【都市再生・環境ビジネスマガジン 2003/10/20】公共施設を市場原理に載せて増殖させる新ビジネスとは
   
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■   ★★★ 都市再生・環境ビジネスマガジン ★★★
■■   建設、不動産から製造、流通まで
■■■    新しいビジネスチャンスを生かす経営戦略
■■■■    
■■■ 発行:日経BP社 都市再生・環境フォーラム事務局
・・・‥‥……━━━━━━━━━━━━ Vol.8 2003/10/20 ━

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【今週のビジネスチャンス】

 道路や公園、電波など、だれでも無料で使えるインフラは、「公
 共財」と呼ばれます。税金などで整備される公共財は、ニーズに
 対する供給が少なくなりがちです。この不便を解消して、より安
 全、安心、快適なまちづくりを実現するにはどうしたらいいでし
 ょうか。
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─【ヒント事例】──────────────────────

  災害時の避難誘導案内板を低コストで設置。無料の場合も
  〜日本ソフトインフラ研究センター(東京都千代田区)〜


★NPOの日本ソフトインフラ研究センターは、災害時に市民を避
 難場所まで誘導する案内板を低コストで設置する「避難誘導案内
 板整備事業」というサービスを、自治体向けに提供している。

★災害時用の避難誘導案内板に、企業広告用の枠を付け、広告スペ
 ースを広告代理店などに販売することにより、設置やメンテナン
 スの費用をまかなうものだ。

★2003年度は、東京都杉並区がこのサービスを利用して既存の住居
 表示板の更新も兼ねて、避難誘導街区案内板と住居表示板の機能
 を一つにまとめた総合案内板を合計200基設置する。

★このサービスは、街頭の掲示板整備にPFI(民間資金活用によ
 る社会資本整備)の手法を導入したものだ。その結果、杉並区は
 の総合案内板などの設置や維持管理にかかる事業費の支出は不要
 になった。

★同センターは首都圏内の区や市でも、同様の手法で公共の案内板
 を設置する事業を展開している。

★自治体側には事業費の節約のほか、質の向上、スピードアップな
 どのメリットがあり、案内板への広告出稿を広告ではなく「協賛」
 という意味合いでとらえることが多い。

★そのため、道路占有料を無料にしたり、広告が入らなかった場合
 の補償を行ったりと、協力的な自治体が多いという。


<日本ソフトインフラ研究センターのホームページ>
http://www.jsi-rc.gr.jp/

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【経営戦略のアイデア】━━━━━━━━━━━━……‥‥・・・

 “公共財”に有価な製品、サービスを付加するビジネスモデル
     都市再生インフラを自然増殖させる有効手段に

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■災害時に人々を避難場所まで誘導する避難誘導案内板は、いざと
 いうとき、人命を救う重要な情報源となる。

■このような施設は公共財と呼ばれ、収益を生まないので市場原理
 に任せておくとあまり供給されない。経済学では「市場の失敗」
 と言われる現象だ。

■公共財を整備するためのコストは「社会コスト」となり、一般的
 には税金が財源となる。最近のように不況が長期化し、税収が伸
 び悩むと、ニーズに対する供給は不足がちになりやすい。

■こうした無料の施設を市場の原理に乗せて、どんどん供給するに
 は、広告のような有価な製品、サービスを付加することだ。

■すると、民間ビジネスとしての展開が可能となり、これまでは役
 所の予算の範囲でしか整備されなかったインフラ施設も、市場原
 理に乗って自己増殖することになる。

■世の中を見渡してみると、不足している施設は多い。バリアフリ
 ーのためのエレベーターやエスカレーター、外来者にもわかりや
 すいバスの路線図や案内板、道路の右折車線、運動公園の女性用
 トイレ、無料駐車場など、枚挙にいとまはない。

■一方、こうした施設に付加できる有価物も広告だけとは限らない。
 小売業にとっては顧客の動線、市場調査会社にとっては消費者デ
 ータなど、有価なものは業界、業種別に様々なものが存在する。

■例えば、エレベーター付き商業ビルに直結した歩道橋、アンケー
 トに答えるとトイレットペーパーが出てくるトイレ、ショッピン
 グセンターのロゴ付き右折車線、特定の広告ステッカーを後部に
 貼ったクルマだけが駐車できる無料駐車場など、市場原理に乗り
 そうな公共財として、いろいろなアイデアが生まれる。

■公共財と有価物の新結合を橋渡しをするビジネスチャンスは、こ
 れからが本番だ。あなたの企業も、規制緩和をにらんで、準備し
 ておいてはいかがだろうか。


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  ★ 都市再生・環境フォーラム事務局からのお知らせ ★
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 来年2月26日、27日開催の「都市再生・環境フォーラム2004」は、
 おかげさまで中央官庁やゼネコン、重工メーカーなどのご出展が
 続々と決まりつつあります。

 都市再生、環境問題に関する基調講演や、ヒートアイランド対策、
 土壌汚染対策、防犯、都市防災、そして市民との合意形成をテー
 マにした各種専門セミナーやパネルディスカッションの充実が、
 層の厚い来場者を呼び込むとの期待が大きいのも、その一因でし
 ょう。

 BtoBの中間サプライヤーにおける専門家だけでなく、環境経
 営を実践している企業経営者、土壌汚染問題などの実務担当者な
 どのエンドユーザーの来場も強く意識したイベントにするため、
 担当者一同がんばっております。

 官庁や学会、業界団体の後援も続々と決まっています。国土交通
 省、環境省をはじめ、建築業協会、全国中小建築工事業団体連合
 会、都市基盤整備公団、都市みらい推進機構、都市緑化技術開発
 機構、日本建設業団体連合会、日本建築士事務所協会連合会、日
 本公園緑地協会、日本道路協会、日本土木工業協会、不動産協会
 が正式に決定。このほか、エネルギーや防災・防犯関係などの省
 庁、業界団体にも後援を申請中です。

 皆さんのお勤め先では、都市再生・環境フォーラムへの出展・協
 賛をご検討いただいていますでしょうか。150小間限定ですので、
 お申し込みはお早めにどうぞ。           (家入)

       *    *    *    *

※「今週のビジネスチャンス」、「経営戦略のアイデア」は本メル
 マガ発行者による独自のコメントです。「ヒント事例」に取り上
 げた企業等の見解とは関係ありません。
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 発行者:日経BP社 事業部
     都市再生・環境フォーラム事務局
       (事務局長:家入 龍太)
     公式サイト https://expo.nikkeibp.co.jp/toshi/

 〒102-0093 東京都千代田区平河町2−7−1 塩崎ビル6F
 TEL:03-5210-7008 FAX:03-5210-7036
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