公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会
理事長

高橋 通彦

　昨年は税制改正大綱において、税務関係書類のスキャナ保存について大幅な規制緩和が実現することとなりました。また、今年1月にはマイナンバー制度がスタートしました。これらは、業界にとっては新しいニーズの創出が期待でき、併せて企業活動の効率化やコストダウン、事業継続、コンプライアンス、情報共有など多くの課題に対応する文書情報マネジメントの構築が生産性の高い、安心で豊かな電子文書社会を実現するものと期待が高まっています。

　今年、第54回目の開催となるeドキュメントJAPAN2016は、情報の入力から、保管、保存、配布、廃却までの一連の文書情報マネジメント機材やシステムまでの幅広い展示と、その活用事例やナレッジを併設したフォーラムでご説明し、より具体的にご理解いただけるよう企画しています。

　文書情報が増大し、その管理と記録を残す重層性がますます高まっている今日、最新のソリューションを体験いただく場として、より多くの企業や団体の皆様のご参加をお待ちしております。