Smart City Week 2012 会場速報

2012年11月1日

【SCW2012】スマートシティ推進のポイントは「住民メリットの明確化」、自治体によるパネルディスカッション

 パシフィコ横浜で開催中の「Smart City Week 2012」において10月31日、「都市化の課題とビジョン」と題した国際会議で、スマートシティプロジェクトを推進する地方自治体の責任者によるパネルディスカッションが開かれた。各都市での取り組みを題材に、スマートシティを推し進めるための意見が交わされた。


スマートシティ推進について意見を交わす地方自治体の推進責任者たち

 パネルディスカッションに登壇したのは、北九州市 環境未来都市担当理事の松岡俊和氏と、横浜市 温暖化対策統括本部長の浜野四郎氏、けいはんな学研都市からの関西文化学術研究都市推進機構理事の二宮清氏、豊田市副市長の永田健氏、富山市の政策監である斉藤大作氏の5人である。

 パネラー各氏の意見に共通していたのは、スマートシティの構築には住民視線で考えることが重要だということ。そして、そのスマートシティを持続可能にするためには、住民のメリットを明確に提示し、住民の理解を得るということだ。

 各氏の意見の骨子は以下のとおり。

 北九州市の松岡氏は、北九州スマートコミュニティ創造事業を展開している同市東田地区について、「みんなで相談し、やれることを無理せずにスマート化を進めてきたことが持続可能な活動につながっている」ことを強調した。

 横浜市の浜野氏は、ごみの30%削減を可能にしたG30プロジェクトで、住民のメリットを提示することの重要性を実感してとした。同氏は、「省エネを無理なく実施するには、住民のメリットを明確にすることが必要だ」と強調した。

 けいはんなの二宮氏は、けいはんなでの社会実証は住民と一緒になって行っていることを紹介した。けいはんなは都市としてスタートして30年経つが、最初は研究中心でなかなかビジネスにつながらなかったという。今回の実証実験では、住民参加の下、ITを使って事象を情報化することで新しいビジネスの創造につなげる考えだ。

 豊田市の永田氏は、車に頼らざるを得ない豊田市の取り組みを説明した後、少しでも公共交通機関の利用を促進するためには、住民にそのメリットを理解してもらうようにすることが重要だと指摘した。

 富山市の斎藤氏は、高齢者が歩きやすい町にするために、例えば公園に高齢者が共同で世話をする花壇を設置するといった工夫を紹介した。雪国である同市では、高齢者が出歩くこともままならないためだ。同市はまた、太陽光発電の普及に対しあまり積極的にはなれない現状も話した。

(日経BPクリーンテック研究所 = 菊池珠夫)

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