。経営者レベルでの業界経験や新規事業立ち上げの経験が豊富で、国の政策についても政府高官に助言をする立場にある。2011年には英国政府の知的財産と成長に関する検討委員会のメンバーになった。現在は世界知的所有権機関(WIPO)のオープンイノベーションと知的財産の研究のリーダーである

  • 11:10~11:50

    【国際規格の動向】

    スマートシティーの国際標準化動向

    WTOのグリーン調達協定が示すように、大規模な国際取引を実現するには、そのベースとなる国際標準化が不可欠である。そこで昨年より、日本が主体となり、ISOにおける新たな標準化テーマを立案してきた。その結果、今年2月に国際投票が可決されISO TC 268 SC1「スマートコミュニティ・インフラストラクチャー」が日本幹事/議長のもとで立ち上がった。本講演では本ISO規格化活動の狙いと最新状況について述べる

    日立製作所 主管技師長

    市川 芳明 氏

    1979年東京大学卒業。1995年から日立製作所にて環境保全分野のソリューションビジネスを立ち上げる。現在、同社地球環境戦略室主管技師長。IEC(国際電気標準会議)TC111議長。ISO TC268/SC1 議長、ISO TC207エキスパート、工学博士、技術士(情報工学)

  • 11:50~12:30

    【グローバル展開の要諦】

    スマートシティの今、ストックホルムでのスマートグリッドプロジェクトから

     電力業界は今、送配電を巡り大きな転換期を迎えている。変革を乗り切るには、技術的リーダーシップと財政力、グローバル体制の三位一体での取り組みが不可欠だ。スマートグリッド分野で成功するには、電力網の構成要素のすべてを知り、それらがどうつながっていくかを理解しなければならない。ABBは本分野で高い技術と革新のための経験を持っており、効率的で信頼性の高いエネルギーソリューションのほか、コンサルティングから設計、サービス、サポートまでを提供する。
    ABBが取り組む先進プロジェクトの例に、クリントン気候イニシアチブ(CCI)に沿う、スウェーデン・ストックホルム市での「ロイヤルシーポートプロジェクト」がある。欧州で最も広範囲にわたる都市開発プロジェクトの一つだ。同プロジェクトでは、2030年までに1人当たりのCO2排出量を1.5t以下に押さえることを目指している(現状は1人当たり4.5t)。ABBはここで、将来のスマートグリッド構築のために、新しいソリューションを開発・実装するために、電力会社であるFortum社などのステークホルダーと協力している。

    ABB ヘッド、スマートグリッド事業

    Jochen Kreusel 氏

    独アーヘン工科大学で電気工学を学んだ後、電力システムと電力経済の研究に取り組む。1990年に博士号取得。94年ABBに加わり、中・高電圧スイッチのマーケティングと技術を担当。1999年から自由化されたエネルギー市場における公益企業に向けたソフトウエア事業を担う子会社を立ち上げる。2002年からは、独ABBの電力技術部門のセールスおよびマーケティングの経営会議に参画し、2011年1月から現職。2008年からは、独VDE(電気・電子・情報技術学会)のETG(電力工学部会)議長を務めるほか、アーヘン工科大学名誉教授でもある。1963年11月、ドイツ生まれ。

  • 12:30~13:00

    【新興国への展開】

    新興国における街づくりには何が求められるのか

    スマートシティは、新興国においても重要な都市設計および環境構築のテーマとして取り扱われている。しかし、新興国におけるスマートシティは、都市に根ざした新産業の育成や公共サービスの充実などにも焦点が当てられており、先進国で取り組みが進む、技術志向が強い「スマート」よりも、拡大した「スマート」の視野が求められる。本セッションでは、新興国が求める「スマート」の領域を明示したうえで、それらのテーマにどのように取り組むべきかについて、事例を交えながら紹介する。

    アジアスマートシティ連盟

    横井 正紀 氏

    1985年筑波大学卒業。情報通信分野における技術動向分析と事業化支援、ならびに事業戦略立案に関するリサーチ&コンサルティングに従事。最近は中国およびアジアの情報産業のほか、スマートシティや静脈産業の社会基盤に関して、中国IT企業と中国政府へのコンサルティングに注力している。中国移動通信連合会顧問、大連交通大学客員教授、大連理工大学客員教授、野村総合研究所上級コンサルタント。東京都出身。

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