Conference

S-8 October 31(Wed) 14:00~17:30 Venue:PACIFICO Yokohama Conference Center 監修:日経エコロジー 有料

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Professional seminar

New Businesses Arising in Electrical Power Reforms

Business Scope Expanded by Liberalization and Separation from Power Transmission

Electrical power reforms now being studied by the government include neutral stance on power distribution networks, and complete liberalization of the market, including the residential area, and a lowering of market barriers to participation by companies in power generation business and retail sale of power, as well as creation of various services taking the perspective of the electrical user, is expected. Introducing three lecturers with detailed knowledge of electrical power issues from independent perspectives, to give an outlook on policy and systems, and technology and business.

Admission fee \25,000JPY (include tax)

Half year subscription for "Nikkei Ecology" is included. Delivery address is limited in Japan.

  • 14:00~14:10

    Introduction

    What Is Electrical Power Reform? (Introduction)

    Nikkei Business Publications, Inc Producer, Nikkei Ecology

    Kiyotaka Nakanishi

  • 14:10~14:55

    Outlook for Power System Reform after 3.11 – Toward an Independent Distributed Power System

    2011年3月の福島原発事故を受けて、電力システム改革の議論が活発化している。これまで安定供給を強みとしてきた日本の電力システムが、計画停電や使用制限に見舞われたことが、その発端である。政府は、小売り全面自由化や発送電分離を含む基本方針を今年7月にまとめたが、これらは地域独占と発送電一貫を柱としてきたシステムを根底から変える可能性が高い。本講演では「自律分散型」というキーワードを掲げ、今後の電力システムを予測する。

    FUJITSU RESEARCH INSTITUTE Researcher Fellow. Economic Research Center

    Hiroshi Takahashi, Ph.D.

    富士通総研経済研究所主任研究員。学術博士。 専門は電力・エネルギー政策。経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、同電力システム改革専門委員会委員。著書に『電力自由化 発送電分離から始まる日本の再生』 (日本経済新聞出版社、2011年)など。

  • 15:00~15:45

    Smart Grid Toward Rebirth of the Japanese Economy “Plan B”

    電力の小売事業解禁や地域独占制の見直し、発送電分離、電力再編・・・。これから始まる電力改革を社会やビジネスの革新にどう結びつけていくべきなのか。モデルはインターネットだ。市場、技術、政策・制度を三位一体としてとらえた需要創出型イノベーションを喚起できれば、ビジネス革命やライフフスタイル変革をもたらすことになるだろう。技術にフォーカスした従来型の発展モデル(=プランA)とはまったく異なったアプローチ「プランB」を提案する。

    General Incorporated Association Smart Project representative and Eco Points promoter

    Toshiharu Kato

    1977年東京大学法学部卒業、同年通産省(現経産省)入省,84年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、産業政策企画官、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事,通産省サービス産業課長,金融監督庁設立準備室主任室員、東京大学大学院客員教授,内閣審議官等を歴任。1994年から95年にかけてインターネットの民生利用,ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介し、ダイナミックな日本経済を創生するため「シリコンバレー・モデル」を提唱。最近では、各種の提言活動を展開するとともに、一般社団法人スマートプロジェクト代表&「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電&住宅エコポイント事業に協力するとともに、省エネ・節電、スマートグリッドの推進、CO2排出削減等に関する公益的活動を展開。著書に『スマートグリッド「プランB」-電力大改革へのメッセージ』など。

  • 15:50~16:35

    Corporate Strategy for New Power Business

    震災後2度目の夏を超え、そろそろ落ち着いて電力ビジネスの成長戦略を練る時が来ている。調達国際化を含む電力ビジネス再構築をにらみ、国内市場への浸透を目指す海外勢と、海外展開を図る日本勢。そこに国のリーダーシップ戦略と海外市場動向も絡み、ゲームは複雑化の様相を呈す。個々のトピックとそれに対するインサイトを展開し構造化することにより、エネルギービジネスの全体を俯瞰し、ビジネスを回すための鍵を提案する。

    KPMG Management Consulting Associate Partner

    Yotaro Akamine

    大手電力会社、米国系戦略コンサルティング会社、欧州系電力機器メーカー(スマートグリッド事業部長)を経て5月より現職。経済産業省(JSCA HEMSタスクフォース)臨時委員等、環境・エネルギービジネスについて事業者及びコンサル双方の幅広い経験を持つ。

  • 16:45~17:30

    【Panel Discussion】

    Discussion “The Course of Electrical Power Reform”

    電力改革で社会や市場はどう変わるのか。どのような新ビジネスやサービスが生まれるのか。企業活動はどう変わるのか。独自の視点を持つ講演者3人をパネリストに招き、電力改革から日本の変革を見通す。

    【Coordinator】

    Nikkei Business Publications, Inc Producer, Nikkei Ecology

    Kiyotaka Nakanishi

    【Panelist】

    FUJITSU RESEARCH INSTITUTE Researcher Fellow. Economic Research Center

    Hiroshi Takahashi, Ph.D.

    富士通総研経済研究所主任研究員。学術博士。 専門は電力・エネルギー政策。経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、同電力システム改革専門委員会委員。著書に『電力自由化 発送電分離から始まる日本の再生』 (日本経済新聞出版社、2011年)など。

    General Incorporated Association Smart Project representative and Eco Points promoter

    Toshiharu Kato

    1977年東京大学法学部卒業、同年通産省(現経産省)入省,84年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、産業政策企画官、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事,通産省サービス産業課長,金融監督庁設立準備室主任室員、東京大学大学院客員教授,内閣審議官等を歴任。1994年から95年にかけてインターネットの民生利用,ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介し、ダイナミックな日本経済を創生するため「シリコンバレー・モデル」を提唱。最近では、各種の提言活動を展開するとともに、一般社団法人スマートプロジェクト代表&「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電&住宅エコポイント事業に協力するとともに、省エネ・節電、スマートグリッドの推進、CO2排出削減等に関する公益的活動を展開。著書に『スマートグリッド「プランB」-電力大改革へのメッセージ』など。

    KPMG Management Consulting Associate Partner

    Yotaro Akamine

    大手電力会社、米国系戦略コンサルティング会社、欧州系電力機器メーカー(スマートグリッド事業部長)を経て5月より現職。経済産業省(JSCA HEMSタスクフォース)臨時委員等、環境・エネルギービジネスについて事業者及びコンサル双方の幅広い経験を持つ。

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  • 環球雑誌社(新華社)
  • 瞭望周刊社(新華社)
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