出展社ニュース

日経クロステック EXPO2021でNTTデータ先端技術が発信していく内容をご紹介します。 NTTデータ先端技術は今年、NTTデータグループで共同出展し、DXのあり方、クラウド、AI、基盤、セキュリティなど、IT環境のデジタル化に関する幅広い分野での技術動向や最先端技術の活用事例をご紹介します。 特別講演としてNTTデータ先端技術　代表取締役社長の木谷強が、事業成長をDXで実現するためのデジタル技術についてお話しします。他にも、NTTデータ先端技術のスペシャリストが具体的な取り組みやソリューションについてセミナーでご紹介していきます。 【当社講演スケジュール】 ＜PX-1112：特別講演＞ 10月11日 (月)　 11:30～12:00 『変革する時代の事業成長をDXで実現する最先端デジタル技術』 NTTデータ先端技術株式会社　代表取締役社長　木谷 強 日経BP総合研究所 上席研究員　大和田 尚孝様 ＜S-1162：セキュリティ＞ 10月11日(月)　16:30～17:00 『インテリジェンスを制するものは未来を制す！＝サイバーインテリジェンスの選択と活用＝』 NTTデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業本部 サイバーセキュリティインテリジェンスセンター センター長／Principal Scientist 宮坂　肇 ＜E-1242：エンタープライズDX＞ 10月12日(火)　 14:30～15:00 『分散されたデータを活用！　目標達成、精度向上に必要なDX改革』 NTTデータ先端技術株式会社 執行役員　基盤ソリューション事業本部　プラットフォーム事業部長 Altemistaテクノロジーコンサルティング室 室長 高岡　将 ＜E-1553：エンタープライズDX＞ 10月15日(金)　15:00～15:30 『変革の時代に求められる「あたらしいシステム運用スタイル」を推進するには』 NTTデータ先端技術株式会社 ソフトウェアソリューション事業本部 ソフトウェア基盤事業部 Hinemos担当　担当課長 内山　勇作 ＜E-1833：エンタープライズDX＞ 10月18 (月) 　13:00～13:30 『ServiceNow運用高度化による運用現場のデジタル化の罠』 NTTデータ先端技術株式会社 ソフトウェアソリューション事業本部 デジタルテクノロジー・インテグレーション事業部 小津 美夕紀 NTTデータ先端技術株式会社 ソフトウェアソリューション事業本部 ソフトウェア基盤事業部 大上　貴充 ＜E-2041：エンタープライズDX＞ 10月20日(水)　14:00～14:30 『言語を理解するAIがビジネスを変える --BERT,GPT-3、そして更なる進化--』 NTTデータ先端技術株式会社 ソフトウェアソリューション事業本部 AIソリューション事業部 AIサービス開発担当 担当課長 中林　篤史 ■NTTデータ先端技術 NTTデータ先端技術は、NTTデータグループの技術面を支える中核会社として1999年に設立しました。NTTデータグループの一員として、最新の技術を活用した、ミッションクリティカルな情報通信システム基盤の提供を中心として、お客様のビジネスへ貢献するべく、基盤・ソフトウェア・セキュリティの3本柱のソリューション事業を展開しています。

※SATORI社提供枠 土留（どとめ）は、掘削を行う際に周辺土砂の崩壊を防止するために設置される構造物。作業の安全性を確保するため、掘削工事等で必須な部材です。株式会社エヌ・エス・ピーは、土留器材のトップメーカーとして、工事現場の方々の日々の安全をサポートしています。 無電柱化工事で使われる電線共同溝特殊部や50人用の大型合併浄化槽の設置など大きな構造物を埋設する工事や橋脚耐震補強工事など掘削後に作業スペースを広く確保したい時に、伸縮巾最長7,470mm（5,360～7,470）で四方向の土留を一度に行える「四面梁4型」は作業の安全確保や作業効率アップに重宝します。 株式会社エヌ・エス・ピーの四面梁4型は、広いスペースを作り出し、安全にそして工事期間とコストを削減できます。 ▼ダウンロードはこちら https://kknsp.satori.site/copy_catalog/jump/R13 ＝＝＝＝ 関連サイト： https://www.kknsp.jp/ground/ ＝＝＝＝ お問い合わせ： https://kknsp.satori.site/question_form/WEB 株式会社エヌ・エス・ピー 〒508-0101 岐阜県中津川市苗木9167 (0573) 67-2121

※SATORI社提供枠 夏場の暑さや冬場の寒さが厳しい時期は、周囲温度が作業効率に影響します。 作業エリアすべての気温を制御できれば良いですが、周囲の環境や冷暖房コストを考えると難しいのが実情です。そんな時は、人それぞれに快適な温度に自分でコントロールできる電熱ウェアや空調服などを活用してはいかがでしょうか。 株式会社エヌ・エス・ピーは、屋内・屋外で快適な作業環境を実現する独自技術の電熱ウェア「Nヒート®ベスト」や空調服®「Nクール®ウェア」をご提供しています。 夏と冬で共通のバッテリーを利用できるので、初期コストが抑えられます。 　 ◆Nヒート®ベスト 独自開発のラバー発熱体とバッテリーを採用することにより、業界最高水準の約60℃（±5℃）を実現。さらに、ベストの裏面はアルミプリント素材にすることで、保温性能と薄さの両立をしました。スイッチを入れてから約10秒で暖かさを感じられるスピード発熱も魅力の一つです。 ◆Nクール®ウェアは、独自のジェットスペーサーを利用し、どんな姿勢でも服地と身体にスペースをできて風を通すことができ、スペーサーの中で風速が上がり首筋の涼感がアップします。さらに、スーパーチタンコーティング付きのNクール®ウェアなら、紫外線 99％・赤外線98％カットするので炎天下の作業も苦になりません。 バッテリーが共通で使用できるNSPの冬季は「Nヒート®ベスト」、夏場は「Nクール®ウェア」がお勧めです。 ▼ダウンロードはこちら https://kknsp.satori.site/catalog/jump/A05 ＝＝＝＝ 関連サイト： https://www.nsp-kuchofuku.jp/ ＝＝＝＝ お問い合わせ： https://kknsp.satori.site/question_form/WEB

教育の未来を考える内田洋行グループの研修会社として長年人材育成に携わる株式会社ウチダ人材開発センタは、「ICT社会で活躍する企業人」の第一歩を踏み出すための2022年度新入社員研修「UCHIDA COLLEGE」をリリースします。 本プログラムでは、技術指導だけではなく、学ぶ楽しさや達成の喜びをカリキュラムに加え、受講者が「自ら学ぶこと」の大切さを体験することで、これからの「ICT社会」を牽引していく人材の育成を目指しています。 研修では、講義のほかに実機の分解や組み立て、システム開発の演習、さらにスピーチやグループ演習で受講者が互いに切磋琢磨しあう学習環境を実現しています。これらの演習を通して、自ら積極的に参加すること、すなわち「自ら学ぶこと」の大切さを学んでいただきます。 また「多様な学び方を導入したい」というお客様のお声に対応し、会場集合型研修と、LIVE双方向型のオンライン研修をご用意しております。そんな「UCHIDA COLLEGE」の7つの魅力をご紹介します。 【魅力1. 育成したい人材に合わせた研修コース】 ●SE/プログラマーからセールスまで幅広いコースをご用意 ●2022年度から、経済産業省の推奨するiコンピテンシーディクショナリー（iCD）との紐づけを開始 【魅力2. オンライン講義と対面研修】 ●集合型とオンライン型のどちらの形態でもご参加が可能 ●学習管理のツールとして新たにポータルサイト「LM SQUARE」をご用意 【魅力3. ビジネスパーソンとしての自覚と態度を涵養】 ●ビジネスパーソンとしての自覚と態度を涵養 ・挨拶、時間厳守、服装や外見の指導 ・毎日取組む3分間スピーチでは全員挙手を徹底 ・研修における受講者同士の切磋琢磨やグループでの目標設定を通して、社会人として必要な能力を育成 【魅力4. 学習効果を最大化するクラス運営とクラス分け】 ●講師、サブ講師、クラスマネージャのチーム体制で受講者の成長を支援 ●毎日の日報を通し、研修の進捗状況や受講者の様子などをいち早く共有 ●担当営業とも情報共有を行っているため、育成担当者への素早いお知らせが可能 ●「Javaエンジニアコース」では、受講者の学習習得度に合わせたレベル別のクラス編成を実施 【魅力5. 一人ひとりの研修効果を可視化】 ●日報サイト、演習発表会、報告書、成果物での振り返りといった、受講者一人ひとりの研修による学習効果を可視化する取り組みを実施 【魅力6. 人材育成の手厚いサポート】 ●講師、サブ講師、クラスマネージャのチーム体制に加え、オンラインサポーターをクラスに配置し、受講者の日々のメンタル面やオンライン受講をサポート ●海外赴任や技術現場での活躍など経験豊富な講師陣に加え、インストラクターの国際的な資格「CTT+」の取得によって、講師としての振舞いや教授力の高い品質を担保 ●全てのコースに効果的な学習環境を設計するためのシステム的な手法「インストラクショナルデザイン（ID）」を導入 【魅力7. 新入社員研修後も“働くあなた”と“組織”をサポート】 ●社員の目標制度や面談の仕組みを補完する「セルフ・キャリアドック」の導入を支援する「セルフ・キャリアドック導入支援パッケージ」をご用意 ●若年人材育成訓練【Off-JTのみ】、及び特定分野認定実習併用職業訓練【Off-JT＋OJT】の2種類の助成金を使用可能 本出展でご紹介している「DX人材育成コース」においても、勿論これらの取り組みを行っています。「UCHIDA COLLEGE」についてより詳しく知りたいと思われた方は、是非お気軽にお問い合わせください。

教育の未来を考える内田洋行グループの研修会社として長年人材育成に携わる株式会社ウチダ人材開発センタは、2022年度新入社員研修に「DX人材育成コース」を新設します。 DX推進が提唱される今、2022年度新入社員の皆様に、デジタル力を身に付け、DXで何ができるかを学んでいただくコースです。 ビジネスマナーから始まり、コンピュータ、ネットワーク、クラウド、セキュリティの基礎知識、プログラミングやアルゴリズムを学び、アジャイルによる模擬プロジェクト開発に取り組みます。 「デジタル技術を使ってどのような価値を生み出すことができるかを学ぶ」ことを目的とするコースで、「プログラミングができる」ことを目的とするプログラミング研修とは異なります。 IT業界だけでなく、すべての業種・業界、職種の方にご受講頂ける内容です。 2022年度新入社員研修をご検討中の、次のような方にお勧めします。 ◆ デジタル技術の基礎知識を学ばせたい ◆ DXとは何かを学ばせたい ◆ AI、データをプログラムから利用させたい ◆ DX企画プロジェクトを体験させたい オンライン展示でご紹介動画・資料を掲載しています。是非ご覧ください。

企業を狙う昨今のサイバー攻撃は、攻撃者が標的にしたマシンに実行ファイルを使用するマルウェアを送り込む手法とは異なり、Windowsに組み込まれているツールを利用して攻撃するファイルレス攻撃に変化してきております。さらにウィルス対策ソフトで検知できないことを確認した上で送り込まれる未知のマルウェアの急増や、ランサムウェアといった感染端末以外にも影響を及ぼすマルウェアなど、攻撃が多様化しており、従来のウィルス対策ソフトや多層防御といったセキュリティ対策だけでは検知・防御が難しくなってきています。このような状況で、企業が新たなセキュリティ対策として、ウィルス感染時の一時対処と詳細調査を迅速に行い、被害の拡大を防ぐEDRソリューションが求められています。しかしながら、EDRソリューションは、ライセンスコストの問題や専任担当者の運用負荷などが課題となり、中小企業のお客様にはなかなか導入が進んでおりませんでした。 今回弊社がご提供させていただく「らくらくEDR」では、脅威を検知するEDR機能と弊社セキュリティオペレーションセンター（SOC）がログを分析し、対処に必要な場合は通知やリモート隔離を実施する運用代行を含めて提供します。1万社以上のお客様に対してセキュリティの運用代行を提供している大塚商会SOCのノウハウを活かし、お客様に代わってEDRの運用代行で支援いたします。 本サービスを導入いただくことで、セキュリティ分野の専門部署や担当者を確保することが難しい中小規模のお客様を中心に、運用負荷をかけずにコストを抑えてEDR製品の導入が可能になります。導入企業は多様化するサイバー攻撃に対して防御力の向上と、万が一サイバー攻撃を受けた際の被害拡大防止という2つの側面から、セキュリティを強化し、お客様の情報資産を守ることが可能です。

共創やIT分野でのエコシステムなど、ビジネスのあり方は急速に変化しています。 広い視野と広いコミュニティーを持つ人材に成長してほしいという思いから、新入社員教育のプログラムの1つとして、株式会社DNPデジタルソリューションズ様、東芝デジタルソリューションズ株式会社様、東芝ビジネスエキスパート株式会社の共同イベントとして「AWS DeepRacer研修」を企画し、実施しました。 「AWS DeerRacer」とはAmazon Web Services（AWS）が提供する機械学習システムです。自動走行車を利用して「強化学習」を学ぶことができます。これを活用し、机上のAI強化学習だけではなく、最終日は2社合同の混在チームで競うAI強化学習させた自動走行車でのレース大会を開催。 また企業を超えたコミュニケーションの場として、“ワールドカフェ”方式による交流イベントも企画。 具体的な実施内容や、参加者の声は以下のURLからご覧ください。

DXビジネスを推進するために必要な「共創力」。 この強化を目的として、デザイン思考をベースに、発散と収束を繰り返しながら9日間かけて顧客価値創出のプロセスをアクティブラーニングで学ぶプログラムを新入社員教育として実施しました。入社したばかりの柔軟な思考を活かし、個人の考えやスキル、個性を活かしながらグループワークでの協働を通してビジネスモデルを構想します。 本プログラムは、東芝デジタルソリューションズ株式会社様で2018年から実施しており、今年はSociety 5.0・SDGs・社会トレンドを学び、人と社会とビジネスの変化を知ったうえで、“ifLink大喜利”でアイデア発想することから研修がスタートしました。 共創力を強化するための9日間で実施した内容は？このプログラムでどんな成果があったのか？ 詳細は以下のURLからご覧ください。

働き方改革推進の一環として、グループ従業員の多様な働き方の推進、生産性の向上を狙いとし、IT活用レベルを高める「東芝全社ITスキルアップ教育」を実施してきました。 本取り組みは、ITスキルを分野化（コミュニケーション、データ活用/分析など）し、スキルの数字化、目標値の設定、目標達成を支援する「スキルアップサイクル」のフレームワークを定めて活動しています。 実際にどのようなサイクルで展開したのか？教育の成果はどうだったのか？ 詳細は以下のURLからご覧ください。

企業データは年々増加し、同様にファイルサーバに格納されたファイル容量も増加の一途を辿っています。 その結果、ファイルサーバの運用管理上のコストや手間の削除を念頭に、ファイルサーバのクラウド化を 検討されている企業も多いかと思います。 では、クラウド化すると課題はすべて解決するでしょうか？ クラウド化することで新たな課題も生じるのではないか、とお考えの場合、 オンプレミスとクラウドのハイブリッド利用をおすすめします。 オンプレミスとクラウドのハイブリッド利用をすることで、 クラウドのディスク容量拡張性、災害時のデータ消失や オンプレミスと同様の操作性、アクセス性能の維持といったメリットがあり、 まさにオンプレミスとクラウドのいいとこ取りを可能とします。 本ソリューションは、ファイルサーバ管理にお困りの方やオンプレファイルサーバからクラウド環境への 移行をお考えの方向けに、オンプレミスとクラウドであるAzureの両方を利用したハイブリッドNASのご紹介になります。 ハイブリッドNASは、Azure File Syncを用いてクラウドと同期をさせているファイルサーバとなります。 利用頻度の高いデータをオンプレミスサーバ上にキャッシュするため、 高速なアクセス性能を有しており、データ量が増えてもクラウド側で柔軟に容量拡張ができます。 また、サーバ故障や災害発生時にもデータはクラウド上に安全に保管し、 バックアップやリストアに活用することが可能です。 まさにオンプレとクラウドのいいとこどりのソリューションとなります。 ファイルサーバをクラウドへ移行することをご検討されている方は、是非ご利用ください。

【2020年11月25日】リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer ジャパン株式会社は、本日、製造業の現場など向けにAR（拡張現実）によるリモート・サポートとワークフロー管理を実現するソリューション『TeamViewer フロントライン』の日本での販売を開始しますのでお知らせいたします。 チームビューワーのソリューションはこれまで、製造現場に加えて、建設、通信、医療、教育など様々な現場におけるリモート操作や協働作業を支援してきました。この度のユビマックスとの統合により、ウェアラブル・コンピューティングを活用したARソリューションを加え、さらに利便性の高いリモート・サポートを提供することができるようになります。 これまで多くの製造業が技術者による機器操作やトラブル対応など人と現場を中心とするモノづくりが行われてきました。しかしながら、昨今では、人手不足や後継者問題、さらに新型コロナウイルス拡大による移動の制限など新たな課題にも直面しています。チームビューワーでは、これらの課題を解決し、新たな成長を支援するARソリューションを提供いたします。製造現場の技術者や専門家は、ウェアラブル・デバイスを身に着けて仕事をすることで、作業効率の改善や作業工程の削減につなげることができるようになります。 今回新たに販売する『TeamViewer フロントライン』を活用いただくことで、スマートグラスやスマートフォンなどを駆使して管理者と作業者をつなぎ、現場に行かずともリアルタイムに映像・音声による作業の共有や、ドキュメントや手順の確認、数値や結果の入力をハンズフリーで行うことができます。スマートグラスを着用することでハンズフリーが実現できるのと同時に、タブレットやスマートフォンなどのモバイルデバイスとの組み合わせも可能です。ハードウェアにとらわれることなく、お客様のユースケースに最適なオーダーメイドなソリューションを提供します。 『TeamViewer フロントライン』の主な特徴： iOSおよびAndroidデバイスで使用することができます 技術専門家は、機械の修理などの作業プロセスにおいて、ライブビデオを共有することで、ARの要素を加えて現場の作業員を即座にトラブルシューティングで支援することができます コミュニケーションを改善するために、自動言語翻訳機能を備えたチャットが可能です 2要素認証（2FA）に加えて、お客様の会社ディレクトリを介したシングルサインオン（SSO）を含むIDやアクセス管理を導入し、セキュリティの強化とユーザー管理の一元化を実現します チームビューワーのカントリー・マネジャーである西尾則子は次のように述べています。「チームビューワーの製品ポートフォリオにARソリューションの『TeamViewer フロントライン』が加わりましたことは当社にとっても大きなマイルストーンになりました。今回ご紹介する新製品は、日本の製造業が新たなイノベーションを生み出し、世界の市場で成長していく過程を支えるソリューションになると確信しています。チームビューワーは製品管理とソフトウェア開発力を組み合わせ、ARとIoTを組み合わせた革新的なソリューションの創出を進めてまいります。将来的には、人やモノのオペレーション（制御・運用）のデジタルによる結合とバリューの創造によってIoTを一段と進める『Connected Operational Technology （コネクテッド・オペレーショナル・テクノロジー）』のプレーヤーとして、リモート・サポートから作業工程管理までワンストップサービスを提供することを目指してまいります。」 『TeamViewer フロントライン』は、日本国内における正規販売代理店として販売やサポート、支援サービスなどを提供する株式会社アウトソーシングテクノロジーが販売しています。 チームビューワーは、アウトソーシングテクノロジーをはじめとする販売パートナーと協働することで、お客様に製品提供から販売、導入やサポートまでワンストップサービスを提供しています。

NTTデータは、日経クロステック EXPO2021につづき、2021年10月27日〜29日の3日間「NTTデータ テクノロジーカンファレンス 2021」をオンラインイベントとして開催いたします。 本イベントでは、New Normalなデジタル社会への取り組みや、技術のチカラで解くグリーンイノベーションへの挑戦、 OSSを中心とした最新技術など、NTTデータならではの先鋭的な技術トピックを、一緒に取り組んだお客様とともに、 NTTデータの技術者がご紹介いたします。 ぜひお気軽にご参加ください。 ◇ウェブサイト https://oss.nttdata.com/techconf2021/

JCCソフトではAIを活用したシステムの開発に向けて、若手社員中心の社内プロジェクトを立ち上げて活動しています。 現在は第3次AIブームの真っただ中です。 これは「ビッグデータ」を活用した「機械学習」の実用化やその機械学習の技術の1つである「ディープラーニング」の進化によるところが大きいといわれています。 技術者不足が叫ばれる建設業界でも、AIを活用したシステムが導入されています。 例としてはAIを活用した道路の損傷の判定や制振制御技術などがあります。 他にも、AIによる図面のチェックや構造設計の指針決定、設備仕様の選定といった技術の開発も進められています。 このように、建設業界でもAIによる自動化や新しい価値創造が進められており、今やAIは建設業にとって不可欠な技術になってきています。 一方、建設業界では、仕事の生産性をあげて、新しい事業モデルを目指すDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み始めていますが、当社ではDXを推進させる技術としてAIが非常に有効と考えています。 当社は建設会社のDXパートナーベンダーとして、ＡI技術を使った商品やサービス提供を目指しています。 そのために、AI技術者の養成中で、日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施するエンジニア資格「JDLA Deep Learning for ENGINEER 2021 #2」（E資格）の取得を目指しています。そしてついに今年の8月には社内から初めての合格者が出ました。 弊社では、これらの若手AI技術者とこれまで建設系システム開発で培った建設業への知見を活かして、JCCクラウドをはじめとした建設業統合システムにAI機能を組み込んだり、AIを使った新たな計画系システムや検査・診断系システムなどの開発を目指してゆきます。

先進的なツールやビジネスへの深い理解を有するリックソフトが、実績を通し蓄積された知見とノウハウを生かし、今後も多くのお客さまの DX 促進をサポートしたいと考え、最適なツールを組み合わせてパッケージソリューションとして提供するプラットホーム D-Accel をリリースしました。 D-Accel には、お客さまの DX を加速（ Accel ）させるという思いが込められています。企業は課題や目的に合わせて D-Accel 上でソリューションを選択、仕様書に沿って利用開始するのみでビジネスモデル改革に向けて動き出せるため、特に IT の人材不足で何から始めたらいいのか悩んでいた中小企業の DX 化を加速します。 またソリューションの拡充はもちろん、SaaS の維持管理、モニタリング・自動化・データ活用等のリコメンドといった機能 ※1 を随時追加することで、複数の SaaS 環境を安心・安全・簡単に利用できる顧客体験を提供します。D-Accel の登録は無料とし、無料登録ユーザーへの提供価値 ※2 も充実させることで新たな顧客層獲得にも注力していきます。 ※1※2：開発予定

リックソフトが提供する価値あるツールを従来の IT チームだけではなく、ビジネスチームのお客さまにも幅広くお使いいただけるよう、ぽちっとDX をリリースしました。 ⻑期化するコロナ禍の影響を受け、さまざまな企業がニューノーマルな働き方を模索する中、DX 市場はいまだかつてない盛り上がりを見せています。以前は、IT チームが効率的な働き方やプロジェクト管理の最適化を目的として導入されていた IT ツールは、昨今では自社の DX 化といったより大きな需要へと変化しています。 ぽちっとDX は、豪ソフトウェア企業 Atlassian Pty Ltd.（以下：アトラシアン社）が開発・提供する Jira Work Management と Confluence をベースに、日本企業のビジネスチーム向けにカスタマイズを施した多彩なテンプレートとシンプルで機能的な管理者向けのオリジナルメニューや、チームごとの利用状況やセキュリティ情報が閲覧できる SaaS ツール管理向けのダッシュボードなど、機能性と安全性を追求したリックソフト独自のノウハウが詰まったソリューションです。直感的な操作性と業務に即したテンプレートが用意されており、希望のテンプレートを選択し利用申し込みをいただくと、すぐに利用開始できる環境を提供します。IT ツールになじみがないビジネスユーザーでもすぐに使い始めることができ、各チームメンバーの業務を可視化し、情報共有を促進することでビジネスチームの DX を支援します。

■概要 アドバネットでは、既存設備を生かした産業機器のIIoT 化に最適なExpEtherソリューションとしてAdEXP1587 (ExpEther HBA PCI Express Add-in Card)とA3pci1586 (ExpEther Slave CompactPCI Board)を開発しました。 AdEXP1587は一般的なPC、サーバなどのPCI Expressスロットに実装可能なPCI Expressアドインカード、A3pci1586は一般的な CompactPCIラックのシステムスロットに実装可能なCompactPCIボードです。 AdEXP1587とA3pci1586をEthernetケーブルで接続することにより、CompactPCIシステム内のペリフェラルボードをPC内部のPCIデバイスのように扱うことが可能となります。 ■ExpEtherについて NECが開発したExpEtherは、Ethernetを通信路として高速・高信頼なプロトコルによりPCI Expressのデータやクロック信号を伝送します。また双方向の汎用デジタルIOの伝送もサポートしており、離れた機器間でリセット信号の低遅延/低ジッタ同期等も実現できます。 PCI ExpressからEthernetへの変換および逆変換はFPGAに実装されたExpEtherエンジンにて行われますが、このExpEtherエンジンはソフトウェア的に標準的なPCI Expressスイッチとして扱われ特別なドライバやソフトウェア制御を必要としません。ソフトウェアからは、ExpEtherの先に有るPC外部のデバイスとPC内部のデバイスとを区別せず同じように扱えます。 ExpEtherは伝送路としてEthernetを利用しているため、使用するEthernetケーブルによっては 1km以上の長距離伝送も可能です。L2スイッチを介した接続もサポートしており、既存のEthernetインフラを活用しての導入も可能です。 ExpEtherの規格上は1Gbps x2ポート, 10Gbps x2ポート, 40Gbps x2ポートの3種類が有りますが、今回開発したAdEXP1587およびA3pci1586では1Gbps x2ポートの規格を採用しています。 ■既存設備のアップグレードに最適 PCI/PCI Expressバスとしての接続を保ちながらも物理的にホストとデバイス間を延長できることで、お客様のハードウェア・ソフトウェア的な資産を最大限活用し、開発コストやリスクを抑制しながら新しいシステムを構築いただくことが可能となります。 例えば、生産設備内の複数機器を監視・制御したい場合、通常は各種のデジタルIOやアナログIO装置を配置してこれらを何らかのネットワークで接続します。リアルタイム性が必要な場合はフィールドバスやフィールドネットワークが採用されることも多いですが、その場合はフィールドネットワークに対応した新しい制御方法やソフトウェアの導入・開発が必要になります。ExpEtherであれば、ソフトウェア的にはPCの内部バスをそのままPCの外へ延長したような状態となるため、従来の方法論をそのまま用いて物理的に離れた装置を制御することが可能です。 また例えば、PCI Expressカード等の拡張スロットが不足している場合、ExpEtherを利用することで既存部分のハードウェア・ソフトウェア的な変更を最小限として拡張スロットの追加を行うことが可能です。 ■NECと共同制作のシネマ風セミナー 本ソリューションや製品については、NECと共同制作した複数の講師によるセミナーの他、弊社ブースでのタイアップ記事もぜひご覧ください。 【M-1341 セミナー】10月13日(水) 14:00～14:30 「工場の生産システムに柔軟性を与えるExpEtherソリューション」　https://ers.nikkeibp.co.jp/user/contents/2021z1011ex/index.html#M_M-1341 【バーチャルブース】 https://expo.nikkeibp.co.jp/xtech/online/booth/8077/ --------------------------- ※ExpEtherは日本電気株式会社の登録商標です。 ※NEC は日本電気株式会社の登録商標です。 ※その他の記載されている社名または商品名等は、それぞれ各社の商標、または登録商標です。

AI・自然言語処理を通して事業コンサルティング、サービス提供を行う株式会社pluszero(読み方:プラスゼロ/本社:東京都世田谷区、以下プラスゼロ)は、日本語自然言語処理に特化した、AIの精度を高めるためのデータ作成代行サービス「Nekonote(ネコノテ)」の提供を開始しました。 https://nekonote.ai/ ■「Nekonote(ネコノテ)」リリースの背景 近年、様々な業界領域においてAI技術の活用が進む中、AIの精度を高めるための学習データ(アノテーションデータ)作成のニーズが高まっています。しかし、画像認識領域に比べ、技術的な難しさが課題となっている自然言語処理分野においては、AI向け学習データ(アノテーションデータ)のアウトソーシングサービスの提供が進んでいない現状がありました。 そこで、自然言語処理分野を強みとするプラスゼロは、そのニーズに応えるべく日本語自然言語処理に特化したAI向け学習データ(アノテーションデータ)の作成代行サービス「Nekonote(ネコノテ)」立ち上げに至りました。 また、自然言語処理分野のAIの性能においては、現状データ量の少なさがボトルネックとなっている点も課題として挙げられます。「Nekonote(ネコノテ)」のサービス提供を通して、業界全体のボトルネック解消に寄与してまいります。 ■「Nekonote(ネコノテ)」サービス概要 「Nekonote(ネコノテ)」はAI向け学習データとなる日本語テキストや音声の作成・アノテーション・タグ付けといった業務代行サービスです。本サービスの特徴として、自然言語処理技術の研究開発を行うプラスゼロと、障がい者の就労継続支援事業を運営する「ミンナのミカタぐるーぷ・株式会社ミンナのシゴト」との共同運営体制となっており、日本語領域において一般のクラウドソーシングやオフショアに比べ、安価で高品質なサービス提供を実現しました。また、スケーラブルな作業者ネットワークを有しているため、小ロットのご依頼はもちろん、大規模データや短納期案件など、幅広い用途で活用いただけます。

AI・自然言語処理を通して事業コンサルティング、サービス提供を行う株式会社pluszero(読み方:プラスゼロ/本社:東京都世田谷区、以下プラスゼロ)は、世界初の新技術を用いた「仮想人材派遣」に関する特許を取得しました。 ■「仮想人材派遣」とは 今回特許取得対象となった「仮想人材派遣」は、プラスゼロの提唱する「AEI(Artificial Elastic Intelligence)」という「特定の限られた業務の範囲において、人間のようにタスクを遂行できるAI」の概念を具体化する技術です。相手に合わせて文章を簡潔に言い換えることが可能なため、AIと人のコミュニケーションをより円滑かつ柔軟にすることを特長として持ちます。 ■「仮想人材派遣」の今後の展開イメージについて 今後、「仮想人材派遣」は、PCT国際出願を実施予定のほか、4月30日より募集を開始している各業界の業務提携パートナーとの研究・開発を通して、社会実装及びサービスの提供を予定しています。 特に「仮想人材派遣」は、各業界で課題となっている人材不足の課題解決に寄与出来ると考えており、「仮想人材派遣」のもたらす近未来として、以下のような事象を想定しています。 ■コールセンター業務の代替 人材の定着が難しく、かねてより人材不足に陥っていたコールセンター業界。「仮想人材派遣」の適用により、今後は、AIのみで対応可能なコールセンターの運用を可能とします。 ■AIと人間のコラボレーションによる能力以上の業務遂行 年々、各業界で熟練スタッフや技術者が減少し、継承問題や若手育成において問題が発生しています。 後述する「パーソナライズ要約」の技術を用いて「仮想人材」との円滑な対話を実現することにより、経験不足の初心者のみでも、AIと協働し、経験者同様の業務が遂行可能となります。 ■より相互理解可能なロボットを実現 あらゆる業界でロボットの実用化が進んでいますが、現時点でのある程度制限された精度に留まらず、より意味が理解でき、人との相互理解を深めるロボットを実現します。 ■あらゆるハードウェア機器と人間の対話を実現 「仮想人材派遣」のOEM提供を通して、音声アシスタントやスマートフォン以外のハードウェア機器においても、人間との対話が可能になる未来を生み出します。 また、重点分野としては「コールセンター分野」「広告・メディア分野」「メンテナンス分野」「製造業分野」を想定しており、各業界の業務提携パートナーと共に、世界をリードできる産業変革の実現を目指してまいります。

AI・自然言語処理を通して事業コンサルティング、サービス提供を行い、自然言語処理分野に注力する株式会社pluszero(本社:東京都世田谷区、以下プラスゼロ)は、機械設計・システム・ソフトウェア開発を行う株式会社アビスト(本社:東京都三鷹市、以下アビスト)と締結しておりました業務資本提携に関して、「AEI(Artificial Elastic Intelligence)」の普及を目指して業務提携内容を拡大いたしました。 ■プラスゼロの提唱する「AEI(Artificial Elastic Intelligence)」とは 「AEI(Artificial Elastic Intelligence)」とは、「特定の限られた業務の範囲において、人間のようにタスクを遂行できるAI」のことを指す、自然言語処理分野に注力するプラスゼロが独自に提唱する概念です。現在のAI技術では実現が難しいとされている「汎用人工知能」に代わり、プラスゼロでは特定条件に絞ることによって実用的な水準での業務遂行を可能とする技術である、この「AEI」の実現を目指しています。 　2021年4月、プラスゼロはAEIの根幹となる「意味理解AI」に基づく特許技術の申請を行いました。今後、一連の取り組みを通し、人間の言葉を高いレベルで理解できる「意味理解AI」の研究開発を進めることにより「AEI」は実現されます。「AEI」は3年～5年後の実用化、さらには5～10年後の本格普及を目標としています。　 ・AEIについてはこちら：https://plus-zero.co.jp/aei ■アビストとの業務資本提携について 当初、アビストとは2018年9月より業務提携、2019年12月より資本提携を行っておりましたが、「AEI」の実現と普及を目指すプラスゼロの姿勢に賛同いただき、2021年8月に業務提携内容を拡大いたしました。「AEI」の実現と普及に向けて両社の協力体制をより一層強固にすることが狙いです。 具体的な取り組みとして、早期に「AEI」を製造業分野に適用し、アビストの持つ製造業の設計支援テクノロジー「3DCAD」やAI・IT関連の技術者と、プラスゼロの「AEI」を中心とした「意味理解AI」に強い技術者のコラボレーションによって、更なる製造業の設計工程の生産性向上を目指します。 この製造業の「AEI」の適用においては、条件を整えることによって、今後はビジネスプロセスアウトソーシングの形でビジネスの一部のプロセス全体を請け負うことを目指しています。 その他、「3DCAD」の圧倒的専門性を持つアビストの技術と、プラスゼロの「AEI」を組み合わせることにより、3Dモデルを活用した良質なシミュレーション環境の整備を加速させ、言語情報と視覚情報を高度に組み合わせたマルチモーダル環境における「AEI」利用に関するコラボレーションについても視野に入れて取り組んでまいります。 プラスゼロは今後も「AEI」の実現を通してAIやロボットの導入率を世界最高水準へ持っていき、人々がより人間らしい活動に特化できる社会、生産性が向上して可処分所得や可処分時間が増える社会の実現に貢献してまいります。

【NSW DXビジネス】 日本システムウエア株式会社(NSW)では、100社以上の導入実績があるIoTプラットフォームの ディファクトスタンダード"Toami"は高い評価を得ています。 今回は"Toami"で開発したサービス"Toami Lite"についてご紹介致します。 "Toami Lite"は、迅速に、安く・簡単にIoTを導入したいお客様向けのソリューション となっております。 "Toami Lite"をIoT導入のファーストステップとして活用しながら、 IoTソリューションは弊社が得意としているDXの一つで。数多くの導入実績があり、 高い評価を得ている”Toami”を利用した ① 工場IoT(工場の見える化により、 設備稼働率の向上) ② 製品IoT(モノからコトへのサービス)に取り掛かることができます。 【Toami Liteの特長】 1)日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウド基盤Azure上で提供致します。 　高い信頼性かつ柔軟なリジョーン設計によりBCP(Business Continuity Planning事業継続計画)、 　DR(Disaster Recovery 災害復旧計画)設計等の対策に有効です。 　・2020年7月時点で、世界で約60リージョン、国内では東日本リージョンと 　　西日本リージョンがあります。 　・東日本リージョンに保管していたデータやファイルを、西日本リージョンで 　　バックアップする事も簡単に出来ます。 　・海外に拠点を持っている企業は、海外のリージョンにデータやファイルを保存する事 　　も出来ます。 2)NSWは日本マイクロソフト株式会社と様々な提携を行っております。かつMicrosoft社が 　実施しているAzureに関する厳しい審査基準を通過した資格者が数多くおります。 　それ故、NSWは技術面においても高いサービスが提供できます。 3)Toamiの可視化パーツを20種類以上のガジェット部品を用意ており、ユーザが直感的な操作で 　画面レイアウトの作成や可視化パーツとデータの連携ができます。 4)タンク内の残量表示などのリアルタイムでの数値表示、表や時系列グラフなどの履歴表示を 　組み合わせて、最適なモニタリング画面を作成できます。 5)センサー値に閾値を設定したメールによるアラート通知、簡単な機器の遠隔制御ができます。 　（閾値連動制御などできます。） 【導入メリット】 "Toami Lite"の導入メリットは「サーバー開発の手間や費用を削減」 「お申込み後すぐに可視化システムの実現を可能とする」2点です。 　・ユーザはToami Liteのデータ取り込み用APIに沿ってIoT機器のセンサーデータなどを 　　送信することで、サーバーの初期開発を意識することなくセンサーデータの 　　収集と蓄積が可能です。 　・閾値によるアラートメールの送信やデータのCSV出力といったIoTクラウドサービスとしての 　　一通りの機能も標準で準備しており、ユーザが設定することにより利用できます。 　・用途は機器保全、防災・災害、環境・エネルギー、流通、ヘルスケアなどと幅広く使えます。 　・データの見える化がすぐにできるので、AIと組み合わせて活用することにより、 　　業務の効率化・新しいサービスの開発に時間を要しない。 【ターゲット】 製造業、流通・サービス業などで、業務の効率化、コスト削減、新しいサービスの 開発に携われている方は必見です。 1)測定情報の収集 　値などの収集　（遠隔検針、発電量測定、温湿度など） 2)状態変化の把握 　揺れ、歪などの状態変化を検知　（満空管理、歪・傾斜、振動・衝撃など） 3)稼働状態の把握 　モノの稼働状態をモニタリング　（車輌管理、トレーサビリティ、故障監視など） 4)位置情報の把握 　移動するモノの位置情報を把握　（運行管理(デジタコ)、盗難防止、輸送管理など） 【提供プラン】 共有サーバ及び専有サーバの二つのプランがあります。 共有プラン(月額)：40,000円～　 専有プラン(初期)：400,000円（月額）150,000円～ 【問い合わせ先】 NSW（日本システムウエア株式会社） サービスソリューション事業本部 営業統括部　第一営業部：大野、小田切 TEL：03-3770-0096 E-mail：ml-iot@gw.nsw.co.jp

当社のクラウドサービスはユーザーからの改善要望を基に重要性や緊急性を考慮し、年4回の機能アップを行っています。 2021年度第2Qのバージョンアップは2021年10月12日に実施します。

■背景 「eas（イース）」は「AI-OCR」×「人のチカラ」の組み合わせにより、高速かつ高品質にデータ化を行うSaaS型入力ツールです。 多くの企業から反響をいただく中で、特にデータ化のスピードに課題を抱える企業や、AI-OCR単体でデータ読み込み作業を完結できず、人力での最終チェックにおける工数増を課題に感じる企業からのお問い合わせを多くいただいております。 そこで「AI-OCR」と「人力」のそれぞれの方法でデータ作成した際に、どのようなケースにおいて「AI-OCR」による読み取りが難しいのか、また「人力」では正しく入力されるのか、という点について検証を行いましたので結果を報告いたします。 ■検証概要 ・対象データ：氏名（手書き文字） ・データ件数：1,000件 ・検証ツール：eas（https://www.uluru-bpo.jp/eas/index.html） ・検証内容　：画像（ダミーデータ）を準備し、「AI-OCR」「人力」の2つの方法でデータを作成、正解データと比較して正解率(※)を算出しました。また全データが完成するまでの時間も計測しました。 ※正解率･･･正しく読み取った画像件数の割合 ・検証方法 【1】AI－OCR：読み取りデータより作成 【2】人力　　：異なるクラウドワーカーによる入力結果が2件一致したデータで作成（1件のデータを完成させるための入力回数の上限を4名に設定） ■検証結果 ・正解率 【1】AI－OCR：87.00％（870件/1,000件中）※完成まで21分間 【2】人力　　：99.90％（999件/1,000件中）※完成まで31分間 ・誤ったデータの一例（[　]内が誤った箇所） 【1】AI－OCR 正：吉崎[俊]治 → 誤：吉崎[後]治 正：[小]椋千里 → 誤：[川]椋千里 正：[北]直也　 → 誤：[エヒ]直也 正：森[口]愛実 → 誤：森[12]愛実 正：深井倫[子] → 誤：深井倫[る] 正：中森[敬]二 → 誤：中森[荷文]二 正：柳[公]子　 → 誤：柳[·ム]子 正：[小]泉英司 → 誤：[八、]泉英司 ・「AI-OCR」の場合、手書き文字は正解率が低くなる傾向にあり、氏名等の他データからの補完が困難である項目は、正解率をあげることが難しいと分かりました。（エンジンや帳票種類によっては、学習を重ねることで良化するケースもあります） ・主に以下のようなケースで誤ったデータが作成されていました。 └似たような漢字で読み取っている └似たようなカタカナ、数字、ひらがなで読み取っている └2文字を1文字として読み取っている └不要な文字を追加して読み取っている └帳票の汚れを、読点やピリオドや記号として読み取っている 【2】人力 正：阿久津[凛]華 → 誤：阿久津[凜]華 ・「人力」の場合、手書き特有の癖字や画像の状態が悪い場合でも、文字を＜氏名＞として認識しながら入力を行うため、非常に高い正解率であると分かりました。 ・「AI-OCR」と「人力」によるデータ完成までの時間にはあまり大きな差がありませんでした。（件数によっても異なりますが、今回の検証件数であれば10分程の違いでした） ■総評 検証結果からも判明したとおり、「AI-OCR」で100%に近い読み取りを行うことは難しいため、「AI-OCR」を利用する場合は「人力」を組み合わせたフローで作業を進めることが必須となります。 また、「AI-OCR」で作成された文字を確認・修正する作業は、件数が少ない場合は業務時間も短いですが、件数が多い場合や他業務と同時進行する場合は負荷が大きくなり、確認作業自体のミス（確認漏れや誤修正）が発生するケースも考えられます。 よって、「AI-OCR」と「人力」の組み合わせを適正に設定し、作成されるデータ自体の精度を高めることは、その後の確認作業にかける時間や負荷を軽減するために重要なポイントであることが分かりました。 ■注意事項 ・本データはうるるBPO独自の検証結果であり、他企業の調査結果や公表数値等と異なることがあります。 ・本データの引用、転載を無断利用することを固く禁じます。 ・検証の詳細、データ利活用等については、うるるBPO担当者までお問い合わせ下さい。

「eas（イース）」は「AI-OCR」×「人のチカラ」の組み合わせにより、高速かつ高品質にデータ化を行うSaaS型入力ツールです。 取扱案件数28,000件以上の実績がある、うるるBPOのノウハウを落とし込み、帳票設定やスキャン画像をアップロードいただくだけで、自動で入力が完結される仕組みを構築。これにより、企業における情報の電子化によるDX推進はもちろん、データエントリー業界やBPO事業を展開している企業ともパートナーとして連携し、よりスピーディーに、低コストで高クオリティなデータ入力業務を実施することが可能になります。 今年4月に先行販売を開始し、多くの企業から反響をいただく中で、特にデータ化のスピードに課題を抱える企業や、AI-OCR単体でデータ読み込み作業を完結できず、人力での最終チェックにおける工数増を課題に感じる企業からの問い合わせを多くいただいております。 ■トピック1■　読み込む箇所のピンポイントな設定が可能に－読み込み精度とデータ化効率性をアップ－ 今回、新機能として「項目単位での読み込み方法の設定」が可能となりました。例えば、手書きで書かれた申込書を読み込む際に、郵便番号や電話番号などの数字はAI-OCRでも読み込み精度が高いため、AI-OCRでの読み込みを指定します。一方、漢字や平仮名・数字が混ざった住所などに関しては、AI-OCRでの読み込み精度が低いことが想定されるため、人力による入力を指定することができます。このように、同一帳票内において、項目単位でピンポイントに読み込み方法を使い分ける新機能によって、読み込み精度と効率性アップを実現いたします。 ■トピック2■　新料金プラン－月5万より手軽な価格で文字情報の高速データ化を実現－ 先行販売開始後に多くのお客様からご要望をいただきましたプランについて、より手軽にご利用いただける新価格での提供を開始いたしました。 ライトプランは月額5万円、契約期間3ヶ月から利用可能です。また、月額費用に含まれるデータ利用料は契約期間中の繰越利用ができるため、期間中の業務量に差がある場合でも無駄なくご活用いただけます。 ■トピック3■　企業の情報電子化をともに後押しする代理店パートナーを募集 企業におけるDXを推進するためには、データエントリー業界やBPO事業を展開している企業、既にAI-OCR販売を代理しておられる企業との協業が欠かせません。今回、当サービスの本始動にあたって、代理店パートナー様を募集いたします。 デモやトライアルもご用意しておりますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

H2O.aiは、約10年間、AutoMLから機械学習の解釈可能性まで、機械学習の革新の最先端にあるオープンソースおよび商用製品の開発に取り組んできました。私たちは、H2O WaveをAIアプリケーションの未来であると信じています。 Waveはオープンソースの軽量なPythonの開発フレームワークです。開発者は最先端のAIテクノロジーを利用して美しいリアルタイムアプリケーションを構築できます。AIを活用したアプリケーションのより高速でモジュール化された開発を可能にすることで、企業はAIアプリケーションを以前よりも劇的に高速に構築、テスト、コラボレーション、およびビジネル展開できます。 Waveは、ドライバーレスAI、オープンソースH2O、または任意のPythonライブラリなどのテクノロジーと簡単に統合できます。 公式 https://wave.h2o.ai/ Blog – Introducing H2O Wave https://www.h2o.ai/blog/introducing-h2o-wave/

H2O.aiは、AutoMLから機械学習の解釈可能性、スコアリングモデルのデプロイメントまでカバーする最先端の機械学習のプラットフォームを提供してきました。画像データへの対応、画像モデルの作成も含まれています。 高度なモデルの作成を実現するDriverless AIは画像やフリーコメントといった非構造データを使用したモデルを作成することができます。読み込んだ画像は深層学習の手法を駆使ししたイメージ・ベクタライザーにより特徴量が抽出され、機械学習のアルゴリズムに投入されます。このモデル学習段階では、GPUによる高速化の恩恵を受けることができます。計算力が必要となるこのテーマでは、GPUの活用は特効薬とも言えます。さらに、画像とフリーコメントやカテゴリ項目、数値項目、日付項目とが組み合わされたデータから直接、モデル学習を行うことができます。また、作成されたモデルをエクスポートし、他のマシンで推論をリアルタイム実行することが可能であり、AI活用の選択肢が拡がります。 Driverless AIによる画像モデルは、医療における診断、製造業における品質管理をはじめとする様々な分野で活用されています。

H2OはH2O AI Hybrid Cloudをリリースしています。様々なユースケースで、高度なAIモデルとアプリケーションの迅速な作成を実現するエンドツーエンドのプラットフォームです。 H2O AI Hybrid Cloudは、特徴量設計、モデルの構築と解釈可能性の提示、モデルのデプロイと運用など、データサイエンスのライフサイクル全体にわたって自動化機能を提供します。さらに、このプラットフォームにより、組織全体でAIアプリケーションを簡単に共有することができます。 H2O AI Hybrid Cloudは、データサイエンティストによる使用にとどまらず、その高い操作性とわかり易さにより、ビジネスユーザーに機械学習を広め、データから価値を引き出すことも可能にします。 プラットフォームはKubernetesで実行されるため、実業務でのモデル運用の実現をスピードアップさせることが出来ます。

弊社は長きにわたり、福利厚生サービス「えらべる倶楽部」をはじめ、 従業員の健康支援、組織活性化など、多彩な法人向けサービスを提供してまいりました。 昨今、ビジネス環境や働きかたの急激な変化とともに、人財育成のあり方も様変わりしています。 このような時代には、　ー自ら課題に気づき、解決できる“自律創造型人財”ー　の育成が必要と考え、それらを支援するサービス『flappi』を新たにリリース致しました。 本記事では、従業員が自ら強みを発見し能力とやる気を高められる仕組みについてご紹介しております。 日経ビジネス「新市場戦略」のインタビュー記事については、以下よりご覧ください。

日本調剤では、地域の皆さまの健康維持・増進を支える薬局機能の強化を図り、さまざまな取り組みをしております。 日本調剤 岩手医大前薬局では、2020年2月に岩手県矢巾町（岩手県紫波郡矢巾町）、岩手医科大学、ほか２企業と「矢巾町健康増進施策事業の連携・協力に関する包括協定」を結び、産学官連携の健康増進施策に取り組んでいます。 同薬局は2020年10月1日付けで「健康サポート薬局」に適合し、2021年9月1日付けで「認定栄養ケア・ステーション」の認定を取得し、地域にお住まいの方や患者さまの健康の保持増進の支援体制を強化しています。 ■厚生労働省基準適合　「健康サポート薬局」 「健康サポート薬局」とは、地域にお住まいの方や患者さまの健康の保持増進への取り組みを積極的に支援する機能を有する薬局です。市販薬や健康食品等の適切な使い方のアドバイスや、健康相談等を行うほか、地域の医療機関や行政機関との連携を行っていくことが求められます。「健康サポート薬局」になるには、健康サポート薬局に関して厚生労働大臣が定める基準に適合する必要があります。 ■日本栄養士会認定「認定栄養ケア・ステーション」 「認定栄養ケア・ステーション」とは、管理栄養士・栄養士が栄養ケアを行う地域密着型の拠点として日本栄養士会の認定を受けた事業所です。管理栄養士・栄養士が、地域住民の皆さまの食に寄り添い、栄養ケアの支援と指導を通じて生涯にわたる実りある豊かで健やかな生活維持が可能な地域社会づくりを目指します。当社では、薬局での栄養相談はもちろんのこと、医療機関と連携した食事療法や通院が困難な方への訪問栄養相談を実施するほか、自治体、健康保険組合、民間企業、医療機関などを対象に料理教室の運営や献立考案、特定保健指導をはじめとした栄養関連サービスの提供なども行い、多面的に地域の健康づくりを支援しています。 また、日本調剤では2016年12月から健康サポート機能の強化を目指した独自の薬局内施設「健康チェックステーション」を開設しており、日本調剤 岩手医大前薬局には「健康チェックステーション」を設置し、地域の皆さまの健康サポートを行っています。 日本調剤では今後も、地域住民の皆さまの健康増進や介護予防により一層注力していきます。

日本調剤では、患者さまにあまねく良質な医療サービスを提供するため、国家戦略特区における遠隔服薬指導に積極的に取り組んできました。愛知県の異なる2地域での遠隔服薬指導をはじめ、都市部では全国初となった千葉市での遠隔服薬指導事例など実績を積み重ねてまいりました。その実績を生かし、改正薬機法を受けて全国でオンライン服薬指導が実施可能となる2020年9月1日に合わせ、「日本調剤 オンライン薬局サービス」を開発いたしました。本サービスは予約機能・ビデオ通話機能・決済機能を備え、オンライン服薬指導を実施可能とするものです。 ■「日本調剤 オンライン薬局サービス」の特長 ・自社開発の調剤システムと情報連携 ご利用の薬局でのお申し込み・ご登録をいただくことでご利用を開始できます。本サービスは調剤システムの患者さま情報に連動しているので、患者さまは簡単にご登録を完了することができます。 ・24時間いつでも予約申し込み可能 ・予約確認画面からワンクリックでビデオ通話開始 ・通話しながらクレジットカード決済が可能 薬剤師と通話しながらお支払い明細をご確認いただき、お支払方法はクレジットカード決済か代金引換のいずれかをご選択いただけます。お支払方法にご不明な点があれば通話越しに薬剤師がサポートいたします。 ・日本調剤グループの全国の薬局*にて無料でご利用いただけます 日本調剤では、今後もシステム開発のノウハウを生かして患者さまの利便性向上を図るとともに、良質な医療サービスの提供を通して社会に貢献してまいります。 *　一部店舗を除く

日本調剤は、2020年2月25日に岩手県矢巾町（岩手県紫波郡矢巾町）、岩手医科大学、ほか２企業と「矢巾町健康増進施策事業の連携・協力に関する包括協定」を締結いたしました。 これは超高齢社会における医療費や介護給付の増大が全国で社会課題とされる中、健康増進施設を中心に産学官が地域の健康増進施策に連携する初めてのモデルケースです。 ■矢巾町健康増進施策事業概要 矢巾町が少子高齢化や医療技術進歩などの社会的要因による医療費・介護給付費等の増大や、将来起こり得るさまざまな医療課題に対して、岩手医科大学附属病院敷地内(コスモス館)に矢巾町が運営する健康増進施設「ウェルベース矢巾」を町民の健康づくりの拠点として設立、健康で活動できる町民を増やすことで、地域社会の持続的発展に寄与し、医療費と介護費用の増加抑制を図ることを目指すものです。日本調剤では、同施設内にある「日本調剤 岩手医大前薬局」が本事業を全面的にサポートします。 産学官が連携し、健康増進施設を活動拠点とした、健康状態の「見える化」と運動習慣等の定着を図ります。 日本調剤はこれからも超高齢社会、そして地域の皆さまの医療・健康に貢献するために、全力で協力してまいります。

■概要 Advme8088は、次世代Xeon® Dシリーズプロセッサを搭載した6U 1スロット幅のVMEフォームファクタCPUボードです。多くの産業機器で広く使用されているVMEフォームファクタを採用しているため、既存システムアップグレードにかかるお客様の工数や開発期間を短縮することが可能です。またメインメモリはCPU基板に直接はんだ付けされており耐振動性や高い信頼性が要求されるアプリケーションにも最適です。 ■既存設備のアップグレードに最適 Advme8088は産業機器をはじめとする多くの機器で利用されている6U 1スロット幅のVMEフォームファクタに、より多くのコアや高速なインタフェースを備え最新のソフトウェアに対応した次世代Xeon® Dシリーズプロセッサファミリを搭載した製品です。 Advme8088にはPMC/XMCコネクタが2スロット用意されており、それぞれ最高PCI Express Gen3 (8GT/s) x8、64bit/66MHzでの通信をサポートしています。これらのPMC/XMCスロットへフィールドネットワークIF基板やメモリ共有基板などを実装することで、既存のVMEシステムに含まれるハードウェア・ソフトウェア的な資産を最大限活用しつつ外部との高速なデータ共有や機能拡張といったアップグレードも可能です。 Advme8088のVXSコネクタおよびXMCコネクタにはSerial RapidIOインタフェースが用意されています。Serial RapidIOインタフェースは複数のCPUや機器間でシームレスなメモリ共有などの高速通信を可能とします。 ■ご用途に応じたプロフェッショナルサービスのご提供 アドバネットでは、ご用途に応じたBIOSのカスタマイズ、周辺基板の開発、筐体やOSのポーティング等を含めたシステム設計などのプロフェッショナルサービスもご提供しております。本基板をベースとしたSBC（Single board computer）やBOXPCと言ったカスタム製品のご相談も承ります。 --------------------------- ※記載されている社名または商品名等は、それぞれ各社の商標、または登録商標です。

■概要 CPU-190-01では、組み込み用途にも利用可能なサーバグレードSoCである次世代Xeon Dシリーズプロセッサを搭載しています。新しいCOM規格であるCOM-HPCに準拠しており、より強力なCPUと多くのインタフェースを必要とするエッジサーバ等のアプリケーションに適しています。ご用途に応じたキャリアボードと組み合わせることで開発コストや工期を抑えた製品開発を可能にします。 ■より高性能、高機能な新しいCOM規格 COM-HPCは従来のCOM規格と比べて搭載可能なCPUの寸法や電力が拡張されており、より高性能・高機能なCPUを選択できます。またCOM Expressでは最高440pin（各ピン最高16 GT/s）であったスタッキングコネクタは最高800pin（各ピン最高32 GT/sまで）まで拡張され、より多くかつ高速なインタフェースをサポート可能となりました。 COM-HPCにはクライアントモジュールとサーバモジュールが規定されていますが、CPU-190-01は、次世代Xeon Dシリーズプロセッサの能力を十分に活用できるサーバモジュールの規格を採用しています。 本製品は、アプリケーションに合わせたコネクタやPHY等を搭載したキャリアボードと組み合わせることでご利用いただけます。コンピュータのコア部分がCPUモジュールとして設計・検証済みであるため、アプリケーションに合わせた機器開発のコスト・工期やリスクを抑えることが可能です。 ■エッジサーバ、データロガーの構築にも最適 CPU-190-01では、組み込み用途にも利用可能なサーバグレードSoCである次世代Xeon Dシリーズプロセッサを搭載しています。Xeon Dシリーズの特徴の一つである多コアに加えて最高256GBのDDR4 DIMMを搭載可能であるため、多くの処理を同時に実行するエッジサーバ等のアプリケーションにも最適です。 35レーンのPCI Expressに加えて最高5ポートの10GBASE-KR、1ポートの2.5GBASE-Tと多数の高速インタフェースを備えているため、複数のカメラやGPU、NVMeを接続するなどしてリアルタイム演算が可能な高速データロガーを構築することも可能です。例えば、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転システム向けセンサ類の評価に、または自動車や列車に搭載して道路状況、車内状況、軌道敷の状態などを監視、解析するような用途にご使用いただけます。 ■ご用途に応じたカスタマイズや周辺機器のご提供 アドバネットでは、ご用途に応じたBIOSのカスタマイズ、キャリアボード等周辺基板の開発、筐体やOSのポーティング等を含めたシステム設計などのプロフェッショナルサービスもご提供しております。本基板をベースとしたSBC（Single board computer）やBOXPCと言ったカスタム製品のご相談も承ります。 --------------------------- ※記載されている社名または商品名等は、それぞれ各社の商標、または登録商標です。

勘や経験は不要！業務効率n倍！食品特化型需給調整クラウド「需っ給さん」 食品製造業にとって、過剰在庫や欠品の問題はつきものです。 なかでも在庫問題に直結する需給調整業務について、以下の課題があります。 1. 一人担当者への依存 需給調整はベテラン社員一名が担当することが多く、長年の勘や経験頼みになりがちです。管理に使われることの多い表計算ソフトは、長年の勘や経験を何とか表現しようとして複雑な計算式が張り巡らされた大作となってしまいがちです。担当者以外が不用意に変更すれば壊れる可能性があります。一名しか使えない運用方法では、もしものことがあったときのリスクが常に付きまといます。 2. 情報共有の難しさ 各部門間における情報共有の方法が、口頭やメール、FAXなどばらけていることが共有のしづらさに繋がっています。また、各部門では自分たちが最も良いやり方で情報を管理するため、部門横断で情報を確認できる術がないことも問題の一つです。営業部門は製造の影響まで考えませんし、生産部門は商談内容や今後の発展生について予測することはできません。互いに状況を知りたければ、問い合わせるしか方法がありません。 3. 販売見込みの精度 営業担当者は受注を確約することが主な業務のため、社内への情報共有が二の次になることや、共有し忘れることがあります。また、営業としては欠品を避けたいがために多めに販売見込みを立てます。このようなことから、営業担当ごとに販売見込み精度の粗さにつながり、本来防げたはずの欠品や廃棄ロスが発生する一因となります。 それでは、どのような解決策が考えられるでしょうか？ 食品製造業向け需給調整システム「需っ給さん」を利用した解決策をご紹介します。 （「需っ給さん」：https://jukkyusan.sigmacrest.com/?utm_source=seizouDX2021&utm_medium=referral） 1. 脱・一人担当依存 需給調整は社内を横断したデータを扱う業務のため、シンプルであればあるほど、誰でも需給調整ができるようになります。複雑に作りこまれた表計算ソフトではなく、誰もが理解しやすいシステムで管理することで、手順に沿って同じ水準の需給調整が実現します。 2. 部門横断的に使える仕組み 共有方法がばらけていると情報の集約だけでも手間がかかりますが、販売と製造の情報を一元化することで集約の必要がなくなります。また、クラウド化によって情報が自然と部門間共有されることで、システム上で直接確認してもらうことが可能になります。問い合わせで発生していた手間や回答までにかかるタイムラグがなくなり、また、全社として需給の状況を適宜把握できるため、欠品や過剰在庫を未然に防げます。 3. 販売見込みの精度と営業力の向上 営業担当は見込み情報がどのように使われているのか分からないがために、重要な情報を共有できず活用されない場合があります。営業担当ごとの見込みと実績の乖離状況を可視化することで、見込み情報の重要性が認知され、お客様から聞き出すポイントや開示すべき情報が分かりやすくなります。自社にとって有用で詳細な情報を収集するようになり、営業のレベルアップに繋がります。 「需っ給さん」は、食品製造業における現場と経営の課題解決のためのクラウド型需給調整システムです。中小企業に特化し、コア機能に絞ったシンプルなシステム構成により、専門知識がなくても理解しやすく、誰でも扱えるため、複雑な需給調整業務が標準化され、勘や経験に頼らず客観的なデータに則った需給調整を実現します。 実際に「需っ給さん」を導入いただいた食品メーカー様では、ベテラン社員が1名で需給調整を行っていました。「需っ給さん」導入後、ある日突然その方が事故に遭い、数か月出勤できなくなったことがありました。今までであれば、需給調整はその方の複雑な表計算ソフトがなければ成り立たず、欠品や廃棄が多発していたはずでしたが、大きな損失が出なかったのは、「需っ給さん」で誰でも簡単に引き継げるようになっていたからです。 ぜひ需給調整業務の改善にお役立てください。 株式会社シグマクレスト 〒141-0031 東京都品川区西五反田1-11-1　アイオス五反田駅前508 03-6417-4161 kizuna@sigma-crest.com

e-Janネットワークスは2000年の設立以来、「CACHATTO」を中心としたリモートアクセスソリューションの開発に取り組んでまいりました。「CACHATTO」はアクセス端末にデータを残さないセキュリティを一貫して実現し、スマートデバイスを活用したモバイルワークからコロナ禍におけるリモートワークに至るまで、あらゆるビジネスシーンのテレワークをセキュアに実現するマルチデバイスプラットフォームです。スマートデバイス向けのリモートアクセスツールとしてトップシェアの実績を誇り、2021年9月時点で累計1,480社75万ユーザーの出荷実績があります。 現在、日本ではワクチン接種の進捗を受けて、政府によるワクチン・検査パッケージ等を活用した各種緩和策が検討されています。日常生活の回復に向けた動きの中で、ニューノーマルにおける新しいワークスタイルとして、社員間のコミュニケーション醸成やチームビルディングの観点からオフィスワークと在宅ワークを組み合わせたハイブリッドワークが主流になりつつあります。加えて、気候変動に伴う自然災害の頻発、激甚化への対策として、緊急時に在宅勤務を始めとしたテレワークが実施できる環境の整備が、BCP（事業継続計画）の観点からも経営課題として認識されつつあります。 こういったハイブリッドワークにおいては、従業員の勤怠状況の把握が不可欠であるとともに、自宅でもオフィスワークと同等の業務が行える環境を実現するため、高性能で操作性に優れたリモートアクセスソリューションが求められています。しかし、全社員が必ずしも毎日利用するわけではないリモートワーク環境の整備は、特に中堅・中小企業にとってはコストの面で大きな負担となります。 こういった背景を鑑み、e-Janネットワークスでは、これまでに培ったセキュリティ技術をもとに、柔軟なライセンス体系でテレワークコストの最適化を実現するとともに、利便性の高いシンプルなリモートデスクトップ機能を提供する新サービス「CACHATTOリモートデスクトップ」を開発いたしました。 「CACHATTOリモートデスクトップ」は、ライセンス体系として同時接続ライセンス方式を採用しており、シフト制の勤務やハイブリッドワークなど、全ての登録ユーザーが常時接続しない利用形態におけるコストの最適化を実現します。登録ユーザー数が100ユーザーで同時接続ユーザー数が20ユーザーの場合、1ユーザーあたり月額500円（税別/参考価格）からご利用いただけます。パンデミックや災害など、緊急時におけるリモートワーク需要に備えるBCP対策を低コストで実現することが可能です。 「CACHATTOリモートデスクトップ」は、社内ネットワークに専用サーバー（CACHATTOリモートデスクトップサーバー）を導入し、アクセス端末となるPCには専用のセキュアブラウザ（CACHATTO SecureBrowser）をインストールして使用する、ブラウザベースのリモートデスクトップサービスです。ユーザーはログイン認証後に、接続先となる社内のデスクトップ環境への画面転送によるリモートデスクトップ接続ができ、さらにセキュアブラウザの機能により、アクセス端末には閲覧した業務データを一切保存させず、データの持ち出しも制御されます。また、デジタル証明書不要の端末個体認証機能や、Active Directoryとの認証連携機能、ワンタイムパスワード機能など、複数の認証機能を組み合わせることで、組織のセキュリティポリシーに適した運用を実現します。 接続先のデスクトップ環境には、Windowsに搭載されたリモートデスクトップ機能を利用して接続するため、専用のソフトウェアエージェントのインストールが不要です。そのため、SBC（Server Based Computing）方式の仮想環境や、インスタントクローン方式のVDI（仮想デスクトップ）での利用にも適しています。 さらに、利用時間制御機能にも対応し、リモートアクセスを許可する時間帯、曜日をユーザーごとに設定することが可能です。ユーザーの利用実態も管理画面にて把握できるため、リモートワークにおける長時間労働の抑制、隠れ残業対策に有効です。 「CACHATTOリモートデスクトップ」は、ニューノーマル時代のハイブリッドな働き方を実現するセキュアなデジタルワークプレイス構築をサポートします。

素材から完成品まで一貫生産を可能にしました。短納期対応、工数削減に対応します。 1．佐竹特殊鋼（株）の高付加価値化への挑戦 弊社は昭和48年に創業以来、特殊鋼材をメインに販売してまいりました。今から、30年前に客先より加工部品の製造依頼を受け、協力会社制という素材販売している加工業者に、製造依頼する協力会社との連携で対応してきました。 15年前から、自社生産の依頼を受け、本社　立川の工場にマシニングセンター1台汎用フライス盤1台ボール盤2台でスタートさせました。 10年前にISO9001を取得し品質保障面での充実を図りました。 2年前に、加工センターを物流センターに新たに併設し、大型旋盤(φ930）大型マシニングセンター（1500X2000）、ラップ研磨加工（平面度2um）が可能な、付加価値の高い加工を実現しております。 2．ラップ加工による2～3umの精度 特に弊社は、ラップ研磨加工の技術があり、現在φ300までの大きさで、ステンレス、アルミ、表面処理後の製品の平面度を自動ラップ盤とハンドラップ研磨加工で2～3umの精度を出すことが出来ます。 主に半導体装置部品に使用され、材質的にはチタンや銅も対応可能です。 特殊な加工の為、現在1社のみとのお付き合いのお客様も多いと思っております。BCPの観点や価格の妥当性、納期対応など、技術力の必要なラップ研磨加工の業者としてご協力出来ると思っております。 また、様々な業者に発注しながらご対応されておられるお客様に対しましては、素材から加工、表面処理、研磨、ラップ研磨加工の全ての工程に対して対応可能な一貫生産となっておりますので、管理工数削減による生産性向上にも繋がります。 2021年11月には、横型マシニングセンターと16パレットのついた多品種小ロットにも、対応し24時間稼働が可能な設備を導入致します。お客様の急激な生産数の急な増加への対応、試作品の特急対応、働き方改革の残業時間の減少への対策の全ての要求に対応可能となります。 3．ライフワークバランス推進企業としての誇り 今年2月には、立川市からライフワークバランス推進企業として認定され、女性活躍、ジェンダー平等などSDGzへの取り組みも積極的に行っております。素材から加工までの全ての問題で対応する事が可能になったことで、お客様に幅広くサービスの提供が出来るようになりました。 また、働き方改革の推進に対し、生活と仕事のバランスの取れた会社経営を目指し、お客様、従業員、サプライヤーの全てが幸せになれる未来を目指していきます。 〒190-0033 東京都武蔵村山市伊奈平1-28-4 042-531-8681 satake-main@satake-ss.co.jp

事業承継の準備はできていますか？失敗しない事業承継税制リスク管理ソリューション 1.EnMan Corporationについて 「知恵を出し」「工夫を凝らし」アジア圏の老若男女が圓満に交流し豊かな生活環境の実現に寄与する。 EnMan Corporationは、これを企業理念として2004年10月に会社を設立、事業をスタートしました。 基本的な活動方針として、アジア圏で普遍的に通用する価値観をもってお客様のビジネスを円満に成就するために、誠心誠意真心をもってサービスを提供することを目指し、これまでPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）等で大手金融機関様との実績を作ってきました。 そして、これまで培ってきたPMOのノウハウやシステム開発の技術を利用して、事業承継税制対応をサポートするクラウドシステムを開発しました。 2.「えんまん事業承継」クラウドサービスについて 【開発の背景】 日本の経済・社会を支える中小企業経営者様にとって事業承継は非常に重要なテーマの1つになり、経営者の皆様の中には実際に事業承継を考えている方も多数いらっしゃることかと思います。 しかし少子化による後継者不足の問題もさることながら、後継者が決まっていたとしても贈与税や相続税の負担などがネックとなるなど、事業承継が円滑に進んでいないことも実情としてあり、中小企業の経営者様が廃業を選択することなく、円滑に事業承継を進められるようにすることは以前から政府の大きな課題になっていました。 そうした中で、2018年4月から事業承継税制に対して新たな追加措置がなされ、「特例事業承継税制」が開始されました。【10年間の期間限定措置】 特例事業承継税制は、これまでの事業承継税制を抜本的に拡充した内容となっており、贈与税・相続税を猶予し、最終的に100％免除となります。 しかし、この税制を利用するためには多くの適用要件があり、猶予期間中にも一定の要件を継続して充足し続ける必要があります。 また充足しない場合には、猶予されていた税額とともに利子の支払いを求められることもあり得ます。【特例事業承継税制のリスク】 そこで、EnMan Corporationでは事業承継、特に特例事業承継税制を活用する際に発生するリスクの軽減を図るため「えんまん事業承継」クラウドサービスの提供を実現しました。 「特例事業承継税制を使って事業承継を円滑に進めたい」。 そんな方にこそ、「えんまん事業承継」クラウドサービスを知っていただきたいと考えています。 【「えんまん事業承継」クラウドサービス　-税理士法人監修-】 「えんまん事業承継」クラウドサービスは、税理士・会計士の方と経営者の皆様・後継者の方とがタッグを組んで、特例事業承継税制を進めていくためのサービスです。 特例事業承継税制に明るいＫＡＳＵＹＡ税理士法人監修のもと、開発しました。 そのため、事業承継をお考えの経営者の皆様はもちろん、例え皆様の顧問税理士・会計士の方が特例事業承継税制未経験だったとしても、ガイドページに沿って操作・対応することで、特例事業承継税制に対応することができる内容になっており、安心して特例事業承継税制に取り組むことができます。 また、昨今のDXトレンドにマッチして、各種リスクの低減、業務の効率化実現も図ることができます。 【3つのメリット】 ①複雑で膨大な計算と判定を自動化 ②申請手続きの見える化＆共有化 ③提出書類の出し忘れ防止機能 詳しくは下記サイトURLよりご確認いただくか、お問い合わせください。 ＜資料のダウンロード・えんまん事業承継クラウドサービスについて詳しくはこちら＞ https://jp-enman.com/xtech 皆様のご来場、お待ちしております。 〒151-0064 東京都渋谷区上原 2-47-19 ウェル上原 2F Tel:03-6712-1331 question@jp-em.com

commmuneは、新たにホワイトレーベルの提供を開始しました。 commmuneを導入いただいている企業は、オリジナルアプリを作成することが可能になります。オリジナルアプリを作成することにより、各企業・ブランドの世界観を統一することが可能になることに加え、ユーザーにとってはこれまで以上にコミュニティへアクセスしやすくなり、スマートフォン上での体験がより快適になります。 〈ホワイトレーベルによって新たにできるようになること〉 ・自社での開発不要でオリジナルアプリをリリース ・アプリアイコンを企業ロゴなど独自のアイコンに設定 ・ログイン時のコミュニティID入力が不要に 料金プランの詳細など、commmuneのホワイトレーベルアプリにご興味のある企業の方は営業担当までご連絡ください。 commmune営業担当：account@commmune.jp

企業とユーザーが融け合うカスタマーサクセスプラットフォーム「commmune」を提供するコミューン株式会社は、第三者割当増資による総額19.3億円の資金調達を実施しました。今回の増資により、累計調達額は24.3億円となりました。調達した資金は、開発・販売体制強化とマーケティング投資に使用します。 サブスクリプションモデルの普及やユーザーのメディアパワーの高まり、人口減少等に伴い、BtoB、BtoCを問わずすべての企業でカスタマーサクセスを通じたLTV向上が重要となっています。 しかし従来のカスタマーサクセスでは、個別最適で効果的なコミュニケーションが難しく、効率的・効果的にLTV向上が実現できませんでした。 commmuneの活用により、個別最適で効果的なコミュニケーションを効率的に行うことが可能となり、カスタマーサクセスを通じたLTV向上を実現します。

「commmune（コミューン）」は、企業とユーザーが融け合うカスタマーサクセスプラットフォームです。自社に最適な顧客ポータルをノーコードでかんたんに構築でき、顧客・ユーザーコミュニケーションのワンストップ化が可能です。カスタマーサクセスの効率化とLTVの最大化を実現します。 https://commmune.jp ＜導入企業の取り組み例＞ - お客様同士の課題解決によるサービスの継続利用率の向上 - 顧客接点を集約することによる、カスタマーサクセス工数の大幅削減 - オフライン、オンラインのハイブリット環境の提供におけるユーザーエンゲージメント施策 - 場所や時間に囚われないユーザーとのコミュニティへ転換 - ユーザーの投稿を活用した新規顧客の獲得 ＜主な導入企業＞ 株式会社ミスミグループ本社、シャープ株式会社、株式会社ワークスアプリケーションズ、株式会社プロトコーポレーション、ウイングアーク１ｓｔ株式会社、ヘイ株式会社、ユーザックシステム株式会社　等　

工具で製品品質が生まれ変わる?!同軸コネクタ用トルクドライバ 同軸コネクタ用のトルクドライバ『relenus』（リリナス）で製品品質を向上しませんか？ 同軸ケーブルを接続する際の困りごとを『relenus』が解決します！ ・作業者によってコネクタ締結の力加減にムラがある（過度な締め付け/締め付け不足） ・配線ケーブルが長いために、ノイズの影響がある ・トルク管理したいのに、コネクタのピッチが狭いため、トルクレンチが入らず、使えない ・トルクレンチを使用する際に、端から順番にしか作業が出来ず効率が悪い ・コネクタのピッチを広くし、長い配線ケーブルを納めるため、装置自体が大きなり、コストは高く、作業性も悪い 解決ポイント①　コネクタに垂直にアクセス 　・トルクレンチを使用したコネクタ取付作業のために、コネクタの左右に大きな空間を作る必要がありません。 解決ポイント②　最狭ピッチ 11ｍｍでコネクタの配置が可能 　・コネクタを密集させることにより、短配線による性能UPが実現出来ます。 解決ポイント③　作業性良好 　・コネクタに30°ごとにかみ合います。（Aシリーズ） 　・コネクタより太いケーブルでも、コネクタに横からアクセス可能です。（Mシリーズ） 　※Aシリーズ及びMシリーズの使用例は動画でご確認いただけます 解決ポイント④　優れた耐衝撃性・耐摩耗性 　・先端ビットの表面処理はジェットエンジンにも用いられる熱処理（ニッケルボロン）を施しています。 解決ポイント⑤　トルク精度±3％ 　・規定トルクに達すると空転し、コネクタの破損や締め付け不足を防ぎます。 　・JIS規格で定められたトルク精度±6％より高精度です。 『relenus』は同軸SMAコネクタ用のトルクドライバですが、SMAコネクタと同じ取付け部の幅が5/16”(7.94㎜)のコネクタにもご使用いただけます。 　[relenusが使用可能な同軸コネクタ]　SMA / 3.5mm / 2.92mm（Kコネクタ） / 2.4mm / 1.85mm（Vコネクタ） ■RoHS対応 ■校正証明書付 ■定期校正も承ります 〒207-0021 東京都東大和市立野3-1344-12 042-516-8604 info@keenus.jp

社会の在り方を大きく変える「Society 5.0」の実現に不可欠な組織のDX――。 Ｓｋｙ株式会社では、これまで広範な分野でソフトウェア開発に携わってきた豊富な経験や、培ってきた技術・ノウハウを生かし、AIやビッグデータ分析、クラウドインフラ構築などの最新技術の研究・開発に取り組んでいます。 【ビッグデータ利活用DX】 業務の見える化・改善をビッグデータ分析で実現 ビジネススタイルの変革に大きな役割を果たす「ビッグデータの活用」。Ｓｋｙ株式会社ではデータ分析基盤の構築実績と、蓄積した分析ノウハウがあり、ビッグデータ分析・活用に関するお客様の多様なニーズにお応えできます。 【クラウドインフラ構築】 DX化の一歩となる「クラウドリフト」を推進 環境の設計から導入、移行、サポートまでをワンストップで対応し、業務系システムの開発に必要なクラウド環境の構築を支援。また、開発チームとインフラチームがシームレスに連携して、クラウドの優位性を最大限に生かした業務系システムの構築や移行を支援します。 【RPA】 繰り返し業務の自動化で効率化とコスト削減を実現 何度も繰り返し行う作業の業務効率を改善し、コスト削減・業務改革をサポートするRPA（Robotic Process Automation）。Ｓｋｙ株式会社では、RPAツールを活用し、定型処理や手作業が必要な業務、定期的に発生する業務などを自動化するソリューションの開発に取り組んでいます。 【ERP】 柔軟な経営戦略を生み出す「ポストモダンERP」 企業競争力の強化、柔軟な経営戦略の変更が組織に求められるなかで、ITを活用して業務の効率化を図り、ほかのシステムと連携することでスピード化を図るERPソリューションサービスをご提供します。 【AI】 AIによる画像解析を駆使し、組織の業務改革をサポート AI・画像認識ソフトウェアは、車載ECUやFA（Factory Automation）、医療など幅広い分野で活用できます。Ｓｋｙ株式会社は、その開発においてPoC（概念実証）、学習データの作成、ポーティング、システム化といった、あらゆるフェーズに対応します。 弊社では、これら最新技術を用いたソリューションを、お客様のご要望・目的に合わせて開発、ご提供いたします。ぜひお気軽に弊社までご連絡ください。 ●弊社がご支援可能なソフトウェア開発について詳しくは、下記をご覧ください。 ＜Ｓｋｙ株式会社 ソフトウェア開発・評価/検証＞ https://www.skygroup.jp/software/

■「FFRI yarai」と連携し、エンドポイントセキュリティの強化をサポート テレワークの普及やクラウド活用が進む今、組織内を守る従来の“境界型セキュリティ”だけでは安全性を担保することが難しくなってきており、PCなどエンドポイントのセキュリティを強化することが重要視されています。 Ｓｋｙ株式会社では、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の連携ソリューションとして、「EDRプラスパック」をご用意しています。株式会社ＦＦＲＩセキュリティ様が提供する次世代エンドポイントセキュリティ製品「FFRI yarai」と連携し、サイバー攻撃の検知・隔離・調査・修復など、エンドポイントセキュリティの強化をトータルでサポートします。 ■「EDRプラスパック」が提供する4つの機能 ・検知 5つの振る舞いエンジンを搭載する「FFRI yarai」が、クライアントPCをリアルタイムで監視。パターンマッチングでは難しい未知の脅威や、スクリプトファイル等を用いるファイルレスマルウェアを検知します。また、検知した際は「SKYSEA Client View」が管理者へアラートで通知し、状況の早期把握を支援します。 ・隔離（封じ込め） 「FFRI yarai」で検知が行われると、「SKYSEA Client View」がクライアントPCに侵入したマルウェアを自動的に隔離したり、クライアントPCをネットワークから遮断し、安全性を確保します。また、事後調査などに活用するためのマルウェアの検体収集も自動で行います。 ・調査 ほかのPCが同じマルウェアに感染していないかを、「SKYSEA Client View」が自動的に調査。感染が発見された場合は、同様にクライアントPC内のマルウェアを隔離します。また、マルウェアの侵入経路や原因となった操作を、ログから調査することも可能です。 ・修復 マルウェアが生成したファイルを削除したり、レジストリの設定を修復します。また、ネットワークから遮断したクライアントPCを、管理サーバーからの指示で復旧します。 そのほか、専門的なノウハウが必要な調査作業をサポートする、「EDRプラスパック」対応のSOC連携サービスもご用意しています。 「EDRプラスパック」については下記をご覧ください。 ＜SKYSEA Client View Webサイト＞ https://www.skysea.jp/edr/

■クラウドで利用できる新エディションや、テレワークを支援する新機能をご用意 Ｓｋｙ株式会社では、企業・団体向け クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を開発・販売しています。本ソフトウェアは「使いやすさ」をコンセプトに、資産管理・ログ管理・セキュリティ管理といった「IT運用管理」や「情報漏洩対策」を支援する各種機能を搭載しています。 9月27日（月）にリリースした最新版「SKYSEA Client View Ver.17」では、各種機能をクラウドサービス（SaaS）として利用できる新エディション「SKYSEA Client View Cloud Edition」をご用意。また、「Web会議時間」を見える化する機能や、PCの操作ログを勤務場所の把握に活用できる機能など、テレワーク中の状況把握を支援する機能を搭載しました。加えて、サイバー攻撃対策やヘルプデスク対応など、日々の管理業務を支援する機能なども搭載し、多様化する組織のビジネススタイルを柔軟にサポートします。 ■「SKYSEA Client View Ver.17」の主な新機能 1. SKYSEA Client Viewがクラウドで利用可能に 「SKYSEA Client View」をクラウドサービス（SaaS）で利用できるエディション「SKYSEA Client View Cloud Edition」を新たにリリース。オンプレミス版とほぼ同じ豊富な機能をクラウドサービスとして提供し、組織のIT資産管理や情報漏洩対策、テレワーク運用をサポートします。 2. 「Web会議時間」を見える化し、業務プロセス改善を支援 テレワークの普及に伴い増加したWeb会議時間を、ユーザーごとにレポート集計。日々の業務のなかでWeb会議が占める割合を見える化することで、業務プロセスの改善などを検討する際の参考情報としてご活用いただけます。 3. 社内・社外のどちらで働いていたか、ログから判断が可能に PCと社内にあるSKYSEA Client Viewサーバーとの通信状況に関する情報を、ログとして取得できるように強化。各種操作ログをチェックする際、それが社内での操作なのか、テレワーク時など社外での操作なのかを判断する際の参考情報としてご活用いただけます。 4. マルウェア対策を強化する連携機能が新たな製品に対応 連携するUTMなどのセキュリティ製品が不審な通信を検知した際、管理者にアラート通知をしたり、該当PCをネットワークから遮断する機能を拡張。新たに、機械学習エンジンを搭載した次世代ファイアウォールに対応しました。パターンマッチングでは難しい未知の脅威を検知し、速やかな状況把握と安全性の確保を支援します。 5. USBデバイスの使用期限設定を拡張、組織の運用に沿った管理が可能に 指定したUSBデバイスの使用期限を、従来の366日よりも長く設定できるように改善。例えば、年単位のライセンス期限があるウイルス対策ソフトウェア搭載のセキュリティUSBメモリを、ライセンス期限切れと同時に使用できなくなるように設定することができます。 6. 他社製品へ出力できるログを拡張、より幅広いログ分析が可能に 「SKYSEA Client View」が検知したアラートログを他社製品へsyslog出力し、情報漏洩対策などに活用できる機能を強化。アラートログだけでなく、そのほかのログも出力できるようにしました。例えば、Webアクセスに関するログを他社のログ統合管理システムへ出力し、アクセス状況の分析を行うなど、さまざまなログを対象にご活用いただけます。 このほかにも新機能や改善機能も各種搭載しています。詳しくは下記をご覧ください。 ＜SKYSEA Client View Webサイト＞ https://www.skyseaclientview.net/ ―― ■「SKYSEA Client View Cloud Edition販売開始キャンペーン」を実施 下記キャンペーン期間内に「SKYSEA Client View Cloud Edition」を新規契約いただいた方に「Surface Pro 7」をプレゼントいたします。 ・キャンペーン期間：2021年10月1日（金）～ 2022年3月31日（木） ・対象条件：年額で新規契約されたお客様 詳しくは下記をご覧ください。 ＜SKYSEA Client View Cloud Edition 特設Webサイト＞ https://www.skyseaclientview.net/cloud/introduction/

「アカリク」は理系学生の採用に特化したスカウトサービスです。 累計導入社数は1,000社以上、大手企業からスタートアップまで、幅広くご利用いただいています。 登録学生はMARCH・国公立以上の理系学生が全体の85％以上となり、他の採用媒体を利用していない、優秀な学生をスカウトすることが可能です。 ■アカリクの3つの特徴 ・累計登録者数15万人以上！国内最大の理系・院生データベース ・機電情や化学系・生物農学系など幅広い専攻の理系学生と出会える ・スカウト返信率は27％以上！アクティブな学生が多数利用 ■アカリクで出来ること ・母集団強化 ・ピンポイント人材の採用 ・工数削減 ・歩留まり改善 ・採用ブランディング ・学生アンケート ■臨時CROの初音ミクについて 研究者の「未来」を支援する「アカリク」は、その名前に「未来（ミク）」を冠する初音ミクを臨時CRO（Chief Research Officer）として迎え、研究者の明るい未来を目指す活動に加わってもらうことにいたしました。 彼女のような、社会に大変革を与える技術が生まれる場所である大学院・研究機関がより元気になるように、初音ミクとアカリクは学生の皆さんと研究機関を応援します。

2024年改正労働基準法適用が迫る中、 建設現場ではワークスタイルを変えていくためにも、 ペーパレス化、生産性の向上と、ITツールの活用は 欠かせないものとなっています。 また、建設DXの流れの中で「BIM」への取り組みが加速しています。 そこで弊社では、提供する建設現場向けアプリ「CheX」の有償オプションとして、 2021年1月に「CheX BIM」をリリースしており、 施工現場での課題を解決するソリューションを提供しております。 ここでは、いくつかの機能や、活用方法をご紹介いたします。 【配管圧力試験機能】 施工した配管に圧力をかけ、施工不良等がないことを確認する「配管圧力試験」。 これまでは、紙の図面に試験範囲や進捗を蛍光ペンで印付け、 都度写真を撮影し管理していました。 また、縦に配管が伸びる場合の検査では、 平面図だけでなく立面図やアイソメ図を用意するなど、 複数の図面を準備・取り扱う必要があり、煩雑なものでした。 CheX BIMでは、3Dモデル上に直接、検査範囲や進捗を書き込むことができ、 試験の対応状況の可視化や対応漏れを防ぐことができるため、 これまでのように、複数の視点の図面の用意も不要となります。 さらに、レッキス工業社製配管圧力試験器「みるみるくん」と 無線で連携し、測定器から検査データの取得が可能となるため、 転記ミスの防止や検査漏れ防止、帳票作成の省力化に貢献します。 【QR読み取り機能】 加工管などの、加工部材はそれぞれ決められた場所に据え付ける必要があるため、 荷受け時にはその加工部材の据え付け位置を、図面上で十分確認する必要があります。 しかし、限られた時間・人員の中で、膨大な数の加工部材を正確に確認することは難しく、 加工部材の場内搬送ミスや、据え付けミスによる手戻りを引き起こしてしまう課題がありました。 CheX BIMでは、加工部材に張り付けられたQRコードを読み取ることで、 瞬時に据え付け位置を3Ｄモデル上に表示することができるので、 多数の加工部材がある中で、据え付け箇所を探す手間や取り違い・据え付けミスの 防止に貢献します。 【指摘・進捗状況の可視化】 これまでの2Ｄ図面では、部材レベルでの作業進捗の把握が難しかったという課題に対し、 CheX BIMでは、3Ｄ図面のモデル上の「場所」や「部材」に、 メモを添付することができ、作業進捗を把握することができます。 色によって視覚的に認識ができるようになるため、管理負荷を低減や品質向上に貢献します。 　 その他のすべての機能の詳細や活用方法につきましては、 ぜひお気軽にお問い合わせください。 ■製品概要 【CheX】 CheX(チェクロス)は、2D図面、BIM、工程表、作業指示書、工事写真などの、 様々なドキュメントをiPadから閲覧・共有できる建設ドキュメントサービスです。 360°カメラや地図、クラウドストレージ、BIM等、 豊富なアプリケーション群との連携が可能なため、コミュニケーションのプラットフォームとして ご利用頂けます。 また、無償オプションでAndroid端末にも対応しており、 職人の皆様も含めた現場一体となった、よりスマートな働き方を実現頂けます。 【CheX BIM】 CheX BIMは、3Dモデルや部材のスペック情報を瞬時に閲覧したり、 進捗やメモを共有・管理したりすることができるCheXの有償オプション機能です。 対象のファイル形式は、 IFCファイル(Rebro、CADWe‘ll Tfasから出力されたもの)、Revitファイルです。

株式会社システムインテグレータは、純国産完全Web-ERP「GRANDIT」の新モデルとして、業種特化型クラウドERP「GRANDIT for IT」を2021年11月1日にリリース致します。 ■業種特化型クラウドERP「GRANDIT for IT」について 「GRANDIT」は、販売、会計、人事など全11モジュールで構成される、純国産の統合型基幹システム（ERP）です。現在、中堅企業を中心に1,200社を超える企業に導入されており、全社の業務統合・データ統合による社内業務の生産性向上に寄与しています。 現在、中小規模のIT企業ではDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでおらず、多くの企業ではいまだExcelや自社開発システムを使用してプロジェクト管理や基幹業務を行っています。 この度リリースする業種特化型クラウドERP「GRANDIT for IT」は、IT企業の業務に特化したクラウドERPです。GRANDITの豊富な基幹業務機能とプロジェクト管理機能を、従来のご提供体系と比較し、安価で素早くご導入いただくことができます。 「GRANDIT for IT」は、IT企業ならではのプロジェクト管理と基幹業務を統合することで、全社的な業務効率を大幅に向上します。また、導入から運用・管理まで一貫したサポート体制を完備しているため、IT担当者を導入後の業務負荷から開放します。 製品ホームページ：https://products.sint.co.jp/grandit/strength/cloud-model   ■業種特化型クラウドERP「GRANDIT for IT」の特徴 業務の完全統合管理 開発・営業・経理など部門横断的に情報を一元管理することで、通常の基幹業務からプロジェクトにかかわる会計業務までを全社規模で統合管理できます。属人化によって常に正しく把握するのが難しいと、多くの企業が頭を抱えるプロジェクトの正確な採算管理も可能になり、プロジェクト進行の最適化を図れます。 プロジェクトの見える化 プロジェクトをキーとして、クラウドでプロジェクトにかかわる各種情報を一元管理できます。物販や会計などの情報とも連携されるため、プロジェクトの進捗状況を把握できると同時に、全体のプロジェクト収益管理も可能になります。プロジェクトの効率的な運用だけでなく、高収益な組織体制を実現できます。 業務プロセスの標準化 従来Excelなどを使って処理されてきた各種管理業務の属人化を解消し、全社の業務プロセスを標準化できます。組織全体の認識や管理体制を統一することで、経営の効率化を図れます。 業務の自動化・電子化 全社の業務に関わるデータを連携し一元管理することにより、業務プロセスの自動化を促進します。各種業務処理の省力化およびペーパーレス化を推進し、より健全な組織づくりを実現できます。 ■料金体系 ＜サービス利用＞ システム利用者数に応じたサービス利用料と、想定される伝票処理件数や利用者数に応じたインフラの規模別モデルと組み合わせた料金テーブルをご用意しております。  ソフトウェア月額利用料 ：365,000円～  インフラ月額利用料 ：110,000円～（初月度160,000円） ＜導入支援＞ 標準の導入支援サービスとオプションのサポートサービスを組み合わせた、お客様独自のメニューをご提供いたします。  初期導入支援サービス　　 ：2,430,000円～  各種個別サポートサービス ：325,000円～ *  開発ツール提供　　　　　 ：50,000円/1ユーザー * *オプションサービス ※税抜き価格です。 ※発表時点の価格であり、予告なく変更されることがあります。 ■今後の展開 2018年に経済産業省がDXレポートで提議した「2025年の壁」が迫るなか、レガシーシステムやExcelなどから脱却しDXの推進を急ぐ企業は増えています。昨今は新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化・多様化によって、その重要性がさらに増していますが、その一方で業績低迷によるコスト削減などが原因となりシステム導入に踏み出せない企業も少なくありません。 当社は、プロジェクト管理業務や基幹業務の自動化・システム化をはじめとした企業が抱えるさまざまな業務課題に対し、柔軟かつ迅速なソリューションを提供することで、システム導入の敷居を下げ、より円滑なDXの実現に貢献してまいります。

【Acaric Journalとは？】 2007年に創刊したフリーペーパー「アカリク」が、より研究者の生き方にフォーカスしたキャリアマガジン「Acaric Journal」として新創刊しました。 大学で勉学・研究に励む大学生・大学院生や、彼らを教え導く大学教員の皆様、学生たちの未来を真摯に支えるキャリアセンターの皆様、各種研究機関や企業にて知を活かし活躍される専門家の方々など、国内・国外を問わず「知の流動」に携わり続ける方々を「研究」し、その流れを加速させることを目指すマガジンです。 【Acaric Journal vol.3】 新創刊後、3号目となる「Acaric Journal vol.3」では、表紙イラストに弊社臨時CROである「初音ミク」を迎え、特集テーマ「自動運転」でお送りいたします。特集記事では、コロナ禍の影響を受けて社会的な役割が変化している自動運転車の最新情報や、自動運転車が抱える倫理的な問題について取り上げています。また、定期コンテンツである研究者インタビュー「研究者を研究する」では、各分野の研究者に対し、これまでのキャリア・生き方にフォーカスした独自インタビューを行っています。読者プレゼントには初音ミクオリジナルモバイルバッテリーや、オリジナルポスターを差し上げております。 【Acaric Journalの入手方法】 Acaric Journalは、大学や研究機関などの団体への定期配送のみにて入手可能です。また、各種展示会においても配布しております。詳細はWEBサイトをご覧ください。 https://acaric.jp/special/journal/

幅広い事業領域と高い専門性を活かし、モビリティはもちろん、エネルギー関連など、多様なニーズに応える事業を幅広く手掛けている株式会社アイシン。同社は設計部門に関わる業務プロセスを可視化し、不要な調整業務や付帯業務を排除し設計業務に注力できるようにするため、2017年4月にサン・プラニング・システムズのiGrafxを導入しました。 ◆設計部門に関係する業務プロセスの可視化と業務改善に取り組む ―エンジニアが作成した図面や帳票の登録・管理、設計部門の建屋の管理・保守など、設計部門をあらゆる角度からサポートする技術管理部に新設されたのがBPRグループです。我々に課せられた業務は、設計部門に関係する業務プロセスの可視化と業務改善になります。発足当時の2017年1月は、わずか数名の業務プロセス改革チームという名称でスタートしましたが、現在は協力会社のスタッフを合わせ総勢約35名の体制で、業務プロセスの可視化と課題抽出、改善立案などに取り組んでいます。 ◆徹底したヒアリングと可視化が最重要ポイント ―最初から上手にヒアリングができたわけではありません。何度かヒアリングを実施するなかで、どうにか重要な情報を聞くことができるようになっていきました。1年間ヒアリングを続けた結果から、我々としては「これがコツかもしれない」というものを以下に記させていただきました。 ＜本音を引き出し、解決の糸口を見つけていく＞ ＜興味を持ってヒアリングにのぞむ＞ ◆業務プロセスの可視化にiGrafxは最適 ―他部門で使っていたiGrafxを試しに使わせてもらった時、すぐに「これだ」と思いました。いつでもどの場所にも新たな業務図形を追加でき、それに合わせて既に配置した図形は自動的に移動してくれるため、厄介なズレが生じません。追加した業務に書き込むスペースも用意されているので、業務プロセスをスムーズに作成することができます。業務プロセスの可視化にはiGrafxは最適だと判断し、2017年の4月にiGrafxを購入しました。それ以降はiGrafxを可視化の中心に据え、BPRグループの活動に役立てています。 ◆中立的なスタンスでの積極的なBPR活動が実を結ぶ ＜事務局ではないスタンス＞ ―実はこれまで事務局をベースにした改革は、ことごとく失敗に終わってきました。事務局は大義名分を掲げても、結局は当事者任せになっていました。事務処理に徹し、成果としては当事者の情報を集めてフィードバックするだけでした。これでは、業務改革は遅々として進みません。しかし、BPRグループでは「こういうことをやってください」と頼まれていなくても、我々から業務改革案を提示していきます。これが協力体制に持ち込めた要因のひとつだと考えています。 ＜中立的なスタンス＞ ―設計部門者寄りでもない、利害関係部門でもない、技術管理部だけど登録業務はしていないという中立的かつ公平なスタンスが良かったのだと思います。解決は難しいと思っていた問題でも、中立的スタンスの我々から業務プロセスをもとに分析された業務改革案が提示されれば、どの部門も受け入れざるを得ないようです。 ＜ITに頼らない＞ ―何でもかんでもシステム更改やITで解決するのではなく、まずはこじれていた紐をほどいて運用面や決まりの解釈をギリギリまで拡大し「すぐにできる改革を実行する」もしくは「無駄なことを辞める」ことなどにポイントを置いてきました。人間同士のコミュニケーションありきで進めたのが良かったと思っています。 ＜iGrafxが共通言語＞ ―iGrafxで作成した業務プロセスは見やすく分かりやすいため、役員や関係部門ともスムーズな会話が成立します。そもそも可視化ツールではないExcelでは会話が進みませんでした。主観ですが、Excelと比べると業務全体で7割ほどの手間が省けていると感じています。 ◆関連事例の全編はこちらからDLいただけます https://igrafx.info/campaign/dl-nikkeibp-expo-2021/ ◆iGrafxについて詳細な情報は、下記URLをご覧ください。 https://igrafx.info/

幅広い事業領域と高い専門性を活かし、モビリティはもちろん、エネルギー関連など、多様なニーズに応える事業を幅広く手掛けている株式会社アイシン。同社は設計部門に関わる業務プロセスを可視化し、不要な調整業務や付帯業務を排除し設計業務に注力できるようにするため、2017年4月にサン・プラニング・システムズのiGrafxを導入しました。 ◆iGrafxは業務プロセスの可視化の共通言語 ―現在、我々のBPRグループは14人に増え、さらに関連会社の方々にもご協力をいただいています。そのなかでiGrafxを利用しているのは延べ20人ほどで、業務プロセスの可視化に欠かせないツールとして大いに役立っています。具体的な効果は以下の通りです。 ＜全体で7割ほどの手間を削減＞ iGrafxで作成した業務プロセスは見やすく分かりやすいため、スムーズな会話が成立します。とくに我々の活動に賛同しiGrafxを購入してくれた部門とは同じ目線で会話ができるため、調整業務や付帯業務はもちろん、課題認識から工程に関する改善まで導き出すスピードが速いと感じます。そもそも可視化ツールではないExcelでは会話が進みませんでした。主観ですが、Excelと比べると業務全体で7割ほど手間が省けていると感じています。 ＜iGrafxのみで合意形成を図ることが可能＞ 通常、役員と合意形成を図る際には何十枚もの資料を作成する必要があります。今回の場合、BPRグループでは大判印刷が可能なカラープリンターが使えることもあり、iGrafxの業務プロセスを1枚の紙に印刷して訴えたいところに目印を付けて持参すれば、スムーズに合意形成を得ることができます。とくにiGrafxの場合、直列で30個も連なっているような入り組んだプロセスも一目で分かるのが特筆すべきポイントだと思います。こちらから言わなくても、役員から指摘をもらうこともあります。 また、他部門との会話では紙に印刷するのではなく、大きなモニターを5つ並べ、そこにiGrafxの横長の業務フローをすべて表示させています。これを見せるだけで、いかに膨大な業務プロセスかが分かるため、自然と課題認識から改善につながる会話が弾みます。 ＜工数分析の機能が搭載されている＞ 機能面も優れています。例えば、あるフェーズ間の工数にかかる時間を割り出したいとき、すぐに工数分析できる優秀なシミュレーション機能が搭載されています。さらに、課題を一覧表示させる機能も用意されているなど、業務プロセスの分析には最適な可視化ツールだと思っています。 ◆関連事例の全編はこちらからDLいただけます https://igrafx.info/campaign/dl-nikkeibp-expo-2021/ ◆iGrafxについて詳細な情報は、下記URLをご覧ください。 https://igrafx.info/

【AWS移行のポイントをまとめたホワイトペーパー】 クラウド移行時の障壁・課題、クラウド移行を成功させる要因、クラスメソッドが推奨する移行全体のフローなどをご紹介しています。 IT 資産からの開放、運用保守体制の簡素化、サービス使用開始までのスピード、可用性の向上などの様々な理由で、企業でのクラウド活用が進んでいます。 7年連続でAWSの最上位コンサルティングパートナー認定、2300社以上の導入実績をもつクラスメソッドが、今まで関わってきた案件をベースに、オンプレからAWS移行する際に踏まえておきたいポイントをまとめました。

データ分析を推進していく上でのよくある課題と最適なツールについて、集約・蓄積・可視化の3つのフェーズに分けて解説します。 クラウド技術をベースとしたシステムにレガシーシステムのデータを移行することは、保守コストを抑えビジネスの速度を上げるためには欠かせません。これから自社のDXを推進しようとお考えの方は、まず自社のデータを確実に・効率よく・一元化した形で展開できる変革を試してみてはいかがでしょうか。 クラウド、データ分析、機械学習などの技術を組み合わせ2,300以上の顧客を支援してきたクラスメソッドが、そのノウハウを活かしてデータ分析のフェーズごとに最適なツールをよくある課題とともに解説します。DXの第一歩を踏み出したい方におすすめです。

クラスメソッドの「メンバーズAWS請求代行サービス」は、お客様のAWS利用を総合的に支援するサービスです。初期費用および月額手数料無料で円建て請求書払いや高品質なサポート、AWSのボリュームディスカウントなどのサービスを提供しています。 ■4つのメリット 【AWS利用費と各種サービス提供によるコストダウン】 AWSをまとめて大量契約しボリュームディスカウントでの仕入れを行っているため、値引きした価格でお客様へ提供することが可能です。 【ポータルサイトによるコストの見える化】 無料のポータルサイトをご利用いただけます。管理者向けにコストを見える化し、利用状況の傾向をつかみ、改善が簡単に行えるようになります。 【エンタープライズ相当のAWSサポートが無料】 24時間365日のAWSサポートを提供します。 【AWSクラウド保険が無料で付帯】 AWSを利用しているシステムやソフトウェア等になりすまし攻撃、DoS攻撃等のサイバー攻撃が発生した場合に、対応に要した以下の費用を補償します。

ベクトルプロセッサを広く一般的にもご活用いただけるPCIeカードタイプのベクトル・エンジンに発展させ、幅広いラインアップを揃えることで従来のHPC領域だけでなくAI／ビッグデータ解析などの領域でも、手軽に選択いただけるプラットフォームとして提供します。ベクトルプロセッサの超高性能とx86/Linux環境の使いやすさも両立し、あらゆる開発環境で科学技術の進展と作業の高度化を加速します。 ■活用例：AI 　商品レコメンデーション 　需要予測 　株式予測 　マルウェア解析 　積み付け問題（組み合わせ最適化） 　マーケティング/市場調査（文書分類） 　災害発生予測（回帰分析 ■活用例：製造業 　素材研究・開発・材料創生（部品etc） 　半導体製造装置 　プラントのセンサーデータ処理 ■活用例：流通業 　物流配送ルート 　積み付け問題 ■活用例：通信業 　移動通信アンテナ・電波伝搬の研究開発 　衛星通信、レーダー処理 　無線 ■活用例：医用・創薬業 　化学分析装置 　材料創生（医療素材） ■活用例：建設業 　建築設計 　建設コンサル 　材料創生（建材部品） ■活用例：アカデミック 　気象予測 　地球環境変動解析 　水理解析（土木、防災） 　流体解析 　地震波データ解析 　ナノテクノロジー 　新規素材開発 　ものづくり基礎研究 ■活用例：その他 　防災設備 　金融ポートフォリオ 　資源探査

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2021/10/19 (火) 16:00 ～ 16:30 開催!! ウェビナーやオンラインイベントの差別化にお悩みの声をよくいただきます。また、「オンラインイベント運営は高負荷で、失敗すると企業ブランドや顧客の信頼に関わる」などで、未だ実施できていない企業もあります。本講演では既存ツールでは表現できない顧客体験向上の条件と、具体的な事例を交えてご紹介します。

「Touchcast」は、実際の映像とバーチャル空間を組み合わせるMixed RealityやAIの技術を利用したハイエンドオンラインイベントプラットフォームです。この上ない感動のオンラインイベント体験を実現できます。

この度、大学院教育の一環として行われる長期間かつ有給の研究インターンシップの普及により、Society5.0に相応しい雇用の在り方と高等教育が提供する学びのマッチングを図ることを目的とし、45企業、45大学により設立された「ジョブ型研究インターンシップ推進協議会」において、大学・学生・企業それぞれを総合的にサポートする事務局（マッチング支援機関）としてアカリクが参画いたします。 （参考｜「ジョブ型研究インターンシップ推進協議会」 https://coopj-intern.com） 　日本企業における博士号取得者の採用率は依然低い状態が続いており、博士号取得者ならびに未来の博士号取得者である大学院生の持つポテンシャルを理解する企業は少数派であると言えます。「ジョブ型研究インターンシップ」は、これまで大学院生との接点がなかった企業に対し、大学院生の持つ基礎能力をご体感いただくことを目的としています。また、大学院生においては、これまで自身の研究内容と企業の事業内容の差異を過大評価し、敬遠していた民間企業に対する認識を新たにしていただき、活躍の可能性を実感していただく機会を創出できると期待しています。 「ジョブ型研究インターンシップ」におけるアカリクの役割 （1）大学、学生、企業それぞれを総合的にサポートする「事務局」 ・運用マニュアルの提供、専用の相談窓口を設置 ・大学向け｜必要な様式の提供、学生向け説明会の運営 ・学生向け｜インターン応募への助言 ・企業向け｜業務内容・ジョブディスクリプション作成相談 （2）ジョブ型研究インターンシップ専用のシステムを開発・運営 ・エージェントからの助言 ・企業からのスカウト ・レコメンド機能　など、複数手段でのマッチング支援を実現 「ジョブ型研究インターンシップ」開始に伴うコメント ＜アカリク｜代表取締役　山田諒＞ 　「ジョブ型研究インターンシップ」の事務局を務められますこと、嬉しく思っています。企業様には、大学院生がもつ優れた基礎能力をご体感いただける素晴らしい機会となると確信しております。また、大学院生の皆様にとっても、本インターンシップを経て、企業内で活躍できることをご体験いただくことで、博士課程修了後のキャリアパスの不安を解消し得ると考えています。大学院生の皆様が、ご自身の活躍のフィールドを広げていただく機会となるよう尽力いたします。 アカリクについて 　アカリクは「知恵の流通の最適化」というコーポレートミッションのもと、大学院生や研究者の方々のキャリア支援を行っています。高度研究機関である大学院・その他研究機関において日々産み出される「知恵」を広く社会・産業界につなぐことで価値を創出し、「知恵の流通」の最適化に貢献していくことを目指しています。研究に関わる事業を多方面で展開することで、日本の研究レベルが上がり、大学院生のキャリア選択肢が増え、さらには研究者を目指す人が増えることで優秀な研究者が増え、世の中の企業活動が活発化し、ユニークなサービスがたくさん産み出されていく…そんな世界のプラットフォームになることを目指しています。 本件に関する問い合わせはプレスリリース記事にてご確認ください https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000017667.html

福岡市では国際金融機能誘致の取組みとして、フィンテックを支援しています。 （IPO成長支援プログラム採択企業：Gigi株式会社様） ニューノーマル時代の福利厚生「びずめし」は、地域コミュニティに企業と社員がつながる新しい社員食堂のスタイルを提案するサービスです。地域の好きな飲食店・行きたい飲食店を社員食堂として利用することが出来ます。 オフィス勤務時の本社や各拠点、テレワーク時の在宅、外回りの多い部署での営業先・取引先・出張先、通勤途中など、多様化する勤務形態に寄り添って、全従業員に公平で満足度・利用率の高い、福利厚生施策として導入いただけます。

エンタープライズソフトウェア製品とサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェア製品の第三者保守サポートの業界リーダーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.（Nasdaq: RMNI）は、日本リミニストリート株式会社が公益社団法人企業情報化協会（IT協会）の2021年度(第22期)カスタマーサポート表彰制度において最優秀賞を受賞したことを発表しました。リミニストリートは、当社独自の特許出願中の人工知能（AI）技術とプラットフォームを含む、ユニークで革新的なサポートモデルが評価され、この栄誉ある賞を受賞しました。審査委員会は、革新的な独自のAIおよび機械学習プラットフォームによって大幅に改善されたリミニストリートのサポート業務の品質、効率性、継続的な進化を評価しました。このプラットフォームは、クライアントのサポート問題を解決するための時間を23％短縮し、解決したケースの顧客満足度を5.0満点中4.9点（5.0点は「素晴らしい」）にすることに貢献しています。 詳細は、リンクのプレスリリースをご覧ください。リミニストリートの講演は、2021/10/20 (水) 15:30 ～ 16:00です。

株式会社ダイナックス（東京都渋谷区恵比寿 代表取締役社長：佐藤潤）は、2021 年 10 月 1 日より、リモートワーク専用オフィスサービスを開始します。このサービスは「出社はするけど通勤はしない」をコンセプトとした新時代の仕事場サービスです。 【生産性重視の「リモートワーク専用オフィス」の概要】 弊社の「リモートワーク専用オフィス」は、集まらないで効率良く仕事ができる環境システムを提供するサービスです。あえて“テナント募集”としたのは、従来の賃貸オフィスと同じ仕事場の提供だから。このサービスの導入により、これまでのオフィスでの仕事と比較して、当社試算で一人当たり年間 500 時間以上の無駄な時間を削減できます。クラウドをベースとしたサービスであるため、働く場所にとらわれず、国内外の人材や、時短勤務を希望する人材の活用も可能となるでしょう。 このサービスでは、日々の業務の報告を仕組み化して担当者との共有や、情報の検索や繰り返し作業の短縮化、さらにうっかりミスを防止するなどのルールのシステム化を可能としています。日々蓄積された情報から、業務改善のための時間分析や、情報の流出や漏洩対策にも効果を発揮するでしょう。 弊社は“集まらないで効率よく仕事ができるシステム創り”をテーマに、5 年間の試行錯誤と試験運用を繰り返して、このサービスを商品化しました。サービスの開発で実感したことは“私生活の充実が生産性と質を高める”ということです。 多くの社会人にとって、自分が望む場所や時間で仕事ができることは、仕事の質を高めると同時に私生活の充実にもつながります。なによりもこのコロナ危機においては、移動を最小限にする働き方が求められています。 一時しのぎのテレワークやツールとは異なり、本当に必要な仕事を効率良く行うための仕事場の提供です。本業における改善はやり尽くした感があるがさらに向上させたい、または業種に関係なく日常業務の効率化を追求したい企業担当者の方は、ぜひ導入をご検討ください。

働き方改革やデジタル化など、企業や組織のネットワーク利用のあり方が大きく変化しています。それに伴い、従来の境界型セキュリティだけに頼るアプローチは限界に近づきつつあります。複雑化・高度化する脅威から企業の資産を守るために必要なセキュリティとして今注目されているのがゼロトラストセキュリティ戦略。そのゼロトラストとともに、それを始める第一歩となる多要素認証「Secure Access by Duo」をご紹介いたします。 1．ネットワークの過去から現在へ 社内の信頼できるユーザが安全なデバイスで、社内のリソースにアクセスする、 ファイアウォールなど社内外の境界に位置するセキュリティで社外からの脅威を防御し、社内の安全と信頼性を確保する。これまでは、このような「安全で信頼できる社内」と「危険な社外」という前提や目的に基づく、境界型のセキュリティアプローチが一般的でした。しかし現在では、この前提や目的が崩れつつあります。来訪者など多様なユーザ、さらに BYOD や IoT など多様なデバイスによるアクセスも発生し、アクセス先のリソースがクラウドなど社外に点在するようになり、さらにアクセス元も外出先や自宅、パートナー企業に拡大するなど、社外からの柔軟なアクセスが求められるようになっています。その結果、次のような課題が生まれています。 ＜課題＞ ・多様化する各ユーザ/デバイスに適切なアクセスを与えたい ・従来の境界をまたいで拡大する攻撃対象を保護したい ・従来の境界をまたいで生じうる潜在的なリスクを可視化したい このような新しい課題に対処できるアプローチとして着目されているのが「ゼロトラスト」セキュリティです。 2．変化するビジネス、IT 環境、そして脅威 ファイアウォールや IPS など、境界型セキュリティで守られた安全な社内ネットワークから危険な社外ネットワーク（インターネット）に接続する、それが従来のビジネスのあり方であり、IT 環境でした。外出先など物理的な社外からでも、インターネットを利用する場合には VPN で境界型セキュリティを経由することが基本的な考え方でした。現在では、働き方改革の推進やクラウド利用の拡大によって、境界型セキュリティを経由しないダイレクトインターネットアクセスが増加しています。また、社内外を出入りするユーザやモバイルデバイスの増加、さらに IoT など、ネットワークに接続するユーザやデバイスも多様化しています。その結果、境界型セキュリティでは対処できない新たな脅威がどんどん生まれてきています。 3．シスコ ゼロトラスト セキュリティ 「ゼロトラスト」は、2010年にForrest Research社が発案した概念枠組みです。「決して信頼するな、常に検証せよ」という基本概念に基づき、従来の境界型セキュリティアプローチのように安全で信頼できる社内と危険な社外という前提ではなく、社内外のあらゆる領域が潜在的に危険であるという前提でセキュリティを実装するアプローチです。シスコのゼロトラストセキュリティは、企業や組織の IT を「あらゆるユーザとデバイス」「あらゆるアプリ」「あらゆる場所」の 3 を実現するソリューションです。 アプリケーションにアクセスしようとするユーザおよびデバイスに対してゼロトラストを適用し、 多要素認証やデバイスセキュリティの健全性、適応型のアつの領域に分けて保護対象とし、ゼロトラストの基本概念を各領域で適用します。今回は、あらゆるユーザとデバイスの領域でのサービスをご紹介いたします。 4．あらゆるユーザとデバイスのためのゼロトラスト：Secure Access by Duo Duo は、「多要素認証」（Multi-Factor Authentication；MFA）とデバイス可視化クセスポリシーに基づいてアクセスを許可します。シンプルかつ迅速に導入、および簡単に運用管理できる、クラウドベースのセキュリティサービスです。この新しいゼロからトラスト（信頼性）を創り上げるアプローチによって、デジタル時代のユーザを保護します。 ＜ Duoの特徴＞ ●多要素認証によってユーザアイ デンティティを検証 ● デバイスを可視化して、セキュリティ健全性などに基づいて信頼性を確立 ● 柔軟かつきめ細やかなアクセスポリシーによって、アプリケーションへのアクセスを制御 ●アプリ/サーバの社内外を問わずシングルサインオン（SSO）サポートおよびリモートアクセス 詳しい情報は、Webサイトをご覧ください。デモや無料トライアルもご用意しておりますので、使い勝手の容易さが定評のDuoをぜひ実際にお試しください！

弊社では、「ヘルスケア領域におけるDX」を事業ドメインとし 単なるICT化ではなく、プラットフォームを中心としたデジタル化による事業創出～システム化を一気通貫で行っております。 既存サービス提供から受託開発、サービス設計支援など、柔軟な幅広い対応が可能でございます。 新たなニーズを発見し、それを医療機関様や医療機器メーカー様などのヘルスケア領域の専門機関と接続する新たな事業創出のご支援を行っています。 DX推進に伴い、新たなサービスを創出検討されている企業様、デジタルサービスを活用し健康管理を行っていきたいと考えている企業様・施設様、利用者さんや患者さんの健康支援をデジタルサービス（オンライン等）で行っていきたいと考えている専門職の方、 情報交換からでもお受けしておりますので、お気軽にご連絡頂けますと幸いです。 一緒にテクノロジーで国民一人ひとりとヘルスケアとの関わり方を変えていきましょう。

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」（提供：ワークスモバイルジャパン株式会社）を基に株式会社AGEN（本社：兵庫県神戸市、代表取締役 CEO 福岡慎也、以下 AGEN）が開発した、地域医療と介護事業者のマッチングプラットフォーム「FiNE-LINK PLUS」は、これまでの提供エリア（兵庫県神戸市内）を拡大し、5月10日よりサービスの全国展開を開始することをお知らせいたします。また、全国展開に伴い、「FiNE-LINK PLUS」の販売代理店の募集を開始します。 現在、地域医療と介護事業者間では、主に電話やFAXを使用して連携を図っていますが、連絡調整業務に膨大な時間を費やしています。高齢者の増加や医療福祉関係者の人員不足等、今後の超高齢化社会の進展が予想される中で、さらなる連絡調整業務の増加が他業務を圧迫することが懸念されています。そのような状況を打破すべく、FiNE-LINK PLUSは地域の医療福祉事業所ネットワークを「LINE WORKS」で構築。先行してサービスを展開している兵庫県神戸市、明石市、加古郡では、チャットやファイル送信などでスムーズなやり取りを可能にするインフラ環境、「FiNE-LINK PLUS」独自のサービスを提供することで福祉サービス連携における業務効率化を実現しています。この度、業務効率化の効果が実証されたこと、介護報酬改定に伴うICT化推進が行われることから、サービスの全国展開に至りました。 ■「FiNE-LINK PLUS」とは 地域の医療機関や福祉施設、介護事業者などさまざまな福祉サービスをチャット形式で連携できる、福祉がひとつにつながる地域連携ネットワークサービスです。「LINE WORKS」をコミュニケーション手段として利用しているため、誰でも簡単に使うことができ、福祉サービスのスピードマッチングや緊急時のネットワーク活用において効率的な連携が実現するサービスを提供しています。 WEBサイト：https://www.fine-link.club/ ■「FiNE-LINK PLUS」の特長 1. サービスマッチング 地域医療連携・介護の連携強化によるサービスマッチングの業務効率化 病院の地域連携室や地域包括支援センター、居宅介護事業所などの担当者が在宅サービスや施設サービス事業所を探す際に、希望する地域や該当サービスを受付チャットBOTに伝えることで、FiNE-LINK PLUS事務局から希望要件を各事業所に配信。一斉に情報配信することで、効率的なマッチングが可能です。 2. BCP対策 災害や疫病等の緊急時に事業所間を結ぶネットワークとして活用 「FiNE-LINK PLUS」のネットワークは自治体単位のネットワークで構築され、通常時は事業所間を結ぶ地域ネットワークとして活用されます。災害や疫病等が発生した緊急時においては、そのネットワークを利用し状況に合わせたスムーズなやり取りを可能にします。 ■兵庫県における導入実績 加古郡では60％、明石市介護事業所では80％以上、神戸市介護事業所では60％の地域シェアを獲得し、サービス開始1年で1,300以上の登録をいただいています。「FiNE-LINK PLUS」により、施設・在宅サービス（訪問介護や通所介護）探しに1名あたり平均30分～1時間かかっていた作業時間が約5分に短縮し、大幅な業務効率化が実現しています。 ※1：FiNE-LINK PLUS加盟事業所：アンケート比較調査より 今後も「FiNE LINK PLUS」では、地域のインフラ環境とBOTを利用した仕組みを活用し、新たな機能開発を行なうことで、医療・介護業界のさらなる業務効率化に取り組んでまいります。 ■FiNE LINK PLUS販売代理店募集に関する問い合わせ窓口 【FiNE-LINK PLUS】 [明石オフィス] 兵庫県加古郡稲美町六分一 1178-244 六分一事務所1階 TEL: 0120-373-338 FAX: 078-647-7753 代理店様ご案内ページ：　https://www.fine-link.club/agency/ MAIL: info@fine-link.club

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福山 耕介、以下 ワークスモバイルジャパン）は、株式会社日本マーケティングリサーチ機構が2021年7-8月に主要11ツールのビジネスツールを対象にインターネットを用いたブランドのイメージ調査で、『介護現場の業務効率化が期待できるツール No.1』『介護事業者が同業他社に導入を勧めたいツールNo.1』『介護職員がおすすめするツールNo.1』を獲得しました。 ---------------------- LINE WORKSが介護・福祉業界で活用されている理由 ●セキュリティの充実でご利用者の個人情報も安全に管理 介護施設や事業所で働くスタッフは、ご利用者に関するさまざまな記録を作成、保管することが求められています。 紙媒体で管理していた大切な情報をクラウドに保存することで個人情報の漏洩を防ぎ、情報共有のための作業時間も短縮されます。 国際認証を取得した高いレベルのセキュリティで利用者様の情報を安全に保護しましょう。 ●確実かつスピーディな情報共有で業務効率化を実現 1人のご利用者に対するサービスに複数のスタッフが関わっていることから、スタッフ全員の情報共有は必須不可欠です。 電話、ショートメッセージではすぐに連絡がつかなかったり、伝えたい内容が相手に確実に伝わったかわかりません。 LINE WORKSは、画像やメッセージを速やかに共有できるのでスピーディーかつリアルな情報共有が可能です。 また、既読確認ができ、相手に伝えたい内容を確実に届けることができます。 ●社内だけでなく、病院など外部関係者とも簡単に連携 同じ施設の職員だけではなく、ご利用者を取り巻く多くの外部関係者とのやり取りが発生します。 LINE WORKSの外部連携機能ですと社内だけでなく外部関係者とのグループを作り、情報共有を簡単にすることができます。トークだけでなく音声・ビデオ通話も簡単にできるので非常に効率的な連携ができるようになります。 そのほか詳細は、LINE WORKSのサイトでもご覧いただけます。

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福山 耕介、以下 ワークスモバイルジャパン）は、日経BP（本社:東京、社長:吉田 直人）が、「日経コンピュータ」（2021年9月2日号）で発表した「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2021-2022」のグループウエア/ビジネスチャット部門で1位を獲得しました。 ワークスモバイルジャパンでは、チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャット「LINE WORKS」を提供しています。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさでありながら、仕事用のツールとして独自に開発、提供を行っています。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗など、現場での活用が進んでいます。 今回の結果を励みに、今後もワークスモバイルジャパンでは、企業におけるコミュニケーションやビジネスシーンでの情報共有を円滑にし、さらなる業務効率向上に貢献する取り組みを進めてまいります。 ■「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2021-2022」調査概要 顧客満足度調査は、コンピュータの利用企業を対象に、システム開発・運用サービスや、PCサーバーやERPといったハードウエア/ソフトウエア製品などを提供するITベンダーに関する満足度を調査したものです。調査は日経BPのIT総合誌「日経コンピュータ」が企画・実施しました。調査・集計は日経BPコンサルティングが行いました。調査対象は全国1万1863の企業または団体・組織の情報システム部門です。新興市場を含む全国の証券取引所に上場している企業と年間売上高200億円以上の未上場企業、および官公庁(中央官庁)と村を除く地方自治体(都道府県、市、区、町)に対し、情報システム部門担当者あてにアンケートを郵送しました。調査期間は2021年4月5日から5月25日までで、941件の有効回答を得ました。 詳細は以下URLをご参照ください。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10785/ ■会社概要 社名：ワークスモバイルジャパン株式会社 本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F 設立：2015年6月 代表者：代表取締役社長 福山 耕介 資本金：55億2,000万円 URL：https://line.worksmobile.com/jp/ ※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。

福岡では、産学官が⼀体となって国際⾦融機能の誘致を推進する組織「TEAM FUKUOKA※1」が設立され、福岡に集積させる国際⾦融機能として「資産運⽤業」、「フィンテック」、「BCP」の分野を掲げ、誘致の取り組みをスタートしました。 福岡市においては、国際金融に特化したワンストップサポート窓口「Global Finance Centre」の開設や、国際金融に精通し、かつ、誘致推進にご尽力いただける「福岡市国際金融アンバサダー」の委嘱等を行い、アジア最大級のオルタナティブ運用会社であるMCPホールディングス・リミテッド様（本社：香港）、シンガポールで国内外の未上場企業の資金調達の支援を行うCapBridge Financial様（本社：シンガポール）及び、株取引をプログラムにより高速で行うダルマ・キャピタル株式会社様（本社：東京都）が福岡市に進出されています。 その他、TEAM FUKUOKAの重点誘致分野である「フィンテック」等で、IPOを含めた成長戦略を検討している企業を対象に、首都圏等のプロ人材をマッチングし、経営戦略、マーケティング、労務管理等の経営課題の解決に向けて成長支援を実施する「外部人材によるIPO成長支援プログラム」、独自技術を持った研究開発型スタートアップに対し、事業の推進に係る経費等を助成する「福岡市研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金」の支援を行っています。 この度、「外部人材によるIPO成長支援プログラム」を活用するスタートアップ企業として、Gigi株式会社様を選出し、８月より専門的な知識や経験を持つプロフェッショナルな人材による、IPOを含む成長戦略の実現に向けたサポートが開始されています。 ※1 TEAM FUKUOKAとは 政府が世界中から優秀な⼈材や資⾦、情報を集め、国際⾦融都市の確⽴を⽬指すことを成⻑戦略の主要施策に掲げたことを受け、地元経済界を中⼼に国際⾦融機能の誘致に向けた機運が⾼まり、九州経済連合会会⻑，九州電⼒代表取締役社⻑，福岡市⻑が発起⼈となって令和２年９⽉29⽇に設⽴ ［福岡市国際金融機能誘致　TEAM FUKUOKAホームページ］ URL：https://financialcity.fukuoka.jp ［外部人材によるIPO成長支援プログラム］ URL：https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/iposeityoushienn_sannkakigyoubosyu.html　（募集終了） ［福岡市研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金］ URL：https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/kenkyukaihatsu_hojokin.html　（募集終了） 【お問合せ先】 福岡市経済観光文化局国際金融機能誘致担当 担当：塩田、森塚 電話：092-711-4671 メール：globalfinance.EPB@city.fukuoka.lg.jp

今回、本展示会にて出展しております「ビジネスプロセスワークフロー」についてとなります。 【全体最適なシステムに移行したいがどうするべきか？】 部門最適化を目指してシステム化してきた結果、複数の部門やシステムにまたがる複雑な業務になってしまってたり、二重入力の手間が発生してはいないでしょうか？ これらの課題を解決し全体最適に必要な考え方、それは『ワークフローによる業務間の接続』です。Intra-martのBPM（ビジネスプロセスマネジメント）機能を利用する事で、業務全体の効率化・最適化を図る支援を実現します。 【Intra-martとは】 ビジネス革新を支えるシステム共通基盤～ワークフロー市場で国内No.1の実績～ 「効率的なIT投資を実現」・「アジャイル開発を可能にするPaaS基盤」・「業務プロセス最適化と付加価値向上」 【よくあるご相談】 ① 「バラバラに構築された情報系システムが乱立して管理が煩雑。」 様々な時期にバラバラなアーキテクチャーで開発・構築された社内の情報系システムがシステム部門様の管理を煩雑にしていませんか？Intra-martのシステム共通基盤の上に情報系システムを統一する事で、統一されたアーキテクチャ、統一したユーザーインターフェースを実現します。また、データベースが統合される事で、ユーザー情報や顧客情報なども一元管理されますので情報システム部門様の運用作業を効率化できます。 ② 「ERPに手を入れたいが、高額で躊躇してしまう。」 『基幹系システムにERPを導入をしたものの全社ベースでの利用や、自社に合わせたカスタマイズを検討をすると、ライセンス費用やカスタマイズ費用が莫大になり躊躇してしまう』というお話しを良く伺います。ERPの部分は導入後のバージョンアップへの適用も考え手を入れずに、その周辺にintra-martを基盤としたWeb（情報系）システムを構築される事をお勧めします。こうする事で、費用は押さえつつも自社に適したシステム構築を実現化する事が可能となります。 ③ 「全体最適なシステムに移行したいが、どうするべきか？」 部門最適化を目指してシステム化してきた結果、複数の部門やシステムにまたがる複雑な業務になってしまっていたり、二重入力の手間が発生してはいないでしょうか？これらの課題を解決し全体最適に必要な考え方、それは『ワークフローによる業務間の接続』です。Intra-martのBPM（ビジネスプロセスマネジメント）機能を利用する事で、業務間やシステムをワークフローにより接続し、業務プロセスを可視化する事で業務全体の効率化・最適化を図る支援が実現できます。 ④ 「グループ全体でシステムを統合し、コスト削減したい。」 グループ各社に重複している業務（主に会計や人事その周辺）や情報系システム（グループウェアやワークフロー）を切りだして、グループ企業全体で共有化する事によりコスト削減を図ります。Intra-mart標準のマルチテナント機能により、複数会社で一つのアプリケーションを協同利用することができます。 【開発実績の一例】 ＜製造業向けBPM＞ 受注生産品において、部門間の情報伝達を紙ベースで行っていたため、出荷までの製品リードタイムが長期化していた。 BPMとポータルサイトの導入により、各部門担当者に必要な情報が配信されることでリードタイム50%短縮を実現。 ＜与信申請WF＞ 顧客からの引き合い発生時、与信申請の承認が下りないと受注登録を行うことが出来ないルール。また、稟議書が紙ベースの運用のため、引き合い発生～受注までに時間が掛かっていた。ワークフローによるワークフローと基幹連携の自動化により、上記日数を短縮。 ＜自動車メーカー＞ 新車の受注～カスタマイズ～納車の工程において、販売店ごとにバラバラであった管理と業務フローを統一するためのシステム。営業担当者と工場との情報を一元管理することで業務の進捗状況が誰でも把握できるように見える化を実現。 ＜通信業向けBPM＞ サービスの申し込み→プロビジョニング→開通までの業務について、システム・Excel・手作業が混在していた60以上の処理プロセスをBPMで統合。アジャイル型の高速開発により基本システム部分は約半年で構築。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大する前の調査によると、従業員の半数以上がテレワークで働いている組織はわずか 19% でしたが、世界的なパンデミック以降はそれが62% にまで拡大しています。 サイバー脅威やセキュリティ警告が増え続け、しかもコロナ禍により急速な移行を迫られるなか、多くの組織における対応状況とは？定着化しつつあるハイブリッドな働き方に対する、サイバーセキュリティ戦略の変化とは？ シスコが独自で地域別に行った調査レポート「次世代のセキュアなテレワークに関するレポート」では、新型コロナウィルス感染症による世界的なパンデミック前後の企業における働き方の変化、ITやセキュリティに対する認識や対応の変化について、小規模から大規模なお客さままで全世界の3,000 人を超える意思決定者を対象に行いました。地域別分析では日本のお客様に特化したレポート含まれており、世界中の企業がテレワークへの移行を進めるにあたって直面している課題や脅威を本レポートからご確認いただけます。テレワークへの安全な移行とビジネスレジリエンスの維持にぜひこちらのレポートをお役立てください。

2020年のCOVID-19による世界的パンデミック以降、企業は急ピッチでリモートワークを導入し、それはビジネス環境の急速なDX化や働き方に変化をもたらしました。日本のクラウドサービスにおける2025年の市場規模は2020年比で2.4倍*になると予測されています。しかし、急いで対応したためさまざまなところでほころびが生じ、実際IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威2021」では、「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が3位にランクイン。また、シスコシステムズ独自で行った調査「次世代のセキュアなテレワークに関するレポート」でも、パンデミック以来「25%以上のサイバー脅威やアラートの急増を経験した組織」はグローバルで61%、日本でも55%という結果でした。事実、2021年におけるサイバー犯罪被害額は全世界で6兆ドルで、これは全世界GDP3位に相当する金額となっています。そしてシスコの調査では、78％の日本の組織にとって、サイバーセキュリティはパンデミック以前より重要になったと回答されています。 急激なクラウドへのシフト、多様なユーザ・場所を選ばない働き方。そしてますます高度化、複雑化する脅威から企業の情報資産を守るために注目されているのが、「Never Trust, Always Verify（信頼せず、常に確認せよ）」の考えに基づくゼロトラストモデルのセキュリティです。どこからでも安全に快適なアクセスができるプラットフォームとして今、セキュリティの”ニューノーマル”として定着しつつあるゼロトラストセキュリティ戦略。シスコのセキュリティは、その幅広い製品群とサービスで、どのようにしてセキュリティの強化と利便性の両立、そして最もシンプルなゼロトラスト環境の確立を実現させるのか。 昨今話題のSASE（セキュアアクセスサービスエッジ）もゼロトラストモデルに基づいたソリューションであり、ゼロトラストのリーダーポジションにあるシスコがご提供するSASEとはどういったものなのか？また、鉄壁の守備を実現するために複雑化したセキュリティをどのようにシンプルにして運用の簡素化、可視化、効率化を実現するのかー本イベントのシスコセッションでは２つのパートに分けて、企業のDXを支えるセキュリティについて、その理想と現実について、事例を交えながら詳しくご紹介します。ぜひ、ご参加ください！ ＜10月11日 S-1131＞ ゼロトラストの理想と現実　～ローマは一日にしてならず～ リモートワークの急速な採用とビジネスの俊敏性が求められるようになったことにより、企業はDXを促進させ、働き方を大きく変えています。そのDX時代の今、なぜゼロトラストやSASEがバズっているのか？ゼロトラストセキュリティ導入にあたっての理想と現実のギャップとは？そのギャップをどう埋めていけばよいのか?ユースケースも交えて解説します。 ＜10月12日 S-1231＞ 無償利用可能なXDRによるインシデントレスポンスと脅威調査の効率化 ゼロトラスト戦略に基づいて設計される Extended Detection and Response（XDR）は、ポートフォリオ全体にインテリジェントな検出機能と優れた対応機能を組み込んだクラウドネイティブ プラットフォームです。セキュリティ運用のサイロを解決し包括的効率化を実現するシスコのXDRは無償で利用が可能です。業界標準動向とともに具体的な利用例を解説します。 ＊IDC Japan, 国内パブリッククラウドサービス市場の予測, 2021年3月

株式会社ＮＴＴデータ関西は、お客様の事業と共に無限に成長し続けるという意味を込めた法人事業コンセプト「BIZXIM」（ビズエクシム）を設立しました。統一したコンセプトのもと、提供するサービスや組織などの一体感をより強固なものにし、ステークホルダーとのシナジー効果を生み出していきます。 「BIZXIM」は、お客様のビジネス（事業=「BIZ」）と情報システム（「I」nformation 「M」anagement system）をかけあわせる（「X」）ことを意味しています。 「APPS」「LIBRARY」「PLATFORM」の3つのカテゴリーで、業務の効率化、事業の生産性向上促進、事業の継続的な運営を実現します。これにより、お客様事業やIT運用において業務イノベーションを促進し、事業発展に貢献することを目的としています。 BIZXIMのコンセプトを基に、弊社法人部門が得意とする製造業に対するソリューションを「BIZXIM　for 製造業」としてラインナップしています。組立加工機械製造などDTO（Design　to　Order：受注デザイン設計生産）のお客様から評価の高い「BIZXIM製番」を始めとして、受注・設計から納品までの基幹業務、各種業務の効率化を図るRPA、システムを支えるネットワークの他、データの分析や活用といったツールなどを揃えています。製造業のお客様と向き合ってきたSEが、お客様の発展のための方策を共に考え創り上げます。 10月13日(水)11時からの弊社講演では、製造業様向けに現在のトレンドと、大手製造業のDX推進の事例をもとに、その課題や中堅企業が向かう方向性についてご紹介します。 また、経営戦略・改善につなげるための「データ活用の具体的取り組み事例」についてもご紹介する予定です。 オンライン展示では、製造業様向けのラインナップのご紹介のほか、組立加工機械製造など個別受注生産（DTO）向けERP「BIXIM製番」のデモ動画、お客様の課題を解決した導入事例集を掲載しています。

コロナ禍における育成施策として eラーニングが注目を浴びています。 しかし、導入やその先の活用を見据えると、 いくつか疑問が生まれてくるはずです。 そこで実際に人事・教育担当者様からよく伺う疑問を 3つピックアップし全力回答いたしますので、 ぜひ今後の検討にお役立てください。 ------------------------------------------- 【質問1】 eラーニングを導入・検討する際に重視すべきポイントは？ 【回答1】 以下4つのポイントを参考にしてみください。 ①機能 ・テストやアンケートを自社の要望通りに柔軟に作成できるか ・受講促進のための通知・自動リマインド機能はついているか ・組織階層ごとに受講管理できる機能はついているか ②既製コンテンツの充実度 ・階層別に研修が網羅されているか ・紙芝居形式の古めかしいコンテンツではないか ・実際の研修内容は分かりやすいか ・既製コンテンツは受け放題か／都度購入か ③使いやすさ（操作性） ・システムに不慣れな社員でも操作できそうか ・管理者が簡単にレポート作成などをできるか ④価格 ・初期費用は発生するのか ・ランニングコストはいくらか（オプション費用などは発生しないか） 【質問2】 効果的にeラーニングを運用するためのコツは？ 【回答2】 eラーニングシステムを導入する場合には、まず「現場を巻き込む」ことが重要です。 人事・教育担当者だけで運用方法を構築してしまうと、 実際に現場で管理する管理職や受講するメンバーへの負担を考慮し切れずに 反発が生まれてしまうこともあります。 どういった運用をするかの検討段階で、部門長などを巻き込み しっかり動機付けしておくと受講促進などもスムーズに進めることが可能です。 またeラーニングを受講しただけで終わらせない工夫も併せて検討してみてください。 受講後にテストや実行宣言アンケートなどを行って、知識の定着度を測ったり、 職場でどのように活かすかを考えたりすることで、行動変容に繋がりやすくなります。 実行宣言に対して上司からのフィードバックがあると、さらに効果が高まるのでオススメです。 【質問3】 どうすれば社員はeラーニングを受講してくれるか？ 【回答3】 既に何らかのeラーニングシステムを導入している、 過去にeラーニングを実施したけど失敗してしまったという企業さまから多い質問ですね。 まずできることは質問1で回答した「使いやすさ（操作性）」を重視して システムを選定することです。 実際に他社のシステムからAirCourseにリプレイスした企業さまからも 「以前使っていたものよりもインターフェースが綺麗で使いやすく、 積極的にアクセスしたくなる。 受講者にとっての操作性もeラーニングを継続するための重要なポイントだと感じました」 というお声をいただいています。 自分が受講すべきコンテンツになかなか辿りつけないシステムだと、 1回はログインしてくれても2回目は難しいのでシステム選定は重要だと考えています。 次にeラーニングに関する「認知活動とフォローアップ」も受講率に大きく影響します。 よくあるのは「メールで1回周知して終わり」なのですが、 これだけでは社員は認知してくれません。 メール以外にも説明会を開く／社内掲示板で定期アナウンスする／ 社長や役員から全社定例会で伝えてもらう／社内報に活用事例を載せる など、様々な認知活動ができるので、色々と試してみるのがオススメです。 また受講していない人へのフォローアップの仕組みづくりも大切ですね。 純粋に「受講することを忘れてしまう」人もいるので、 未受講者への個別リマインドなどを行うと受講率は向上します。 しかし誰が受講していないかを確認して、メールでリマインドをするのは大変ですので、 自動リマインドできるシステムを選びましょう。 AirCourseであれば「受講期限の●日前と●日前に未受講者へリマインドをする」 といった設定が可能で、通知される文面も各社で編集ができるので、 管理者の手間をかけずにフォローアップを実施することができます。 ------------------------------------------- 代表的な3つの質問とそれに対する回答を ご紹介しましたが参考になりましたでしょうか？ もし上記回答の詳細や事例を知りたい、 その他に聞きたいことがあるといった方には、 ぜひ当社までお問い合わせください。

当社はクラウド型eラーニングサービス「AirCourse」を提供していますが、お客様からのご相談で多いのが「eラーニングを初めて導入する際、何を気を付ければよいのか」といった内容です。 そこでeラーニングを導入するうえで、 絶対に外せない4つのポイントを見ていきましょう。 【ポイント①】すぐに使えるコンテンツが揃っているか 教育したいすべてのコンテンツを自社で用意するには多くのリソースが必要となります。汎用的な内容のものであれば、外部のサービスを上手く活用して社内リソースを有効活用しましょう。eラーニングシステムは導入して終わりではありません。長期的な継続運用を見越して運用負荷が低いサービスを検討することが大切です。必要な研修内容のコンテンツが揃っているかは確認しておいたほうがいいでしょう。 【ポイント②】自社コンテンツ、テスト、アンケートを簡単に作成できるか 自社にある研修やノウハウを動画にしてコンテンツ化したい場合は、専用の機材等が不要で簡単にコンテンツ化できるシステムを選びましょう。また効果測定を行う上で、テストによる知識定着度の確認やアンケートによる満足度調査は重要です。「合格ラインが設定できるか」「ランダム出題できるか」といった、自社の要件に柔軟に対応できるものかは、事前に確認してみてください。 【ポイント③】管理機能が充実しているか / リマインドや通知ができるか eラーニング導入時に、社内周知を1度しただけで受講が進む企業は滅多にありません。定期的なリマインドや告知は必須事項と言ってもいいですが、管理者側としては非常に手間がかかります。そのためリマインドや通知を自動かつ柔軟な設定で対応できる機能があるかは必ず確認しておきましょう。また受講状況を全社単位でしか管理できないと部門単位での運用ができなくなるため、組織階層ごとに管理ができるかも押さえておきたいです。 【ポイント④】システムが使いやすいか / 受講者、管理者が迷わないか この操作性が検討時に特に漏れやすいポイントです。どんなに機能が充実していても、どんなに安価であってもシステムが使いにくいと導入後が大変です。管理者側が使いやすいのはもちろん、システムに不慣れな社員であっても操作しやすいシステムを選びましょう。無料デモを使用できるシステムを選び、実際にeラーニングを受講する社員にも操作性を試してもらうのがおすすめです。 ぜひこの4つのポイント押さえて、最適なeラーニングシステムを導入してください。 なお当社のAirCourseであれば上記の4つのポイントを網羅していますので、もしご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください。

企業の成長に欠かせない人材育成。 コロナ禍において各社様々な工夫を凝らして育成施策を行っていますが、人事・教育担当者様の悩みは尽きません。 当社にも、 ・テレワークなど多様な働き方に対応した育成施策が実行できていない ・様々な育成施策を実施しているが、その結果を一元管理できていない ・テレワーク環境となりOJTがあまり機能していない ・人材育成施策のオンライン化が進んでいない ・社員が自発的に学ぶ環境を作ることができていない といったお声をよくいただいており、 「環境への変化対応」に悩んでいる企業様が非常に多いです。 そのような状況下で、 当社として今後、企業の人材育成で求められるのは 「個別最適化された学びの提供」 「育成施策のデジタル化（オンライン化）」 の2つだと考えています。 学びの個別最適化はもともと学校教育の場面で提唱されたものですが「企業の人材育成」に置き換えることができます。 「指導の個別化」 社員一人ひとりの保有している知識・スキルや仕事上の課題等に応じ、育成内容を設定する。 同じ育成テーマであっても、学習の進捗状況や理解度に応じて、個別のフォローアップを実施する。 「学習の個性化」 社員一人ひとりの興味・関心・キャリア形成の方向性等に応じ、会社として必要な学習コンテンツをいつでも学べる環境を提供することで、社員の自発的・自律的な学習を促す。 そしてこの育成施策の「個別最適化」と「デジタル化」をともに実現できる手法こそがe ラーニングです。 詳細を知りたい方はぜひこちらの資料をご覧ください。 https://aircourse.com/www/wp08_merit_of_e-learning.pdf

日本ティーマックスソフトは、グローバル本社（米イリノイ州シカゴ）が「アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）移行コンピテンシーカテゴリ」において、「AWSメインフレーム 移行テクノロジーパートナー」を取得したことを発表しました。 日本市場では、日本ティーマックスソフトがTmaxSoft社のリホスト・ソリューション「OpenFrame7」やリアーキテクチャ・ソリューション「OpenFrame21」を提供し、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社との連携を推進しております。今回のAWSメインフレーム移行テクノロジーパートナーを取得したことで、日本の企業や自治体、官公庁など、メインフレームからのマイグレーション（移行）を担う環境がより整ってまいりました。 AWSは、スタートアップ企業からグローバル企業に至るまで、拡張性があり柔軟かつコスト効率の高いソリューションを実現しています。これらのソリューションのシームレスな統合とデプロイをサポートするために、AWSはAWSコンピテンシープログラムを設立し、お客様が業界に深い経験と専門知識を持つ「AWSパートナー」を特定できるように支援しています。そして、「AWSメインフレーム移行コンピテンシーカテゴリ」では、実績のある技術とお客様の成功事例を持つAWSパートナー企業が、「AWSメインフレーム移行テクノロジーパートナー」として評価され、メインフレームアプリケーションとデータの両方をAWS環境に移行しています。 TmaxSoft 社は、「OpenFrame」によるメインフレームの移行をサポートします。「OpenFrame」は、レガシーメインフレームアプリケーションとデータをオープンシステム環境にすばやく移行するための業界をリードするソリューションです。これにより、ユーザーはモノリシックなメインフレームを捨て、拡張性の向上、ITの透明性と柔軟性の向上、データアクセシビリティの向上を実現し、コストの大幅な削減を可能にする多層クラウド対応アーキテクチャに移行することができます。また、「OpenFrame」の利用により、年間総所有コストの60％を削減することが可能です。

OracleDBとの互換性とコストパフォーマンスに優れたRDBMS「Tibero RDBMS」シリーズの新製品として、クラスタリング※機能「TAC （Tibero Active Clustering）」をクラウド環境下で使用可能にして、データの耐障害性に優れたアーキテクチャである「アクティブ／アクティブ・クラスタリング」を持つRDBMS「Tibero onクラウド（ティベロ・オン・クラウド）」を発表し、6月21日から提供開始しております。 ＊クラスタリング：複数コンピュータを結合した高可用性を実現する技術。

ライフレイは、ガートナー社のDXP（Digital Experience Platform）分野における2021年マジック・クアドラントにて、リーダーの1社として認定されました。今回の選出により、以前の統合ポータル分野においての選出と合わせ、11回連続でリーダーとして選出されたことになります。 弊社が提供する大企業向けポータル Liferay は、幅広い業界に数千の大規模組織への導入実績があります。 グローバルにおいてはエアバス様やボッシュ様、日本国内では村田製作所様や損保ジャパン様、名古屋大学様などが、社内ポータル、カスタマーポータル、取引先ポータルや公開Webサイトなどのポータルサイトを構築しています。 多くの製品群が、顧客の獲得に専念している一方、弊社の大企業向けポータル Liferay は、「既存のテクノロジー投資から価値を得る」ことに焦点を合わせており、大企業での利用を前提に作られたポータル製品です。OpenAPI仕様に基づいて構築された堅牢なAPIセット、一般的なCRMおよびERPアプリケーションへのコネクタ、およびプラットフォーム全体にわたる高い拡張性により、Liferayは独自の柔軟性を備えています。 また、Liferayのサブスクリプションベースの価格モデルがユーザー課金ではなく、サーバーのインスタンス単位となっているため、大規模での利用においてより低い費用でソリューションを構築・運用することが可能となります。 ◆7つのソリューション別導入事例集 https://www.liferay.co.jp/w/resources/7-popular-liferay-usecase *ガートナー “Magic Quadrant for Digital Experience Platforms”、執筆者：Irina Guseva, Mick MacComascaigh, Mike Lowndes, 26 January 2021. ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高の評価やその他の地位を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。

◆ガートナー社のクリティカル・ケイパビリティとは クリティカル・ケイパビリティ・レポートとは、ガートナー社発行のマジック・クアドラントに添付されているレポートです。本レポートでは、具体的なユースケースの情報が提供されています。 ガートナー社は、クリティカル・ケイパビリティ・レポートについて、「競合する製品/サービスを、ガートナー社が特定した重要な差別化要素に照らし合わせて評価する比較分析です。多様なユースケースに最適な製品／サービスをお客様に提示して、ベンダーを絞り込む際に検討すべき製品／サービスについて実用的なアドバイスを提供」するものと定義しています。DXP（Digital Experience Platform）分野におけるクリティカル・ケイパビリティ・レポートでは、B2C（Business to Consumer）、B2B（Business to Business）、B2E（Business to Employee）といった3つの主要なユースケースにわたって、デジタルエクスペリエンス領域を分析しています。 ◆B2Eユースケースにおいて最高スコアを獲得 B2Eユースケースにて、評価対象とされたベンダーのうち、ライフレイが2年連続で業界最高スコアを獲得しました（B2Bユースケースにおいても2年連続最高評価を獲得）。 弊社が評価対象とされたベンダーの中でも特有な点は、ポータル面における強さです。弊社のポータル製品 Liferay は、大企業での利用を前提に創られているため、大企業の複雑なユースケースで必要とされるパーソナライゼーションやワークフロー、細かな権限管理など、70以上の標準機能を備えています。 また、APIの口が開いていればどのシステムやツールとも連携できるため、ポータルとレガシーシステムや貴社独自システムとの連携を通じ、あらゆる社内データの一元管理も可能です。 ◆社内ポータルの導入事例集はこちら https://www.liferay.co.jp/w/resources/liferay-intranet-case-studies ガートナー “Critical Capabilities for Digital Experience Platforms”、執筆者：Irina Guseva, Mick MacComascaigh, Mike Lowndes, 26th January 2021. ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高の評価やその他の地位を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。

Liferay DXP Cloudは、大企業向けポータルサイト構築用ソフトウェア Liferay DXP(*) のクラウドサービス（PaaS）です。 *Liferay DXPは、パーソナライゼーション機能やセルフサービス機能など70以上の標準機能を備え、他システムとの高い連携力や拡張性を強みとしている、大企業向けポータル製品です。 Liferay DXP Cloudでは、Liferay DXP 同様、社内ポータルやカスタマーポータル、取引先ポータル、公開Webサイトなどのポータルサイトの構築ができます。インフラ環境を弊社が提供するため、お客様はポータル構築におけるインフラ構築やセットアップ、プロビジョニングにリソースを投入する必要はなく、開発期間短縮やコスト削減を期待できます。なお、リリースからの約2年間で、SkyTV様やボーダフォン・ビジネス様をはじめ、グローバルで数十の大企業に導入頂いています。 99.95%の高い稼働率に加え、オートスケール機能によりアクセス集中時も安定稼働が可能なほか、リアルタイムアラートやCPU・データ転送量等のリアルタイムモニタリングなどのヘルスチェックも用意しています。 Liferay DXP Cloudの導入事例集はこちら： https://www.liferay.co.jp/w/resources/5-case-studies-of-liferay-dxp-cloud 150カ国で利用するB2Cカスタマーポータルを構築し、30％の増収を実現したボーダフォン・ビジネス様の事例はこちら： https://www.liferay.co.jp/w/resources/vodafone

グループウェア『desknet's NEO（デスクネッツ ネオ）』でペーパーレス会議を実現する新機能「SmartViewer（スマートビューアー）」を搭載した最新バージョン6.1を提供開始しました。「SmartViewer」は、役員会議や自治体・議会など、紙資料を利用することの多い会議体をペーパーレス化し、会議運営のコストを削減する機能です。『desknet's NEO』の標準機能として、追加費用なくご利用いただけます。『desknet's NEO』のスケジュールに添付された会議資料を用い、それぞれの参加者がスケジュールから「SmartViewer」を開くことで、進行役が開いている資料やページめくりなどの操作を手元の端末でリアルタイムに確認できます。対面型の会議のほか、各種ウェブ会議ツールと組み合わせても利用でき、紙の利便性を失うことなく効率的なペーパーレス会議を実現できます。

ビッグデータの出現に始まり、クラウドの拡張、AI/ML、IoT、5Gなど技術革新や情報チャネルの急増に伴い、組織は膨大な量の従来のデータソースと新しいデータソースを保存、発見、アクセス、共有する必要があります。さらにデジタルトランスフォーメーション（DX）が経営課題の１つなり、社内外に散在するデータを収集・統合して活用していくことが求められています。 そのような中、「データ仮想化」が注目されて言います。本電子ブック『誰でもわかるデータ仮想化』Data Virtualization for Dummies Denodo版は無料で公開中です。 データにまつわる課題とそのソリューションについての概要をわかりやすくまとめてありますのでこの機会に是非ご一読ください。

120年以上に渡り、陸・海・空の幅広い事業分野において、モノづくりを通じ高い技術・知見を培ってきた川崎重工業株式会社。今回、より高度なトレーサビリティをグローバル基準で再構築することを目的としたSmart-Kプロジェクトを推進する、川崎重工業株式会社 航空宇宙システムカンパニー航空宇宙ディビジョン 生産総括部生産企画部様にサン・プラニング・システムズのiGrafxを導入した背景と効果について詳しく伺いました。 ◆情報システム部門と現場の生産部門をつなぐ iGrafx システム開発の業務フローと現場の業務フローマニュアルの統合については、まだ道半ばではありますが、iGrafxの機能については非常に満足しています。とくに以下の点でiGrafxが大きな効果を発揮したと考えています。 ＜業務フローの全体像を可視化＞ 今までは業務フロー自体が各処個別に管理されていたため、「どんな業務がどれだけあるか」をシステムの全体像として詳細まで把握することが困難でした。iGrafxの導入後は、iGrafxで作成・一元管理されている業務フローにより、システムが対象とする業務の全体像・詳細が確実に把握できます。システムの機能や帳票と業務のマッピングも可能です。まずは業務フローの全体像を可視化できたという点で、今後の生産性向上の足掛かりになったと考えています。 ＜岐阜工場全体が業務フローの可視化に注目＞ iGrafxの試みは、岐阜工場内でも大きく注目されています。実際、Smart-Kプロジェクトに参画していない部門からもiGrafxの問い合わせがあり、追加ライセンスを購入させていただきました。岐阜工場全体で業務フローを可視化し、現場の業務フローまで落とし込めれば、生産性の向上と業務の効率化はさらに加速するのではないかと期待しています。 ＜活発化したコミュニケーション＞ 情報システム部門と現場の生産部門の橋渡しにiGrafxが大いに役立ちました。以前はiGrafxのような共通言語となるようなものがなかったため、システムの業務フローと現場のマニュアルには大きな隔たりがありました。現在はiGrafxを使って、情報システム部門はシステムを現場にどうやって近づけていくかを細部にわたって検証できる、現場の生産部門はシステムの理解度を高める努力をすることで、両者における問題意識を共有できるようになりました。 ＜管理コストの低減＞ 業務フローをiGrafx PLATFORMで管理・共有することで、管理コストを大幅に削減できました。登録されている業務フローが最新版なので、最新版かどうかを確認する必要もありません。もちろん、追加・修正の履歴も確認できます。 ◆関連事例の全編はこちらからDLいただけます https://igrafx.info/campaign/dl-nikkeibp-expo-2021/ ◆iGrafxについて詳細な情報は、下記URLをご覧ください。 https://igrafx.info/

【教育現場の声から生まれたシステム】 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 大学との共同研究で開発をスタートしたeラーニングシステム GLEXA (グレクサ) --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 2007年、開発・運用が開始され、2009年から本格的に全国へ展開。2016年には、機能拡充のメジャーアップデートをリリースし、次々と全国の教育現場へ導入が進みました。 また、2019年からは企業向けのオンライン教育を支援する「エンタープライズ版」の提供を開始し、現在では様々な業界や分野で1,000講座・10万人以上がGLEXAで学習しております。 【GLEXA最大の特徴は動画学習に強いこと】 --- 動画に問題を組み込んで効果的な研修・講習教材を作成 --- 従来型のテキスト教材だけでなく、画像や動画・音声などのメディアを活用した研修作成にとても強く、突然問題を出題したり、動画のスキップや早送りを禁止したりと、動画に集中させる機能が充実しているため、受講者の理解度や習熟度を求める講習に最適なシステムです。 ◎お手持ちのファイルで ◎早送り・スキップ禁止 ◎動画に問題を差し込み ◎字幕の編集機能 ◎入力・選択・音声問題 ◎長時間動画に対応 【利用目的と規模に合わせたプランの組み立て】 --- 同時接続数による料金設定だから、登録ユーザー数は無制限 --- オンライン学習へ同時に参加する人数での契約になりますので、社員全員分のユーザー登録をすることは可能です。 ◎「SaaSプラン」 GLEXAのクラウドサーバから提供されます。また社員の多い企業でも、学習や研修体制が少人数規模であれば、費用を抑えつつオンライン教育の体制を実現できます。 ◎「パッケージプラン」 同時接続数が多い場合や自社でサーバ運用を行ってる方、AWS・Microsoft Azureなど特定のサーバ指定をご希望の方向けのプランです。また、機能カスタマイズなどの対応も可能です。 【こんな方々にオススメです】 ◎既存の教材ではなく自社独自の社員教育をしたい ◎医療機関などで従事者の教育をオンライン化したい ◎自社のサービスとしてeラーニングを活用したい など --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ラーニングイノベーション2021では、VERSION2ブースで「GLEXA」の製品展示をいたします。デモや個別相談など承っておりますので、ぜひ、ご来場ください。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

カスタムメイド型業務アプリ作成ツール『AppSuite』に新機能「アプリライブラリ」が登場。「アプリケーションの作成」メニューに、「アプリライブラリを開く」を追加しました。アプリライブラリから、自社の業務や運用にあわせてカスタマイズできる、業種別・職種別に用意された豊富な業務テンプレートを見つけることができます。使いたいアプリを見つけたら、「このアプリケーションを作成」を押すだけでインストールが完了します。インストールしたアプリは、自社の業務や運用に合わせてカスタマイズして利用できます。 また、この「アプリライブラリ」に、経理担当者による現金の仮払業務を効率化する『仮払管理表アプリ』が登場。交通費、出張費、物品購入費など、社内で行われている「現金の仮払業務」を効率的に処理するためのAppSuiteアプリを追加しました。ワークフロー機能との密な連携により、経理担当者の業務負担を大きく軽減できます。

グループウェア『desknet's NEO（デスクネッツ ネオ）』は、最新バージョン6.1よりスマートフォン・タブレット用モバイルアプリを拡張し、インフォメーションとワークフローに対応しました。 インフォメーション機能では、プッシュ通知に対応、インフォメーションの本文や画像はもちろん、動画や添付ファイルもアプリから参照できます。後で読み返したいインフォメーションに「後で読む」フラグをつけることもできるようになりました。 ワークフロー機能ではアプリから確認・承認を行えるようになりました。プッシュ通知に対応、処理すべき申請書を滞留させることなく迅速に決裁を進めることができます。申請書の確認・承認のほか、自身が作成した申請書の進捗も確認できます。

日本企業の特にIT系セールスにおける優秀な人材の外資系企業への流出が止まらない理由とその対策を徹底解説しました。

日本企業はBtoBマーケティングの先進国から10～15年遅れていると言われており、世界では日本より早く進化を繰り返しています。進化のスピードを上げ、追いつき、追い越さなければ、日本企業の輝きが失われていき、ひいては、グローバル市場においての競争力が失われていくことは、想像に容易いでしょう。マーケティング部門のみならず、営業・製造・設計・研究開発・広報・法務・経営企画などのリーダー以上がマーケティングを体系的に理解できているかが会社の未来の競争力に大きく影響します。 その状況を打破するためには、マーケティングの実務担当者のみならず、経営層を含めた企業全体のマーケティングナレッジに投資をする必要があります。しかしながら、多くの日本企業では、これまでの成長過程で不要だったマーケティングについて社内で体系的に教えられる人材がいないという別の課題があります。そこで、1990年の創業以来30年にわたって500社以上のBtoB企業のマーケティングをサポートしてきたシンフォニーマーケティングでは、2020年よりBtoBマーケティングを体系的に学ぶ研修プログラムの提供を始めました。

【2021年4月5日】 リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer（以下、チームビューワー、当社）は、メルセデスAMG・ペトロナス・フォーミュラワン・チームおよびメルセデスEQフォーミュラEチームとパートナーシップ契約を締結したことをお知らせいたします。2つのチームとのパートナーシップは史上初めてで、5年間の契約となります。 メルセデス・ベンツは、フォーミュラワンの高度なパフォーマンス・ハイブリッド・ソリューションとフォーミュラEの電動フォーミュラカーのテクノロジーを備えています。『TeamViewer』のソリューションは、メルセデス・チームの先端技術と融合することで、世界最速クラスの開発ラボでモビリティの未来を設計するハイテク・エコシステムの一部となり、自動車産業の発展を担う役割を果たすことになります。要求の厳しいリモート・コントロールやデータ・ドリブンなレーシング・シリーズ特有の条件で生まれたノウハウや技術を背景に、『TeamViewer』の先端テクノロジーの実用化が一段と進むとみています。 『TeamViewer』のリモート接続ソリューションは、メルセデス・チームにおける試験の実施やレース中のテクニカル・サポートをより効率的かつ最適に遂行できるようにし、トラックサイドとベースでのチーム間の連携を強化します。さらに、人や企業がシステムをリモートで効果的に監視できる当社のソリューションを駆使しながら、モータースポーツ業界における温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取り組みを推進します。複数のサイトで『TeamViewer』のリモート接続やIoTソリューションを活用することによって、レーシングチームの二酸化炭素排出量削減の効果も期待できます。なお、各チームは昨年、FIAの3つの環境認定基準を満たしました。 チームビューワーのCEOであるオリバー・スタイルは次のように述べています。「モータースポーツで最も象徴的なブランドであるメルセデス・ベンツの公式パートナーに選ばれたことは当社の誇りです。両社はパフォーマンス、イノベーション、エンジニアリングという同じ価値観を共有しています。今回のパートナーシップは、真のグローバルなテクノロジー・ブランドを構築するための戦略の重要な柱であると同時に、世界最速クラスかつ最もデータドリブンなスポーツから得た知見を幅広い産業に還元するという機会創出につながります。メルセデスのフォーミュラワンとフォーミュラEチームに、リモート診断やチーム・コラボレーションのための最先端のソリューションを提供することで、チームはより速く、より効率的に、そしてよりサステナブルになります。メルセデスとの協業は、当社が長期にわたり力強く成長し、お客様、従業員、株主の皆さまに付加価値を生み出していくための戦略の支えになると確信しています」。 メルセデスAMG・ペトロナス・フォーミュラワン・チームCEO兼チーム代表であり、メルセデス・ベンツ モータースポーツの責任者であるトト・ウォルフは次のように述べています。 「モータースポーツは、テクノロジーとビジネス、双方の発展において確かなきっかけとなり、今回のパートナーシップを通じて今後世界にイノベーションを巻き起こすことを楽しみにしています。チームビューワーはダイナミックで革新的、モータースポーツにおけるメルセデス・ベンツのパイオニア精神が連携するに相応しいブランドです。フォーミュラワンとフォーミュラEで協業してテクノロジー・パフォーマンスを向上させることは、結果、世界中の多くの企業のリモート接続を最適化することにつながります。『TeamViewer』のソリューションが普及することで、世界の二酸化炭素排出量削減の効果も期待でき、サステナビリティに関するメルセデスの挑戦を後押ししてくれると確信しています」。 チームビューワーのロゴが刻まれたフォーミュラワンとフォーミュラEのメルセデスのレーシングカーやモナコレースのドライバーのレーシングスーツはこちら（英語）よりご覧いただけます。モナコE-Prixは5月8日に、モナコグランプリは5月23日に開催されます。 メルセデス・ベンツおよび先月発表したマンチェスター・ユナイテッドとのパートナーシップは、当社のブランド・エクイティへの投資や成長市場における顧客の拡大を目的としたマーケティング戦略の重要な柱となります。両パートナーシップを通じ当社が成長することで、2023年以降10億ユーロの売上、そして2025年には約1億5000万ユーロの追加売上が見込まれます。

株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170、以下当社）は、株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下、ＳＵＢＡＲＵ）が、当社の提供する組織改善クラウド「モチベーションクラウド」を導入したことを発表します。 販売会社従業員約10,000人に対してエンゲージメントサーベイを実施し、可視化された組織課題を当社の専門コンサルタントが並走しながら改善していきます。 ●ＳＵＢＡＲＵが「モチベーションクラウド」を採用した背景 ＳＵＢＡＲＵでは、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を策定しています。 「STEP」は、ビジョンの実現に向けて大切にしている4つの要素「Speed」、「Trust」、「Engagement」、「Peace of mind & enjoyment」の頭文字であると共に、来るべき「JUMP」に備えて着実に地力をつける期間という意味を込めており、「STEP」の主な取り組みの一つに掲げているのが、組織風土改革です。 自動車国内事業におきましては、お客様からのさらなる期待に応え続けていくためには、従業員エンゲージメントの向上が必要不可欠と考え、販売会社と共に諸活動を推進しています。 「モチベーションクラウド」は、従業員エンゲージメントを可視化するだけでなく、コンサルタントが伴走し、改善までの支援を徹底的に実施する点を評価いただき、導入を決定いただきました。 ●慶應義塾大学大学院経営管理研究科　岩本 隆特任教授のコメント 企業戦略の立案は、経営陣・取締役会の役割ですが、企業戦略の執行の成否は従業員の働きによるところが大きいと考えています。つまり、従業員の働きが企業競争力の源泉になるとも言えます。実際に、リンクアンドモチベーション社が提供している、組織状態を可視化した「エンゲージメントスコア」は、当研究機関との共同研究で、“業績との相関性がある”ことが分かっています。 今回の株式会社ＳＵＢＡＲＵのように、新中期経営ビジョン「STEP」でも組織風土の変革を掲げ、全社を挙げて取り組んでいくことは大変重要なことであり、本取り組みを支持いたします。 ●モチベーションクラウドの概要 モチベーションクラウドは、6,620社、157万人のデータベースをもとに組織状態を診断し、組織改善に活用できる組織改善クラウドです。2016年にリリースして以降、業界を問わず、従業員のエンゲージメント向上を目指すリーディングカンパニーに導入いただいております。 また、モチベーションクラウドによって算出されるエンゲージメントスコア（ES）は、「営業利益率」や「労働生産性」との相関も確認されており、その研究データは、経済産業省による「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～人材版伊藤レポート～」（2020年9月30日にリリース）にも、活用いただいております。

株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170、以下当社）は、東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）が、当社の提供する組織改善クラウド「モチベーションクラウド」を導入したことを発表します。 ●東京海上日動による活用イメージ 本サービス導入後、東京海上日動の社員約17,000人に対してエンゲージメントサーベイ（※1）を実施。可視化された組織課題を各組織長が把握し、当社の専門コンサルタントが並走しながら各組織の課題を改善していきます。 ●東京海上日動が「モチベーションクラウド」を採用した背景 東京海上日動では、お客様に新しい価値を提供し、選ばれ続けるためには、社員一人ひとりの働きがいを高めていくことが必要不可欠との考えのもと、働きがいに重点をおいた働き方改革を重要な経営戦略と位置付けて取り組まれています。 働きがいを高めていく上では、社員の働きがい・モチベーションの状態を的確に把握し、実効性のある対策をタイムリーに実行に移していくことが重要であり、その取り組みを支える仕組みとして、「モチベーションクラウド」の導入を決定いただきました。 また、採用のポイントは以下の3点です。 1)行動経済学・心理学に基づいた132項目の設問により、「組織課題」を網羅的に把握できること 2)組織変革への豊富な知識を持つ専門のコンサルタントが並走し、「組織改善」までサポートがあること 3)組織変革のコンサルティング実績が多数あり、豊富な統計データとの比較が可能となること ●東京海上日動火災保険株式会社　人事企画部長　守山 聡様のコメント 当社では、これまでも「社員意識調査」を実施しており、社員の声を人事制度や組織マネジメントに反映してきましたが、より実効性を上げていくため、今回「モチベーションクラウド」の導入を決定しました。 今後も継続的にエンゲージメントサーベイを実施しながら、組織課題の改善を図っていくことで、社員の働きがいの向上を加速してまいります。 社員一人ひとりが働きがいを実感しながら、成長し、社員と共に会社も持続的に成長することで、次の100年も“お客様のいざを支える”という私たちの使命を果たしていきたいと思います。 ●慶應義塾大学大学院経営管理研究科　岩本 隆特任教授のコメント 企業戦略の立案は、経営陣・取締役会の役割ですが、企業戦略の執行の成否は従業員の働きによるところが大きいと考えています。つまり、従業員の働きが企業競争力の源泉になるとも言えます。実際に、リンクアンドモチベーション社が提供している、組織状態を可視化した「エンゲージメントスコア」は、当研究機関との共同研究で、“業績との相関性がある”ことが分かっています。 従業員エンゲージメントの高い組織をつくることが、企業の事業づくりに影響を及ぼす時代において、東京海上日動のような日本を代表するリーディングカンパニーがエンゲージメント経営に取り組むことは大変重要なことであり、今回の取り組みを支持いたします。 ●モチベーションクラウドの概要 モチベーションクラウドは、6,620社、157万人のデータベースをもとに組織状態を診断し、組織改善に活用できる、組織改善クラウドです。2016年にリリースして以降、業界を問わず、従業員のエンゲージメント向上を目指すリーディングカンパニーに導入いただいております。 また、モチベーションクラウドによって算出されるエンゲージメントスコア（ES）は、「営業利益率」や「労働生産性」との相関も確認されており、その研究データは、経済産業省による「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」（2020年9月30日にリリース）にも、活用いただいております。

企業がより多くの利益をあげるためには、「売上増加」「コスト削減」の2つのいずれかもしくは両方を実現する必要があります。多くの日本企業では既に「コスト削減」への取り組みは手を尽くしているため、近年、「売上増加」を実現するためのマーケティングに投資をする企業が増加傾向にあります。 マーケティングで最大限の成果を出すためには、「経営層を含めた企業全体のマーケティングの理解」が必要不可欠です。シンフォニーマーケティングでは、企業全体のマーケティング偏差値を向上させるために、20代後半～40代前半の中堅社員に経営戦略と表裏一体のマーケティングを学ばせることを推奨しています。 シンフォニーマーケティングでは、BtoBマーケティングの基礎編の研修プログラム「Symphony Marketing Master Basic」を提供しています。「受講者のスキルを可視化する"アセスメント"」「ワークショップを中心とした"講義"」「講義の復習用の"E-Learning"」で構成されています。 ■特徴 ・会社/個人のマーケティング偏差値を全体+13項目ごとに把握 ・講義の前後で受講者全員がアセスメントを受講することで、研修を通してのスキルアップ効果を可視化 ・ワークショップを中心とした実践型の講義（オフライン/オンライン対応） プログラム内容は下記よりご確認ください。 https://www.symphony-marketing.co.jp/academy/marketing/basic/

株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170、以下当社）の研究機関モチベーションエンジニアリング研究所（以下当研究所）は、「働き方の多様化、就職活動のオンライン化による新入社員意識の変化」に関する調査を行いましたので、結果を報告いたします。 ●調査概要 【新入社員エンゲージメントサーベイの概要】 当社独自の「組織への帰属要因となる4因子（目標・活動・人材・条件）」を16領域・全64項目に分類し（※1）、それぞれの項目について期待度・満足度の2つの観点で質問を行い、回答者はそれぞれの期待度、満足度を5段階で回答する。 また、組織への帰属要因となる4因子の総合満足度を質問し、同様に5段階で回答する。 新入社員エンゲージメントサーベイは上記の計132問の設問で構成され、回答結果は「期待度」「満足度」の各項目のスコアおよび、期待度×満足度の2軸で整理された「4eyes® Window」（※2）を使用して整理される。 ●調査結果 ■新入社員の会社への期待と満足は概ね一致している一方で、共感できる人材の存在や条件面には不安が残り、就職活動がオンライン中心に変化したことによる、社員との接点の希薄化が起きていると考えられる。 ■新入社員は、適切な労働条件や待遇に加えて、やりがいが感じられ自己成長できる仕事を求めている。一方で、環境面に対しての満足度は高くなく、コロナ禍におけるリモートワークへの対応が企業選びにおいて重要となっている可能性がある。 ■新入社員の満足度が相対的に低い条件面の満足度を向上させるためには、経済的な報酬の充実やリモートワークにおける仕事環境の整備だけではなく、従業員の感情的な欲求を満たせる制度や風土づくりが重要と考えられる。 ●結論 働き方の多様化、就職活動のオンライン化という変化の中で、新入社員の従業員エンゲージメントを向上させるカギは、リモートワーク環境の整備と同時に社員間の接点強化、経済的な報酬だけではなく感情的な報酬を提供できる制度・風土づくりである。 新型コロナウイルスの流行は、経済活動の制限など商品市場への影響に留まらず、労働市場においてもリモートワークをはじめとした働き方に影響が及んでいる。 同様に採用市場においても、これまでの対面重視の採用方法とは一変し、非対面のオンライン面接、オンラインインターンシップが主流となってきている。 本調査では、2021年度の新入社員を対象に新入社員エンゲージメントサーベイを実施し、働き方の多様化、就職活動のオンライン化の中で新入社員が企業に対してどのようなことを期待し、満足しているのかの分析を行い、入社時における企業と新入社員のエンゲージメント向上におけるポイントを考察した。 新入社員エンゲージメントサーベイの結果から、新入社員の会社への期待と満足は概ね一致している一方で、共感できる人材の存在には不安が残り、就職活動がオンライン中心に変化したことによる、社員との接点の希薄化が起きていると推測された。 さらに細かく項目を調査すると、適切な労働条件や待遇に加えて、やりがいが感じられ自己成長できる仕事を求めている一方で、環境面に対しての満足度は高くなく、コロナ禍におけるリモートワークへの対応が企業選びにおいて重要となっている可能性があることがわかった。 また、新入社員エンゲージメントサーベイの結果を基に重回帰分析を行ったところ、新入社員の満足度が相対的に低い条件面の満足度を向上させるためには、経済的な報酬の充実やリモートワークにおける仕事環境の整備だけではなく、従業員の感情的な欲求を満たせる制度や風土づくりが重要だという示唆が得られた。 まとめると、働き方の多様化、就職活動のオンライン化という変化の中で、新入社員の従業員エンゲージメントを向上させるカギは、リモートワーク環境の整備と同時に社員間の接点強化、経済的な報酬だけではなく感情的な報酬を提供できる制度・風土づくりであるということである。 以上の結果から言えることは、新入社員は企業に入ることによって得られる報酬や、昨今のリモートワークへの対応力をしっかりと見定めているということだろう。 一方で、オンライン化が進む就職活動の中で、周囲との接点の希薄化に不安を感じたり、経済的な面だけではなく、感情的な報酬も求めているという人間的な側面も垣間見ることができた。 コロナ禍が収まった後も多くの企業がリモートワークを中心とした働き方を推奨すると想定されるが、要所での対面コミュニケーションも重視した働き方が求められているのではないだろうか。

働き方改革、DX、新型コロナウイルスの感染拡大によって、従来型の働き方のスタイル、働く場所は多様化しています。企業は変化に適応しながら、生産性、企業価値の向上を実現していかなくてはなりません。 その実現のカギが「Mobile WorkPlace」です。 Mobile WorkPlaceとはコネクシオが提唱する、「人と価値をつなぐ新しいワークスタイル」という概念です。従業員一人ひとりの状況に合わせたモバイル端末やツールの活用によって、安全かつ円滑なビジネスコミュニケーションを実現します。 Mobile WorkPlaceについて詳細を是非ご覧ください。

製造現場での機械要素部品の状態基準保全（Condition Based Maintenance、以下、CBM）の導入を加速させるため、製造業向けIoTサービス｢OMNIedge（オムニエッジ）｣の新たな特典として、｢製造ゼロ待ちチケット｣および｢IoTリスク補償｣の提供を2021年9月1日から開始いたします。 国内製造業では、高齢化による労働力不足を補うため、機械やロボットによる自動化の推進が急務となっています。一方、製造装置の保守点検作業に関しては、いまだ熟練作業員の感覚に依存しているという状況があります。その打開策としてTHKは、「簡単・安全・初期コストゼロ」をコンセプトに、IoTを利用して機械要素部品の状態判断や予兆検知を実現する｢OMNIedge｣を開発し、2020年から本格的に展開してまいりました。 ｢OMNIedge｣を用いることで、人手によらず定量的に部品の状態を常時把握し、適切なタイミングでの保全実施が可能になることから、本サービスは突然機械が故障するリスクの低減に役立っています。しかしながら、製造現場で部品のCBMを導入する際の課題は、部品故障の予兆が把握できるだけでは解決しないことも分かってきました。機械が故障した際、迅速に修理して正常な状態に戻すために必要な部品の入手可能性や、万一、センサが反応せず故障が起きた場合、修理に係る金銭的負担に対する不安が生じます。そこでTHKは、お客様の不安を解消すべく、｢OMNIedge｣の新たなサービスとして｢製造ゼロ待ちチケット｣と、東京海上日動との連携によって実現した｢IoTリスク補償｣を提供いたします。これらは｢OMNIedge｣の特典として契約時に自動付帯されるため、特別な手続きは不要です。 THKは、今回のサービス拡充を通して「簡単・安全・初期コストゼロ」に「安心」を追加し、機械要素部品のCBMの普及促進に努めてまいります。また、今後もユーザーにとって最適なソリューションの開発を進め、製造現場の持続的な生産性向上に貢献してまいります。

Google のビジネス向けツール Google Workspace は、世界で 600 万を超えるビジネスの現場で利用されており、様々な業界のデジタル化を支援しています。おなじみの Gmail や Googleカレンダー、ビデオ会議、ファイルの同時編集など、チームの連携と生産性向上に必要なあらゆるツールを利用することができます。 わたしたちを取り巻く環境は大きく変化し、働き方そのものに対しての向き合い方を考えさせられる機会となりました。しかし、どんな環境になったとしても、人と人が向かい合って働くことはビジネスにおいて必要不可欠です。仕事に必要なアプリケーションを 1 か所に集めた Google Workspace は、いつでも、どこでも、どんなデバイスでも、人と人がつながりながら働くことのできるソリューションです。

未来型でDXを構想したい、DX施策を事業計画に盛り込みたい、DX推進のロードマップを描きたいなどと考えている企業が日々増加しています。 当社では業種業態を問わず幅広い産業のお客様と一緒にDX構想の策定・施策立案に取り組んできました。 ＜当社のDX構想策定・施策立案のステップ＞ ・DX時代を加味したあるべき姿の方向性を具現化 企業を取り巻く産業構造の理解と未来を想定した構想策定の知見、さらにはDXコンセプト・最新事例をもとにお客様とのディスカッションを重ねていき、企業のあるべき姿を明確化します。 ・効果的なDX施策の立案 競合動向を加味したうえで、お客様の競争優位性を確立する施策を立案します。 ①既存の組織・事業活動プロセスの改善 ②新たな価値提供によるビジネスモデル刷新という2つの観点で施策を検討 お客様の事業特性から導く施策の優先順位付けを行い、事業リソース・組織体制・スキル向上を加味したアクションプランを作成したうえで、未来のあるべき姿からバックキャストでロードマップを描きます。 当社は、多様な産業に向けた効果的なDX構想のアプローチ・事例を有しています。 10月13日(木)の当社講演では、DXの構想策定とあるべき姿の実現のためのDX施策立案の考え方について事例を交えてご紹介します。是非ご覧ください。

DX取り組みの必要性を理解しつつも、実現するための戦略やアプローチが分からない。製造業において、こうした問題を抱える企業が多いのが実態です。当社は、製造業において意義あるDXを企業が実現するための戦略・アプローチについて、業界に先駆けて実践している注目企業や革新的なソリューションを展開する企業の事例、技術を豊富に有しています。 ＜当社が考えるDX実践において有効な思考法＞ ・産業構造を俯瞰して、その中で何を繋ぐと新たな価値が生み出せるか考察すること ・自社が保有する価値を、レイヤー構造を通じて転換し、モノ＋αの価値を創出すること ・課題と解決策を分離して考え、再結合・新結合すること 10月13日(水)の当社講演では、DX実践における有効な思考法についての詳細を、具体的な事例を交えてご紹介します。是非ご覧いただき、世の中で“今“起きているDX潮流を感じてください。

ものづくりの現場において、DX（デジタルトランスフォーメーション）は、今や必須の命題となっています。一方で、「未来にわたりサステナブルであるためのDXとはなにか？」「DXを製造現場からどう実現、発信できるのか」といった、戸惑いの声が現場から多く寄せられています。 当社では、ものづくりの未来をデザインするDXソリューション・サービスを、国内外の川上から川下までの産業全般、幅広い業界に提供しています。 “DX Activity Circulation”とは、当社が持つ製造業界の豊富な知見と、データ活用などの先端テクノロジーを活用した数多くのソリューションによって構成される、当社ならではのDX支援サービスです。産業ごとに異なる未来があることを前提に、DX成熟度診断と未来ものづくり構想、そして構想に基づくスマートファクトリー・新ビジネスモデル創出の実現や、組織改革・デジタル人材育成など、ものづくりDXの未来デザインから実現までを一貫して実施し、未来に何を残すのか、何を創り上げるのかを見定め、知財化・図書化していく流れをご支援します。デジタル活用による価値の連鎖を起こすことにより、貴社のものづくり変革を実現します。 10月13日(水)の当社講演では、DXIセクター長の橘知志より、“DX Activity Circulation”について、その全貌を解説いたします。また、未来のものづくりの在り方を描いた、具体的な製造DXの実現事例などを紹介する予定です。 オンラインチャットでは、各業界の製造現場と先端DXテクノロジーの双方に精通したコンサルタントが、ご来場者様のご質問に直接お答えいたします。皆様からのお声がけをお待ちしております。

Natick, Massachusetts, United States - (2021年3月9日) MathWorks は、ガートナー社の2021年のデータ・サイエンスと機械学習プラットフォーム部門についてのマジック・クアドラントにおいて、ビジョンの完全性と実行能力を基に評価され、2年連続でリーダー・クアドラントに位置付けられたことを発表しました。 MathWorksフェローのJim Tungは、次のように述べています。「2年連続でリーダーの１社に位置付けられたことは、MathWorksがAIの課題を解決するための包括的なプラットフォームを提供しているということを裏付けていると信じています。私たちは、豊富な経験を活かしながら、技術革新の加速に向けたソフトウェアやサービスを提供するために、絶え間ない努力を重ねています。MathWorksでは引き続き、エンジニアや科学者に対して、より優れたAIデータセットを構築やコミュニティAIモデルの統合、AIモデルの迅速な反復処理や継続的なテストなど、システム全体に渡り支援します。」 MATLABによって実現できることは、以下の通りです。 高度なAIおよびデータサイエンスのスキルや経験が限られたチームで、AIを成功裡に適用 完全なシステム設計ワークフロー全体（データの準備、分析とモデリング、シミュレーションとテスト、量産)へのAIの組み込み AIを組み込み機器、エッジデバイス、エンタープライズシステム、クラウドに実装 モデル化やシミュレーションを使用したインテグレーションの課題に取り組み、有効性の検証、AIドリブンシステムの開発におけるリスクを軽減 ガートナー社の2021年度マジック・クアドラントのデータ・サイエンスと機械学習プラットフォーム部門のレポートは、こちらからご覧いただけます。 MATLABによるAIについてはこちらからご覧いただけます。 ガートナー免責事項: ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。 MathWorks について MathWorks (マスワークス) は、数学的計算で業界をリードする世界的なソフトウェア開発会社です。MATLAB は、エンジニアや科学者の Language of Technical Computing (技術計算言語) として、アルゴリズム開発、データ解析、視覚化、数値計算のためのプログラミング環境を提供します。Simulink は、マルチドメインおよび組込みエンジニアリングシステムのシミュレーションとモデルベースデザインのためのブロック線図環境です。世界中のエンジニアや科学者が、自動車、航空宇宙、エレクトロニクス、金融機関、生命工学、製薬などの産業分野において、発見、革新、開発を加速させるためのツールとしてこれらのプロダクト ファミリを活用しています。また、MathWorksの製品は、教育および研究に欠かせないツールとして、世界各国の大学や教育機関において活用されています。MathWorksは 1984 年に創業、現在は、マサチューセッツ州ネイティックを本拠地とし、世界の16カ国以上で 5000 名以上の従業員が活躍しています。詳細については jp.mathworks.com をご覧ください。 MATLAB and Simulink are registered trademarks of The MathWorks, Inc. See jp.mathworks.com/trademarks for a list of additional trademarks. Other product or brand names may be trademarks or registered trademarks of their respective holders.

企業の無線LAN利用を一元管理　セキュリティ機能付きAP新発売!クラウド管理型セキュリティAP「TiFRONT-AP」 株式会社パイオリンク（以下、パイオリンク）は、2021年8月2日（月）、クラウド管理型セキュリティAP TiFRONT-AP（ティーフロントエーピー）を発売致しました。 本製品の特徴は、無線アクセスポイント（以下AP）に、セキュリティスイッチで培った当社開発のTiMatrix（ティーマトリックス）セキュリティエンジンを搭載し、接続している端末やデバイスの振舞い通信を監視します。 万が一、ランサムウエア等の攻撃・拡散通信を発生している端末があった場合は、該当端末のみを検知・遮断します。通常通信の別端末は遮断の対象にならないため、業務の妨げにはなりません。 TiFRONT-APは、接続端末の通信を可視化、不正アクセスの検知、攻撃型通信の遮断、APの管理はクラウド上で運用可能なTicontroller（ティーコントローラー）を利用して、シンプルな管理でネットワークの安全を確保するセキュリティAPです。 パイオリンクのTiFRONT-APは、セキュリティと可視性を提供しながらクラウドで簡単に管理できる無線アクセスポイントです。APの設置場所を一目で確認でき、それぞれのWi-Fiの電波範囲と速度、接続している端末の種類やトラフィックの使用量などを表示することができる優れた可視性を持ちます。また、無線ネットワークで発生するさまざまなセキュリティの脅威を遮断することも可能です。 社内ネットワークを、より簡単に一元管理するため、L2スイッチベースのTiFRONTクラウドセキュリティスイッチと併せて構成することで、セキュリティと可視性のみならず、有線・無線ネットワークをひとつの画面で統合管理することができます。 テレワーク終了時の出戻り端末やデバイスには注意が必要です。自宅の無線LANや公共のアクセスポイントを利用した際に起こる盗聴や、マルウエア感染、位置情報の不正取得、バックドア、ランサムウエア侵入の発生事例は、少なくありません。しかし、個々の端末をチェックするには、多くの時間と人材が必要になり、効率的ではありません。 TiFRONT-APがあれば、接続した端末情報をクラウド上で一元管理ができ、端末やデバイスが万が一感染していたとしても該当端末のみを遮断し、拡散を防止します。クリーンなネットワークの確保を実現する事で、社内ネットワークの安全と取引企業への信頼を確保します。 ■TiFRONT-AP ・価格：オープン ■パイオリンクについて 株式会社パイオリンク（本社韓国）は、高度化されたIT環境で、ネットワークや情報保護分野において独自の技術とサービスを提供致します。代表的な製品であるアプリケーションデリバリコントローラ、ウェブファイアウォール、クラウドセキュリティスイッチなどは可用性、性能、セキュリティを提供しており、セキュリティ管制やセキュリティコンサルティングなど専門セキュリティサービスで顧客の情報資産を安全に保護・管理しています。

2020年5月19日ピッツバーグ –複数の業界にわたる物理ベースのデジタルツインテクノロジーの採用と実装を促進するために、Ansys（NASDAQ：ANSS）は、デジタルツインコンソーシアムの運営委員会でMicrosoft、Dell、Lendleaseに加わろうとしています。コンソーシアムは、デジタルツインの開発、使用、および規格要件に影響を与えている先駆的な技術者の国際的なエコシステムを代表しています。 物理ベースのデジタルツイン-シミュレーションによるデータ分析とシステムモニタリングを可能にするプロセス、製品、またはサービスの仮想モデル-はオペレーターにとって非常に貴重であり、メンテナンスのニーズ、持続可能性、効率、およびパフォーマンスを監視して予測的で実用的な洞察を実現するのに役立ちます。ただし、共通の規格と用語がないため、業界ではデジタルツインの採用が多くの組織にとって困難になっています。 Ansysは、コンソーシアムの創設メンバーとして、新しいデジタルツイン規格の要件に影響を与える主導的な役割を果たし、デジタルツインの採用を簡素化するための統一された用語の作成に貢献します。これにより、航空宇宙や防衛から製造、天然資源に至るまで、さまざまなセクターの企業の幅広いエコシステム全体でデジタルツインテクノロジーの実装を迅速化できます。 「Ansysはグローバルなデジタルツインイノベーションの最前線にあり、お客様がデジタルツインテクノロジーをこれまで以上に簡単に導入できるようにしています。当チームがデジタルツインの採用を推進し、エンドユーザーがより多くの収益ストリームを獲得し、現在のプロセス、製品、サービスに進歩をもたらし、新しいビジネスを迅速に生み出せるようにするには、Ansysの加入が不可欠です。」(デジタルツインコンソーシアム、Executive Director、Richard Soley博士) 「コンソーシアムの著名な運営委員会に参加することは、デジタルツイン開発を根本的に前進させ、顧客ベース全体で安全かつ効率的に展開するためのAnsysの取り組みにおける重要なマイルストーンとなります。 Microsoft、Dell、Lendleaseと緊密に連携して、この分野のベストプラクティス、規格、アーキテクチャを調整し、お客様が製品の信頼性を向上させ、市場投入期間を短縮し、物理的なテストの必要性を減らし、製品設計を強化するための道を開く支援をすることを楽しみにしています。」 (Ansys、最高技術責任者、Prith Banerjee) Ansys について ロケットの打ち上げをご覧になったり、飛行機で空を旅したり、車を運転したり、橋を渡ったり、PCを使ったり、モバイルデバイスの画面にタッチしたり、あるいはウェアラブルデバイスを身に付けたりされたご経験はおありでしょうか。それらの製品は、Ansysのソフトウェアを使って生み出されたものかもしれません。Ansysは、工学シミュレーションの世界的リーディングカンパニーとして、今までにない優れた製品の誕生に貢献しています。最高水準の機能と幅広さを備えた工学シミュレーションソフトウェアの提供を通じ、Ansysは、最も複雑な設計上の課題であっても解決を支援し、製品設計の可能性を想像力の限界まで押し広げています。1970年に設立されたAnsysは、本社を米国のペンシルベニア州ピッツバーグ南部に置いています。詳細は、www.ansys.comをご覧ください。 Ansys、ならびにANSYS, Inc.のすべてのブランド名、製品名、サービス名、機能名、ロゴ、標語は、米国およびその他の国におけるANSYS, Inc.またはその子会社の商標または登録商標です。その他すべてのブランド名、製品名、サービス名、機能名、または商標は、それぞれの所有者に帰属します。 アンシス・ジャパン株式会社(Ansys Japan K.K.)は、米国ANSYS, Inc. 100％出資の日本法人です。ANSYS, Inc.のCAEソフトウェアを日本で販売し、あわせてサービス、サポート体制を確立するために設立されました。

ペンシルベニア州ピッツバーグ、2021年6月24日　―　Meggitt PLC社とAnsys（NASDAQ:ANSS）は協業して、厳格な飛行証明要件を満たし厳しい温暖化ガス削減ガイドラインに沿った次世代航空機技術の開発を行っています。新たな複数年の企業ライセンス契約により、AnsysはMeggitt社の世界中のエンジニアリングチームがモデリングプロセスを標準化して最先端の熱管理製品を開発し、製品性能を高め早期に市場へ投入する支援をします。 Meggitt社のエンジニアは、エンジンに搭載される熱交換器等の安全重視の航空機コンポーネントを革新するために、世界中に分散しているチーム間でシミュレーションベースの製品設計を標準化しなければなりません。さらに、製品のすべてのライフサイクルにわたりエネルギー効率、信頼性および安全性の厳しい要求事項を満たすために、エンジニアリングプラクティスにより組織全体にわたりシミュレーションソフトウェアが利用可能とならなければなりません。Ansysの最先端のシミュレーションソリューションによりMeggitt社のチーム全体にわたるデジタルトランスフォーメーションがもたらされ、新しいコンポーネントの設計が迅速化され物理的なプロトタイプ試作費用が大幅に削減されます。 この協業により、Ansysシミュレーションソリューションの包括的なポートフォリオがMeggitt社の企業全体にわたる共通のプラットフォームとして標準化されます。シミュレーションを用いてエンジニアは迅速な製品設計が可能となり、物理的なプロトタイプの試作が大きく削減され、設計費用が低減され生産性が向上します。これによりチームの新しい熱管理システムの開発期間が6ケ月も短縮され、製品性能が向上し、航空機の効率が高まり、結果としてよりクリーンな環境がもたらされます。 「航空宇宙、防衛、エネルギー分野の世界的な市場でのリーダーとしてAnsysのシミュレーションツールは、当社の世界中のチームが密に作業し、さらなる持続可能な技術を求めるお客様の要求をサポートする次世代製品の開発を可能にする非常に重要なツールです。それにより開発のリードタイムが短縮化され、チームが製品の性能を最適化し多くの状況に対応するための試験を行うことが可能となる大変強力なツールです。」（Meggitt社、エンジニアリングオペレーション部門、グループバイスプレジデント、Mark Conlin氏） 「この新たな契約によりMeggitt社との長く続いている協業の範囲が大きく拡大され、エンジニアは航空宇宙、防衛、エネルギー分野での困難な設計課題に取り組み、複雑な認証の要求事項を満たすことができるようになります。Ansysの物理学ベースのエンジニアリングソリューションをMeggitt社内で広く活用することにより、世界中に分散しているエンジニアリングチームが物理的な試験を削減しよりきれいな空を実現する先駆的で持続可能な設計を加速することができます。」（Ansys、シニアバイスプレジデント、Shane Emswiler） Ansys について ロケットの打ち上げをご覧になったり、飛行機で空を旅したり、車を運転したり、橋を渡ったり、PCを使ったり、モバイルデバイスの画面にタッチしたり、あるいはウェアラブルデバイスを身に付けたりされたご経験はおありでしょうか。それらの製品は、Ansysのソフトウェアを使って生み出されたものかもしれません。Ansysは、工学シミュレーションの世界的リーディングカンパニーとして、今までにない優れた製品の誕生に貢献しています。最高水準の機能と幅広さを備えた工学シミュレーションソフトウェアの提供を通じ、Ansysは、最も複雑な設計上の課題であっても解決を支援し、製品設計の可能性を想像力の限界まで押し広げています。1970年に設立されたAnsysは、本社を米国のペンシルベニア州ピッツバーグ南部に置いています。詳細は、www.ansys.comをご覧ください。 Ansys、ならびにANSYS, Inc.のすべてのブランド名、製品名、サービス名、機能名、ロゴ、標語は、米国およびその他の国におけるANSYS, Inc.またはその子会社の商標または登録商標です。その他すべてのブランド名、製品名、サービス名、機能名、または商標は、それぞれの所有者に帰属します。 アンシス・ジャパン株式会社(Ansys Japan K.K.)は、米国ANSYS, Inc. 100％出資の日本法人です。ANSYS, Inc.のCAEソフトウェアを日本で販売し、あわせてサービス、サポート体制を確立するために設立されました。

弊社は、2021年10月11日(月)～22日(金)の会期で開催される、 オンラインイベント「日経クロステック EXPO 2021　建設テック」に、出展いたします。 2024年の改正労働基準法適用に向け、 建設現場ではワークスタイルの刷新が、 急ピッチで進められています。 これまでも、様々なICTツールを活用した 生産性向上の取組みが進められてきましたが、 今回の法改正による残業規制に対応するには、 各現場ごとの「点」の取組だけではなく、 企業としての「面」的な対応が重要になります。 特にコロナ禍を通して改めて注目されているのが、 「全社的なペーパレス」。 ペーパーレスのICTツールは、 各現場ごとの判断で導入するケースが多いため、 導入・利活用状況は現場ごとにムラがあると言えます。 弊社が提供する建設現場向けの３つのアプリ 「CheX」「LAXSY」「AQuick」は、 電子化された図面をベースとしたコミュニケーションツール。 誰でも使えるカンタン設計なので、 全社的な「面」でのペーパレス化を支援します。 実際、「面」的なペーパーレスの実現によって、 生産性効率の最大化や、安全・品質レベルの標準化等を 期待されるている建設会社様からは、 全社単位でのお申し込みを数多く頂いております。 当該セミナーでは、上記の話も踏まえて 弊社製品のご紹介を行っておりますので、 ご興味のある方は、ぜひアクセスください。 ■出展製品概要 世界のべ16か国、毎月約14,000現場でご利用頂いているYSLソリューションの 3つの建設現場向けアプリについての資料を掲載しております。 【CheX】 ●CheX(チェクロス)は、図面、BIM、作業指示書、工事写真などの様々なドキュメントをiPadから閲覧・共有できるアプリです。 ●360°カメラや地図、クラウドストレージ、BIM等、豊富なアプリケーション群との連携が可能なため、これからの新しい働き方を実現するパワフルなICTツールです。 ●Android端末にも対応しているため、職人の皆さまとも一体となったスマートな働き方を支援します。 【LAXSY】 ●LAXSY(ラクシー)は、仕上検査をはじめとする検査業務に特化した検査業務支援サービスです。 　 ●仕上検査でよく指摘する項目を事前登録しておく事で、検査時は画面をタップするだけ。 　 ●また是正指示書も、自動的に協力会社別に分けて作成されるので、事務所で印刷するだけでOKです。 「2時間以上要していた指示書作成が、5分に短縮した」という事例もあり、大変多くのお客様から高いご評価を頂いております。 【AQuick】 ●AQuick(エークイック)は、安全・品質を守るための指摘管理支援サービスです。 　 ●指摘内容を是正担当者へすぐに通知・共有でき、指摘事項の対応状況も一目で確認することができます。 　 ●これにより、元請け会社様と協力会社様との間で正確なコミュニケーションが実現し、より安全な現場の運営に貢献いたします。

S+ Camera Basic（サープラスカメラベーシック）は、セルラー通信内蔵で、汎用マウンタを利用して手軽に設置、さらに遠隔からAIアルゴリズム書き換えが可能なエッジ処理カメラです。 2020年7月に提供を開始して以降、交通量調査や入退室管理、倉庫のリアルタイム荷物管理、商業施設における混雑度の可視化など様々な画像解析ソリューションが S+ Cameraを使って実現されています。 この夏、2種類の新しいモデルの提供開始を発表しました。 ■防水モデル　S+ Camera WP（WPはWater Proofの略） 屋外でご利用いただけるよう、防水機能を兼ね備えており、夜間の撮影が可能なカメラを搭載しています。 屋外での交通量や混雑度の調査、資材置き場の防犯、道路や滑走路の可視度確認、河川の水位監視などのなどの、野外でのエッジAIカメラ活用にお役立て下さい。 ■高性能モデル　S+ Camera Basic Smart Edition ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社のインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」を搭載。 「IMX500」には、イメージセンサーにAIモデルを実行するDSP（Digital Signal Processor）が組み込まれているため、撮影したカメラ画像を高速に処理することが可能です。 高速に動く人やモノの動態トラッキングや、スピーディに流れる工場レーンにおける不良品の検出などで活用いただけます。 5万円から始められる、プログラマブルなAIカメラ「S+ Camera」には、買う前に操作を試せるトライアル機能もございます。 ぜひお試しください。

ソラコムは、IoT活用のプロジェクトリーダーに、プロジェクトの効果と導入のプロセスについてインタビューし、ウェブサイト「SORACOM IoT USECASE」にてご紹介しています。 IoTプロジェクトの概要や効果の他、開始のきっかけや課題、導入のハードルは進め方まで深掘りしてお話を伺っています。 最新事例の一部をご紹介します。 ■IoTデバイス「スペース蛍」の活用で、営業所をデジタル化、人的コストを削減し、事務員ゼロを実現 日本瓦斯株式会社様 ■生鮮食品輸送時に温度や湿度、位置情報を見える化し品質を担保 クックパッド株式会社様 ■来店前のお客様に館内混雑情報を見える化して共有し、コロナ禍でも利用しやすい環境を提供 様株式会社ＪＲ東日本情報システム テクノロジー活用の分野では、他の業種での取り組みがヒントになることもあります。 DXや生産性向上の取り組みの参考としてご覧下さい。

ベルテクスの『インメタルタグ』は金属内蔵型のRFIDタグ（ICタグ）です。ステンレス（SUS316）で覆われており、内蔵のタグも防水仕様ですので、屋外や水・油・薬品が付着する厳しい環境でも長期間使用可能です。 取付対象物が金属製でも読み取ることができ、また対象物の表面に埋め込むことも可能です。 環境的にバーコードやQRコードが不向きで自動認識ツールが活用できなかった現場の機械・設備・治具等についても個体識別の標準化が図れますので、人手不足対策や技術継承といった課題解決に活用頂けます。 タグの読み取りには専用のBluetooth搭載のハンディリーダ/ライタ『HXB-04 R/W』を使用します。また、タブレット等のPC端末で紐付けした関連データを確認・処理します。使用するシステムについては当社モバイル点検システム『点検マスター』のほか、お客様の既存のシステムに組み込んで頂くことも可能です。 標準ラインナップ製品の他、お客様のニーズに合わせた特注製品もご対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。

ベルテクスの新しい『帳票達人』は、現在お使いのExcelで作成した帳票を簡単にペーパレス化でき、タブレットを使って現場で記録したデータを社内ネットワークで共有し活用できます。 メニュー画面のタイトルの他、台帳の項目名称などを自由に変更できますので、お客様の運用に合わせ自由にご使用頂けます。当社『インメタルタグ』をはじめとするRFIDタグ（ICタグ）、またQRコードといった自動認識システムとの連携も可能ですので、モノと情報（データ）を紐づけることも可能です。 ペーパレス化により再入力手間を無くして、データ活用をされたいお客様は是非お声掛けください。

『点検マスター』は、設備保全業務に携われる現場の方々の声を元に作られた設備点検用に特化した現場帳票ペーパレスシステムです。 現在使用されているExcelで作成したチェックシート（点検表）やPDFの図面などの関連資料を簡単にペーパレス化でき、点検結果や異常情報などを社内ネットワークでデータ共有し、活用できます。 当社『インメタルタグ』をはじめとするRFIDタグ（ICタグ）、またQRコードといった自動認識システムとの連携も可能です。管理対象の設備に取り付ければ、設備管理の基本となる個体識別の標準化も図れます。 設備点検業務において以下のような課題解決をお考えのお客様は、お気軽にご相談下さい。 ・ペーパレス化により報告書作成や再入力手間を省きデータ活用したい ・日々記録している数値データをグラフ化して予防保全につなげたい ・データ共有によりスピーディーなトラブル対応を図りたい ・過去の修理履歴をすばやく検索し故障停止時間を短縮したい ・限られた人員で対応できるよう業務の標準化を図りたい

NTT Com DD株式会社は、ネットワーク、データセンター、クラウド、そしてそれらを横断的に守るセキュリティ領域において、コンサルティングから、設計・導入そして保守・運用まで、ITシステムの全てのライフサイクルでお客様に寄り添うグローバルICTソリューションカンパニーです。NTTグループの海外事業会社NTT Ltd.と密接に連携することで、最新の技術をいち早く取り入れ、お客様の課題に最適なソリューションを提供しています。 【当社の5つの強み】 ▼マルチリンガル・マルチカントリー▼ 商談・設計・導入・保守まですべてのプロセスで言語の壁のないワンストップ・シームレスなサービスを提供いたします。 ▼NTTグループのグローバルネットワーク▼ 世界47か国をカバーするグローバルなネットワーク。 ▼国際的なエキスパートCiscoグローバルゴールドパートナー▼ 世界に5社しか存在しないCisco社のグローバルゴールドパートナー。 ▼グローバル水準の高い技術力▼ NTTグループとしてグローバル企業を地域の壁を越えてサポート。グローバル企業が求める最新・高レベルな技術ニーズに合わせてエンジニアが常にスキルアップしています。 ▼マルチベンダー体制▼ 主力のパートナー以外にもお客様のニーズに合わせて様々なベンダーからプロダクトやサービスをデリバリー可能 【ソリューション】 =====ビジネスの俊敏性を促進===== ▼インテリジェント・インフラストラクチャー▼ SD-WAN、SD-Access、ネットワーク機能仮想化（NFV）、マルチクラウド環境でのネットワーク、セキュリティ機能の最適化 =====予測、検出、および対応をスピーディーに===== ▼インテリジェントサイバーセキュリティ▼ ゼロトラストネットワーク、SASE、ファイアウォール最適化、ネットワークポリシー管理自動化 =====情報やアイディアをつなぎ、生産性を強化する===== ▼インテリジェントワークプレイス▼ マルチデバイスコミュニケーション、クラウドコミュニケーション（Webex calling）、セキュアホームワーカー（VPN、CUCM、OEAP） 【サービス】 ▼マネージドサービス▼ お客様のITインフラの運用サービスをワールドワイドにご提供いたします。弊社のカスタムメイドのマネージドサービスを通じ、複雑化したIT環境を最適化し、お客様のビジネスを最大化するご支援をいたします。 ▼サポートサービス▼ 世界157か国＆日本国内84拠点体制で、グローバルで統一されたサービスレベルにて24時間365日、さまざまな保守サービスをワンストップの窓口でご提供いたします。

Denodoによる第4回目の年次クラウド利用調査から、組織はクラウドの柔軟性を活用し、コスト管理を行い、市場投入期間を短縮して、データ管理を簡素化するために、クラウドの取り組みを加速させていることが分かりました。さまざまな業界分野のグローバルなビジネスおよびIT専門家150人を含む調査回答者によると、ハイブリッドクラウドの導入が依然として主要な選択肢であり、組織の3分の1以上（35パーセント）がこのモデルを採用しています。プライベートクラウドの利用も旺盛で、すべてのワークロードの約4分の1（24パーセント）を占めており、ほぼ横ばいのパブリッククラウド（16パーセント）が、それに続きます。マルチクラウドは、ほぼ10組織のうち1組織（9パーセント）が選ぶ人気の選択肢で、ベンダーロックインを避けるために、複数のクラウドサービスプロバイダーから最善のアプリケーション、データリポジトリ、インフラオーケストレーション技術を調達することを選んでいます。 調査結果はDenodoサイトから無料でダウンロードできます。 ある程度のクラウドを導入している組織の数は前年比でほぼ横ばいですが、より高度なワークロードをクラウドに移行している組織の割合は25パーセント増加しています（2020年の15.48パーセントに対して2021年は19.59パーセント）。組織の主たる懸念は相変わらずセキュリティーとスキルですが、企業が以前より自信を持って重要なワークロードをクラウドに移行し、クラウドをかつてないほど受け入れていることが、統計データに明確に表れています。クラウドプロバイダーに関しては、AWSとAzureが依然として、クラウド市場で最大のシェアを獲得しており（合計65パーセント）、Google Cloud Platform（GCP）などのプロバイダーが徐々に追い上げています。 かなりの割合の組織がクラウドへの一歩を慎重に踏み出している中、マーケットプレイスの人気が非常に高まっています。およそ半分（45パーセント）の組織が、初期投資やリスクの低さなど、さまざまな動機からマーケットプレイスを活用しています。動機としては、従量課金制度が最も多く（35パーセント）、セルフサービス機能によりIT部門への依存を最小限に抑えられること（25パーセント）、調達の簡素化（14パーセント）が続きます。また、長期的な使用が前提とならないこと（6パーセント）も動機となっています。 企業はさまざまなユースケースでクラウドを使用していますが、その中で最も一般的な上位2件は分析およびインフラと、AI/MLでの利用です。AI/MLとストリーミング処理のユースケースは、企業がそれらの技術を日々の業務で使用することの重要性を示しており、前年比の成長率がそれぞれ50〜100パーセントに達しています。調査参加者の50パーセント近くが、クラウドにおけるデータ統合のために複数ソリューションを活用しており、最も一般的なものはデータレイク、ETLパイプライン、クラウドデータウェアハウス、オブジェクトストレージでした。 組織がかつてないほど迅速にクラウドを導入する中、マイクロサービスとコンテナの導入によって、ITプロセスの自動化が進み、俊敏性が高まっています。調査回答者の50パーセントが、自動化とポータビリティーのためにDockerを使用していると回答しています。また多くの組織では、数百、時には数千のマイクロサービスがオンプレミスのIT環境と複数クラウドにまたがっているため、Kubernetesの導入も安定したペースで増えています。 Denodoのシニアバイスプレジデント兼最高マーケティング責任者（CMO）のRavi Shankarは、次のように述べています。「ITインフラ管理において、クラウドが避けることができない影響力を持つようになったことは、すでに知られていますが、クラウド移行には課題がたくさんあり、組織は往々にしてクラウド導入の明確な道筋を持っていません。過去4年間、当社の顧客層はインフラ最新化を成功させるための取り組みを、どのように考えているかを共有してきました。当社の顧客層の大半と同じように、導入・管理・維持が容易なハイブリッドもしくはマルチクラウド戦略を組織が受け入れる上でカギとなるものは、データの仮想化によって適切に構築された論理的なデータファブリックであると考えています。」

2021 Gartner® Magic Quadrant™ for Data Integration ToolsでDenodoが再び「リーダー」の1社に位置付けられたと発表しました。レポートでは、「データ統合ツール市場は、ハイブリッド／マルチクラウドデータ統合、拡張データ統合、データファブリック設計に対する急務の必要性に促されて、再び勢いが増している」と述べられています。 Ehtisham Zaidi氏らが執筆し、2021年8月25日に公表されたマジック・クアドラントのレポート全文は、無償でDenodoサイトから入手できます。 またレポートは次のように指摘しています。「リーダー企業は、高度に動的な最適化機能や先進的な設計支援機能を導入することで、メタデータ機能を発展させてきました。これらの企業はその機能を拡大し、このアクティブなメタデータ上でMLを実現できるようにすることで、統合の設計や実装において種々の程度のサポートや自動化で開発者を支援しています。リーダー企業は、ハイブリッド統合とマルチクラウド統合の両方のオプションをサポートできるツールの提供に長けており、オンプレミスとマルチクラウドのエコシステムにまたがって存在するデータサイロの橋渡しをしています。」 Denodoは20年以上前からのデータ仮想化の草分けであり、お客さまが論理データウェアハウス、データファブリック、データメッシュなどの分散型アーキテクチャーを効果的に管理できるよう、継続的にその機能を強化してきました。Denodo Platformの最新バージョン8.0は、Denodoが長年にわたり傾注してきたデータ仮想化をさらに発展させるもので、AI/MLの力を活用したスマートクエリアクセラレーション、自動化されたセキュアなクラウドデータ統合、アクティブデータカタログとデータサイエンスノートブックを統合した統一的ユーザーエクスペリエンスの最新のイノベーションにより、アジャイルなデータ統合とデータ配信を実現しています。

NEC Hyper Converged Systemは、検討から構築・運用・保守における作業プロセスの効率化を実現した NECのハイパーコンバージド・インフラストラクチャ（HCI）専用モデルです。 NECは長年にわたって蓄積された仮想化のナレッジと高信頼製品で、ITシステムの迅速な導入や運用コストの削減、システムの安定稼働を実現する様々な機能・サービスを提供しており、多くのお客様にご採用いただいています。 さまざまな業種、業態で導入されたHCIのユースケースをご紹介します。お客様ごとの悩みや課題に対し、NEC HCIを採用いただくことで、どういったメリットを得られたのかを導入効果を含めて詳しくご説明いたします。 ■運用管理の工数を低減　【医療】 　課題背景 　・既存の仮想化基盤は複数のベンダから導入したため管理が煩雑になっている。 　・管理工数低減のため一元管理が可能な仮想化基盤にしたい 　・院内システムのため安定稼働が必須。採用のポイント 　・標準バンドルされているNECオリジナルの管理ツールによって仮想基盤全体の状態を一目で把握 　・設計から生産・品質管理まで国内での一括製造によるExpress5800シリーズの高い信頼性 　・全国にあるサービス拠点網を活かした24時間365日かつ迅速なオンサイト保守対応が可能なサポート体制 ■柔軟な拡張性と長期の安定稼働　【金融】 　課題背景 　・グループ会社で共同利用する仮想化基盤のため、柔軟な拡張性が求められる 　・サービス基盤を安心安全に長期運用するため、長期間の手厚いサポートが必要 採用のポイント 　・NEC Hyper Converged System for VMware vSANのスケールアウトにより、サービス型基盤に対する柔軟な拡張性を提供 　・国内生産・国内開発によるExpress5800サーバの信頼性と、最長7年間のハードウェア保守対応 　・豊富なVMware導入実績や、VMware社とのパートナーシップによる万全のサポート体制 ■Windowsとの親和性　【教育機関】 　課題背景 　・仮想化基盤の更新後、お客様自身で運用管理を行うため、これまで利用していたMicrosoft Hyper-Vの運用スタイルを維持したい 　・仮想化基盤の運用において、不慮のトラブルが発生した場合、手厚いサポートを受けたい 　採用のポイント 　・Microsoft S2Dで、直観的にハイパーコンバージド・インフラストラクチャ（HCI）を運用管理することが可能 　・運用経験がない方であっても簡単に管理ツールを使いこなせるように運用ガイドをNECより無償提供 ■長期運用のサポート　【サービス業】 　課題背景 　・ハードウェア老朽化にともないシステム更新が必要。ただし、更新後も仮想化基盤の運用方法を大きく変えたくない。 　・仮想化基盤はバージョンアップを行わず同一構成のまま長期利用するため、長期間サポートが受けられるインフラを導入したい 　採用のポイント 　・Microsoft S2Dであれば、最長10年間の長期サポートが可能なWindows Server OSを使用（ハードウェア保守は最長7年間） 　・Windows Server OSは、同一バージョンのまま運用継続することが可能 　・NECの豊富なMicrosoft製品の導入実績やMicrosoft社とのパートナーシップによる万全のサポート体制 これらのユースケースの詳細について、以下URLに掲載しています。 さらに、上記以外の医療（仮想化統合）／医療（仮想化基盤の更新）／製造（仮想化統合）／データセンター事業者（仮想化統合）／自治体（仮想デスクトップ）などのユースケースを掲載したホワイトペーパーをダウンロードいただけます。 また、『HCI導入事例』コーナーでは、HCIをご採用いただいたお客様の声をご紹介していますので、ぜひご一読ください。 　　　ユースケースによるHCI導入効果とメリット 　　　https://jpn.nec.com/hci/usecase/index.html?cid=xtech_hci_000026 NECは、NEC Hyper Converged SystemをはじめとしたITインフラ提供により、お客様の運用シーンにおける最適解を導けるよう強力に支援します。

多くの企業が課題感を持っている次世代リーダーの育成について、 自身も企業でのマネジメント経験豊富な立花講師にお話いただきました。

withコロナの考え方に基づいた企業活動の中で、どう社員育成をしていくべきか――。 ユーキャンの人気講師である渡邊講師へインタビューしました。

■若手社員の意識や仕事の取り組み方を改善し組織力の底上げをする！ コロナ禍でリモート化が進み、より社員の”自律”が求められています。本講座受講で、貴社の若手社員様一人ひとりが仕事への意識や取り組み方を改善し、自律することで、組織全体の目標達成マインドや生産性をグッと高めることができます。1講座約70分の速習型で、いずれの講座も講師が具体的なマネジメント方法をわかりやすく解説していますので、受講後すぐに仕事に役立てられます。

建設現場において、「高齢化」「人手不足」「インフラ修繕工事の増加」が大きな課題となっています。2040年には生産人口が20%も減ると言われている中で、インフラの維持管理は増加する一方です。 このような状況下において、AIを活用した建設DXを検討されている方も多いのではないでしょうか？しかし「AIを活用した業務改革の経験がない」「効果が見込めるか分からず検討だけで終わってしまっている」といったお声をよくお聞きします。 AIの実装は、ゴールではありません。 AIを活用することで時間の余裕を作り、その時間をクリエィティブな業務にあて、建設現場に新たな価値を生みだすことが目的です。そのためには、いかにプロジェクト初期段階から、システムを利用するユーザーの体験設計を実施するかが重要です。 Re:Alizeでは「その課題に本当にAIが必要か」というところから徹底的に議論をかさね、体験設計からデザイン・AI実装まで寄り添います。 -・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・- マクニカでは建設現場の課題解決に向けたAI実装を加速するため、他にも以下ソリューションを提供しています。是非ご覧ください！ 【建設現場の危険回避には「ミリ波センサー」がおすすめ。カメラを超えるメリットとは？】 【建設現場のニーズを集約したエッジAIソリューション】 -・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-

建建設・工事現場では、重機との接触事故や、危険エリアへの立ち入りによる事故の発生リスクが高く、危険回避が大きな課題となっています。監視カメラや重機用のバックカメラを導入している現場もありますが、「もっと検知精度を高めたい」「作業性と安全性を両立したい」といった声もあるようです。 カメラにはないメリットを持つ安全対策として、ゼネコンや建機レンタル業界からの期待が高まっているのが「ミリ波センサー」を活用した危険回避システムです。 建設現場では、毎年多くの事故が発生しています。監視カメラや重機用カメラを導入して、事故防止に取り組んでいる現場もありますが、悪天候や夜間、粉塵、振動により視認性が低下するため、屋外で粉塵や振動の多い建築現場では、使い勝手に不満を感じる場面もしばしばあるようです。 今回ご紹介するミリ波センサーは、ミリ波と呼ばれる電波を発射し、対象物からの反射によって、対象物の距離や位置、速度などを計測します。計測可能な範囲は短距離から長距離までと幅広く、アンテナを増やせば三次元での測定も可能となり、物体の形状や人の姿勢も検知できます。 ミリ波は、雨・雪・霧といった天候、粉塵、暗さなどの影響を受けにくく、屋外や夜間でも安定した検知結果が得られるのが特長です。振動を軽減するアルゴリズムを組み込んだ製品もあるため、重機による振動にも左右されずに利用できます。屋外、粉塵、振動といった建築現場特有の環境下で、ミリ波センサーを活用した危険回避システムが役立ちます。 -・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・- マクニカでは建設現場の課題解決に向けたAI実装を加速するため、他にも以下ソリューションを提供しています。是非ご覧ください！ 【建設現場の課題にまずは無料で壁打ち！AI社会実装サービス Re:Alize】 【建設現場のニーズを集約したエッジAIソリューション】 -・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-

◆コロナ禍を契機に、新しい働き方を模索する動きが加速しています。変異で感染力が増したデルタ型が主流になり、20代、30代の感染者が急増、感染拡大は新たなステージへと移行。企業・法人に広がった在宅勤務は、より一層強化せざるを得ない状況が続いており、社員教育や研修のあり方にも影響を及ぼしています。 ◆そこで日本経済新聞社は、新たに、eラーニング研修プログラムを立ち上げました。若手社員の皆さまが、経済ニュースを読み解く力を高め、ビジネスを組み立てる思考力を養う研修プログラム「日記4946（ヨクヨム）ラーニング」の販売を2020年より開始。メーカー・IT系、金融系を中心にすでに20社を超える企業様にご採用いただいております。 ◆企業・教育機関の研修担当者の声から生まれたオンライン研修教材で、毎週1回30分、無理なくテストを1年間継続して解くことで、日経の読みこなしや、経済リテラシ―を身に付けることができます。◆企業の研修ご担当者様には、今こそお薦めのプログラムです。（詳しくは企業内ページの資料動画をご覧ください。）

【2021年4月26日】リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer（以下、チームビューワー、当社）は、中東欧地域で事業を展開する三菱電機ヨーロッパのポーランド支店（以下、三菱電機ヨーロッパ）が『TeamViewer』のARリモート接続ソリューションを採用したことをお知らせいたします。三菱電機ヨーロッパが、産業用制御システム、駆動機器、ロボットなどを含む産業オートメーションのカスタマー・サポートに当社のソリューションを導入することで、チームビューワーは、より多くの製造現場におけるリモート化推進に貢献することになります。 『TeamViewer』のARリモート接続ソリューションは、航空宇宙、自動車、食品業界など幅広い産業で活用され、中でも細かなテクニカル作業が求められる製造現場に最適な技術となります。モバイルデバイスとウェアラブル端末を介して動画を共有したり、ARマーカーでビジュアル的な指示を出すなど、複雑な問題を可視化しリモートで解決することを可能とします。三菱電機ヨーロッパでは今後、『TeamViewer』のリモート接続ソリューションを顧客のトレーニングや工場現場サポートに活用します。それにより、現場での迅速かつ細やかな対応が可能になるため、工場設備のダウンタイムの低減が実現します。また、遠隔プロセスが可能になると、技術者が現場に出張し作業する必要がなくなり、作業の効率化も期待できます。 三菱電機ヨーロッパのマーケティング・テクニカルサポート部門のソリューション・ビジネス・マネジャーであるジャコブ・クフャトコフスキは次のように述べています。「『TeamViewer』のテクノロジーを採用することは、三菱電機がスマート・ファクトリー・ソリューションを推進する上で重要なターンニング・ポイントとなります。リモート接続ソリューションの市場をけん引するチームビューワーのテクノロジーは、直感的かつ安全で、顧客とのやり取りの幅を広げるのに最適なソリューションです。この革新的なARソリューションによって、お客様は当社のオートメーションシステムを活用しパフォーマンスを向上させながら、生産プロセスを最適化することが可能となります」。

グローバルにビジネス展開をしている横河電機は、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選出され、社員の生産性向上を目的とした「Internal DX」と顧客価値創造を目的とした「External DX」を、バランスを取りながら推進しています。内と外のDX推進に際し、要となるのがIT部門の変革であり、従来の情報システム部門からDX推進が可能なIT部門を実現するための取り組みを行っています。 それらDXの取り組み事例として、ゼロトラストセキュティの構築と並行し、横河レンタ・リースと共同で新しいPC運用“DMaaS（Device MGT as a Service）”の検討を進めておりました。そんな中コロナによる従業員のテレワークが急速に進み、SCCMによる社外PCへのWindows Update対応やMicrosoft 365 Intuneでの共同管理における課題が浮き彫りとなってきました。 当カンファレンスでは、これらの課題を解決した取り組み事例をご紹介します。

株式会社マクニカ　クラビスカンパニーは、建設現場に早期導入可能なエッジAIソリューションをご提供しております。 屋外・屋内で昼夜問わず行われる建設作業には、クレーン車の下で起きる巻き込まれ事故や、落下物による事故のリスクがあり、作業員の安全確保が最重要課題として挙げられています。全ての動体を検知するとなると誤検知が多発し危険察知の役割を果たさないといった問題がありましたが、ディープラーニング技術を活用することにより、人間と同じように人と物体を区別して認識することが可能になりました。またこの技術は人手不足の課題解決として現場作業員の配置効率化にも応用ができます。 これらの実現に向けてまず検証を開始したいとお考えの方に、早期導入が可能なエッジAIソリューションをご紹介可能です。さらに導入後の運用・保守までを見据えたサポート体制もあり、現場の安心・安全をAIで実現するきっかけにご活用ください。 -・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・- マクニカでは建設現場の課題解決に向けたAI実装を加速するため、他にも以下ソリューションを提供しています。是非ご覧ください！ 【建設現場の課題にまずは無料で壁打ち！AI社会実装サービス Re:Alize】 【建設現場の危険回避には「ミリ波センサー」がおすすめ。カメラを超えるメリットとは？】 -・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-

OpenFrame 21は、メインフレーム上で運用しているシステムのオンライン／バッチアプリケーションおよびJCLやデータなど、各種リソースをJavaクラスに自動変換し、リアーキテクチャ（クラウドネイティブ化・マイクロサービス化）を実現するソリューションです。日本ティーマックスソフトは、リホストソリューションのOpenFrame７とリアーキテクチャソリューションのOpenFrame 21の2ステップで、レガシーシステムの確実なクラウドネイティブ化を実現します。

ハイエンドクラスからミドルレンジまで、NVIDIA®のあらゆるGPUを産業現場で活用可能にするAT-IPCWGシリーズをご紹介します。

低消費電力で高い推論処理能力を誇るHailo社のAIチップ『Hailo-8™ AI Processor』を使用したAIアプリケーションの開発を手軽にはじめるための開発環境をパッケージングしました。

建設・農業・測量現場の安全管理、道路・トンネル・橋梁の検査現場、無人搬送車等の車両など。『高温／低温、水、高湿、粉塵』といった過酷な現場環境へ、画像AIやエッジAIを実装するためのプラットフォームをご紹介します。