コンファレンス

S-4 日時:10/30(火)14:00~17:30 会場:パシフィコ横浜 会議センター  有料

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専門セミナー(Professional seminar)

潮目が変わる米国のクリーンテック市場

大統領戦後の環境・エネルギー政策の行方

 米国の環境・エネルギー政策が転換点を向かえています。グリーンニューディールを掲げるオバマ大統領の登場で、スマートグリッド、再生可能エネルギー、電気自動車(EV)などが脚光を浴び、クリーンテックベンチャーが続々と生まれました。また、スリーマイル原発事故以降、途絶えていた原子力発電の新設の動きも出てきています。しかし、シェールガスの生産が本格化し、米国内の天然ガス価格が下がる一方で、グリーンニューディールの雇用創出効果も限界が見えてきています。本セミナーでは、シェールガス革命や大統領選挙の結果によって、今後、米連邦政府の環境・エネルギー政策が、どのような影響を受けるのかを概観。急速に伸びてきた風力発電など、再生可能エネルギーの動向、ハイブリッド車、EV、天然ガス車、燃料電池車など、エコカーをめぐる主導権争いの行方、電力不足に対応して成長するデマンドレスポンス(DR)関連のベンチャー、スマートグリッド関連のプロジェクトの最新動向を解説することで、米国での環境・エネルギー関連ビジネスの現状と今後を占います。

価格: 25,000円(税込み)

  • 14:00~14:50

    エネルギー、電力需給バランスとエレクトロニクス産業への影響

    シェールガスがエネルギー革命を起こすと言われている。一方、新興国での電力需要はうなぎ登りに増加しており電力の需給バランスが問題になり始めている。原子力発電のコストは見直しを迫られ、再生可能エネルギーもFIT(固定価格買取制度)に頼らざるを得ない状況である。今後、エネルギー削減のためにエコ技術の重要性が増すことは確実であり、これがエレクトロニクス市場へ、どのような影響を及ぼすかを予測してみたい。

    IHSアイサプライジャパン 主席アナリスト

    南川 明 氏

    定期的に台湾主催の半導体シンポジウムで講演するなど、エレクトロニクス産業にかかわるアジアでの調査・コンサルティングを強化してきた。特許庁の自動車用特許の技術審査委員、半導体関連特許審査委員、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「FeRAM製造技術の開発」研究評価委員。

  • 14:50~15:40

    EVは普及するのか? 次世代エコカーの本命を占う

    世界の自動車、素材、エネルギー、IT企業の経営者たちは、次世代自動車に向けた革新技術の開発に多額の投資をしている。しかし、政府の政策は混乱し、また燃料コストと供給の変化があまりにも早く、次世代自動車について正しく判断するのは容易ではない。15年に及ぶ産業調査の経験から、ハイブリッド車、EV,燃料電池車、天然ガス車、そして代替燃料市場に関する最新情報とともに、シェールガスの動向や、連邦政府、州政府の自動車政策の変化などが明日の自動車産業に与える影響を解説する。

    米ラックスリサーチ リサーチディレクター

    Mark Bunger 氏

    サンフランシスコを拠点に、代替燃料、バイオ素材/バイオケミカル、ターゲットデリバリーのリサーチ分野を担当。ラックスリサーチ入社以前は、コンサルティング会社や市場調査会社などで、経営戦略コンサルタントおよびテクノロジーアナリストとして活躍、ビジネス戦略において14年の経験を持つ。

  • 15:50~16:40

    岐路に立つアメリカのクリーン・エネルギー

    「グリーン・ニューディール」のもと拡大を続けてきアメリカのクリーン・エネルギー市場。足元では、厳しいコスト競争の只中にある。大統領選挙を控え、ロムニー候補はエネルギーを巡ってもオバマ大統領との対立を鮮明にしている。選挙の結果がアメリカのエネルギー政策に大きな影響を与えそうな状況だ。本講演では、クリーン・エネルギーに焦点をあて、市場の現状と、両候補の政策が与える影響について分析する。

    ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス リード・アナリスト 兼東京支社マネージャー

    中村 有吾 氏

    出光興産など経て、世界銀行、RNK Capitalで、エネルギー、排出権関連の複数の国際的プロジェクトを担当。2010年にブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス東京支社を開設。再生可能エネルギーなどのレポートを執筆している。

  • 16:40~17:30

    米国の電力事情とスマートグリッドの展開

    米国では年率約1%で人口が増えており、それに伴い電力需要も長期的な伸びが見込まれている。米国に3000以上存在するといわれている電力事業者は、拡大する市場を獲得すべくサービスの向上に努めている。各事業者にとってサービスの差別化のカギとなるスマートグリッドについて、米国ではどのような展開がされているか。その方向性と現状について報告する。

    日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部 北米課(環境・エネルギー担当)

    磯部 真一 氏

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