フォーラムForum

国内市場は堅実な投資、検討が引き続き行われています。クラウドなどの検討も増加し、ｅ文書法の規制緩和に対する期待も高まっています。標準化のグローバルな観点から、管理のサービス化、クラウド化、マネジメントシステム化に加え、電子文書の証拠性や相互運用性の確保に注力する統合文書管理の流れが始まっています。
各種政策提言や、アーカイブ用光ディスク製品認証制度、人材育成等の活動を紹介します。

図書館は、人類の記憶を伝える社会的な装置としての機能を持っています。そして、デジタル情報時代においては、図書館蔵書をデジタル化して、知的創造の基盤として広く社会に活用されるようにする取組が期待されています。国立国会図書館蔵書のデジタル化を促進する社会的意義について考えていただく機会になれば幸いです。

マイナンバー制度の導入が決定し、2015年10月に番号の通知、2016年1月より税や社会保障の手続で番号の利用が順次スタートします。民間企業においても導入に向けた対応が求められる中、マイナンバー制度の概要、留意すべき点などについて、最新動向を講演いたします。

製薬業界における電子化文書等の作成・保存・管理等については、電子原本化の進展、超長期の保存期間、厳格な規制対応／高い品質（対監査性）要求等の面で、大きな変革の時期を迎えており、適切な対応が必須です。
この状況を鑑み、製薬業界への参入に向けて、関連規制やユーザ要求等、必要な要件を整理して解説します。

ERP導入にあわせて構築した「貿易帳票管理システム」は、輸出入業務の標準化、各種貿易帳票の電子化・ペーパーレス化を実現し、電子帳簿保存法などの法的要件に対応した業務プロセスの効率化とコスト削減を実現しました。NACCS更改による貿易関連手続きの完全電子化を見据えた業務プロセス改革を紹介します。

当社は、これまでお客様の文書情報の電子化・保存をご支援してきました。昨今では、次のステップとして、電子化された文書情報を各種規制に対応して管理したり、業務品質向上や効率アップにつながる積極的管理が強く求められています。　
本セミナーでは、これらに対応する富士ゼロックスのソリューションについて、製造、ヘルスケア、金融など業種別事例を、企業間連携などの最新動向を交え、ご紹介をさせて頂きます。

政府や自治体の持つ情報を積極的に公開し活用していくオープ ンデータに関する取り組みが日本でも広まっています。この取り組みは政府や自治体の情報の電子化にも関係します。
オープンデータのこれまでの経緯と国内外の事例を紹介し、オープンデータの可能性を考えます。

治験を実施する際の必須文書の作成、利用者間での共有、電子的保管、監査対応まで一連の業務をカット・ドゥ・スクエア上で行うことで、大量に発生する紙ドキュメントの廃止と容易な長期保管を可能にしました。

国税関係帳簿書類のデータ保存の導入に関して、e－文書法、電子帳簿保存法を踏まえた検討事項や法的要件についてわかりやすく解説します。

会計取引の電子承認と証憑電子化により、ペーパーレス化を実現しませんか？弊社では経理システムの刷新を機に、内部統制の強化や経理業務の標準化・効率化によるコスト削減に加え、災害対策にも貢献する『証憑の電子保存』を実現。その結果、会計伝票と電子証憑が完全に連携！効果は絶大です。

日本文書情報マネジメント協会（JIIMA)で本年度より新設するアーカイブ用光ディスク製品認証制度の目的、制度、運用について、制度構築、審査、運用を担当する認証審査委員会、光ディスク製品認証WGより説明を行います。

病院を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、それに対応した医療機器管理の在り方が求められてきています。
本講では医療機器管理の実情を踏まえたIT活用の事例紹介と購入から使用、修理、廃棄、買い替えといった医療機器のライフサイクルマネジメントの最適化において、ITが担う可能性についてご紹介します。

ERP の導入により、すべての取引データやマスタは一元管理できるようになりましたが、特に紙の書類を統合して管理することができませんでした。
本講演では、様々な紙の書類・帳票・電子ファイルなどをSAP の関連伝票と簡単にかつ低価格でリンクし照会できるソリューションを、内部統制の監査対応事例と共にご紹介します。

DPC認定病院制度の「機能評価係数Ⅱ」の算出やビッグデータの統合化をおこなった知財創庫の事例をご紹介します。
約400床を管理され、電子カルテの導入をきっかけとして知財創庫を導入し50を超える医療DBを統合化し2億レコードを超える電子カルテや検査データ等を、毎日60万アクセスを超えるデータのDWH処理を実施中です。

ビッグデータ時代を迎える中、現場では紙と電子の情報が溢れていませんでしょうか？
コンサルティングを通じ、また自社で実際に経験した成功事例・失敗事例を御紹介させて頂きながら、システム・ルール・人の三位一体の取り組みの勘所を展開させて頂きます。

3年に亘る「執筆プロジェクト（約30人による共同執筆）」で、プロマネとして進めたECMの業務設計、システム開発、導入、運用、活用による「専門書執筆プロセス業務効率の向上」へ、Cincom ECMの製品機能とプロジェクトマネジメントのノウハウをどのように活かしたのか、そのエッセンスについてご紹介します。

カンタン・スピーディー・コンパクトなドキュメントスキャナScanSnapシリーズ。金融、医療、公共、流通など、幅広い分野に活用されている世界シェアNo.1※のイメージスキャナfiシリーズ。ScanSnapとfiシリーズによる書類の電子化の利便性向上やお客様の課題解決を実現する新技術を実際の事例を交えてご紹介いたします。

※日本・北米はInfoTrends社により集計（2012年実績）。
欧州はInfoSource社（2012年実績）の集計に基づき、西欧地区
トルコ・ギリシャ含む）におけるシェアをPFUグループにて推計。

文書管理に求められる要求は、業務効率、法令順守、セキュリティ、内部統制に加え、グローバル、そして企業はワークスタイル変革へと多様にそして複雑になっています。
これからの文書管理の傾向をいくつかの角度から取り上げ、今後の有効な文書管理導入のポイントを説明いたします。

世界一の発行枚数「銀聯（ぎんれん）銀行カード」の日本でのアクワイラー、イシュア業務を行うにあたり、加盟店やカードホルダの個人情報を含む各管理台帳や稟議書類、営業資料、ガバナンス／コンプライアンス上必要な書類等、膨大な種類の業務文書を機密性、可用性、保全性を網羅したECM基盤を短時間で実現できたXtormの導入事例を説明します。
これからの文書管理の傾向をいくつかの角度から取り上げ、今後の有効な文書管理導入のポイントを説明いたします。

タブレット端末がビジネスに普及したことで、ビジネス文書の電子化は今後ますます加速していきます。独自形式ではなく、電子文書のスタンダードである「PDF」で電子保管することで、様々なメリットがあります。長年、国内の帳票市場をリードしてきたウイングアーク１ｓｔが、帳票の電子保管についてご提案いたします。

スキャナ保存・電子取引・電子契約の各弊社事例について、導入に至ったポイントおよび検討事項、導入構成について紹介をおこないます。また、国税だけでなく、医療分野や知財分野でも利用が可能なハイパーギアのソリューションについて紹介を行います。

ICTの急速な変化、膨大なデータと多様化が進む中、ECM業務の属人化が高まりつつあります。ですが、単なるECMの導入では、コンテンツ管理を適切にすることはできません。本講演では、文書管理を含めたECM導入の体系的な知識やスキルを評価する「CompTIA CDIA+」の概要と役割をご紹介します。

お客様の声：さまざまなソフトウェアベンダーを検討した結果、同社は Kofax のCapture とTotalAgility のソリューションを選択しました。 Kofax Capture は、非定型型のOCRプロセスを自動化する、強力な業務レベルのエンタープライズ対応のキャプチャプラットフォームです。 Kofax TotalAgility は、処理効率を高めるプロセスの設計、自動化、ワークフローの機能を提供します。

昨今、電子契約、電子取引で業務効率化やコストダウンを実現している企業が増えてきています。その際、データ保存要件確保で効果を発揮するのが「長期署名PAdESライブラリー」です。本製品は組み込みも容易で、電子帳簿保存法の「スキャン保存」（法4条3項）でも対応実績があります。本セミナーではその事例を中心に電子署名・タイムスタンプの一括付与＆検証のデモを交えて説明します。

公文書、銀行帳票、企業における法定保存文書等、電子帳票システムと連携してＢｌｕ－ｒａｙディスクへアーカイブする事例や、電子カルテ、医療用画像データ、監視カメラデータ等大容量のデータを共有フォルダに保存するだけでＢｌｕ－ｒａｙディスクへアーカイブする事例等をご紹介します。

オフィス内に紙文書が氾濫していませんか？　紙文書の増大は業務効率の低下をまねき、コスト増大にも直結します。しかし、削減に取り組んだがなかなか減らない、もしくはすぐ元に戻ってしまうといった経験はないでしょうか？　このような悩みを解決する為のルールや仕組み作りのポイントを弊社事例をもとにご紹介します。

モバイル、クラウド、ソーシャルなどのキーワードが、ECMをどのように変えていくのか。
オープンテキスト、ハイランドソフトウェア、日本IBM、日本オラクル各社が登壇、最新の導入事例やECM戦略を紹介いたします。 ECMの製品機能とプロジェクトマネジメントのノウハウをどのように活かしたのか、そのエッセンスについてご紹介します。

電子文書の作成から廃棄までを見通した文書管理の運用要件を国際規格することで，これから電子文書管理に力を入れていこうとする国や団体の電子文書管理システム構築促進が期待されます。本講演では，真正性や見読性を長期に渡って保証するシステム構築の参考として頂けるよう，具体的になりつつある国際規格の内容をご紹介します。

統合文書管理規格策定の背景には、もはや、電子文書抜きでは組織活動が成り立たない現状に加え、電子文書の証拠性確保が現場での大きな関心事になっていることが挙げられます。本パネルディスカッションでは、パネラの方々にさまざまな視点からご発言いただき、統合文書管理の本質に迫っていきたいと思います。

JIIMA「いのちとくらしを守るインフラ充実」の政策提言の結果、インフラ関係の情報再整備事業が国交省の防災安全交付金の支給対象となり、7月から橋梁関係の竣工図書や完成図書、点検診断結果の「記録・保存」が義務化されました。JIIMAが推薦する自治体向けに最適な「道路施設管理システム」を紹介いたします。

ISO11506のJIS化は来年度の出版を目指し、いよいよ最終段階に進んでいます。この流れは、電子データの長期保存の手法であるマイクロアーカイブ及び光ディスク（COM/COLD)がベストプラクティスとして見直されつつあることの表れです。一方,既に各業界ではこの流れに準拠した形での文書情報マネジメント策定が進みつつあります。今回はいち早くこの流れを採択した建築業界の事例をご紹介することで、他業界へのケーススタディとして頂ければ幸いです。

2014年春～夏にかけて日経リサーチのweb調査システムによって実施した、文書情報マネジメント関連のエンドユーザー動向調査の結果概要（関連質問数29）、及び国税関係書類のスキャナ保存に関する課題と要件緩和の効果に関する調査結果（関連質問数20）について、過去２年間の比較分析も含み、ポイントを説明致します。
また昨年末にJIIMAが規制改革会議で訴えた国税関係書類のスキャナ保存の要件緩和について、その経過と6月末に閣議決定された政府の規制改革実施方針も説明致します。

文書管理は本来総務や法務が主管していた文化系の業務です。１９８０年代のＯＡブーム以降、ＩＴ系の技術屋さんが主役を取って代わろうとしています。文書管理システムという名のソフトを発売しています。しかし、それは本来の文書管理を誤解しています。１９７９年以来、３５年間文書管理のコンサルをしてきた講師が最後に送る文書管理の正しい意味です。後世に伝えて欲しいものです。

平成１７年電子帳簿保存法の改正時に、取扱い通達により電子取引の範囲が明確になりました。全ての法人税、所得税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合に電磁的記録の保存義務が生じます。昨今の税務調査においても調査対象が、電子取引に及ぶことが多くなってきています。本セミナーでは、電子取引情報の保存義務と要件を解説します。