規制緩和により、国税関係書類の電子化が本格的に始まり、電子契約・電子商取引が大きくブレークする機運があります。
文書情報マネジメントの環境はクラウド化・モバイル化に加え、記録価値のあるデータ向けのアーカイブが求められ始めています。
本講演では、これらに対するJIIMAの取組みと今後の展望を紹介します。

申し込み受付は終了しました

政府が6月末に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」では、対面・書面原則を転換し、電磁的処理及び情報の高度な流通性の確保を基本原則として、IT利活用に係る必要な法制上の措置を検討することを表明しました。この宣言の概要と、関連する最新動向を講演致します。

申し込み受付は終了しました

e-文書法にいち早く取り組んだＰＦＵにおける業務改革効果と、ワークスタイル変革に繋がる文書管理の実践への取り組みを具体例でお話しします。

申し込み受付は終了しました

弁護士の牧野先生をファシリテーターに迎え、e文書法に関わる有識者にお集まりいただいて、下記論点を議論いただきます。
・ e文書法導入及び規制緩和による効果について
・ 内部統制及びITを生かすための段取りの重要性について
・ 今回の規制緩和に残された課題

申し込み受付は終了しました

申し込み受付は終了しました

サイバー空間における企業活動が増大する中で、経済性と利便性に優れた電子契約が急速に普及しつつあります。他方、サイバーセキュリティの確保について、 企業自らの対策が求められます。
本講演では、安心・安全な電子契約を支える仕組みであるサイバーID証明書JCANをはじめとしたJIPDECとしての取り組みを紹介します。

申し込み受付は終了しました

本年10月から日本に住民登録している人すべてに通知されるマイナンバーは来年以降、社会保障、税、災害対策分野で利用が開始されます。事業者が従業員や取引先から収集したマイナンバーを安全に管理するための準備が必要です。本講演では事業者が準備するべきマイナンバー対応の最終チェックについて解説します。（講演内容が変更になりました）

申し込み受付は終了しました

平成27年度の税制改正により、電子帳簿保存法に関する法律施行規則が改正され、9月30日以降に行う申請から、税務関係書類のスキャナ保存要件が緩和されました。スキャナ保存要件の緩和に係る概要と、新要件の内容について、説明いたします。
セミナーは60分程度とし、残り時間で聴講された皆様からの個別質問にも、出来るだけ対応させていただきます。

申し込み受付は終了しました

DMC委員会では、特定個人情報に関する勉強会を立上げ、どのように安全性を確保すべきか等について議論してきました。
本セミナーでは、いわゆる「マイナンバー法」に基づいて、各企業がどの様に個人番号、特に紙文書を扱う業者を選定・管理すべきかポイントを紹介します。

申し込み受付は終了しました

平成25年10月に厚生労働省よりリリースされた「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版」の第9章には、スキャナ等による電子化保存方法が記述されています。JIIMAでは、「紙等の医療情報を確実で効果的な活用・保存」が理解され、広く運用されることを目的として解説書を作成いたしたので、紹介いたします。

申し込み受付は終了しました

平成27年度税制改正大綱の閣議決定により、税務関係書類のスキャナ保存について大幅な規制緩和が実現されることとなります。本セミナーではスキャン技術を活用した企業の領収書・証憑管理のあり方と会計システムSuper Stream-NXの対応方針をデモを交え説明します。

申し込み受付は終了しました

企業活動のグローバル化が進み、営業機密の漏えい・不正二次利用の防止対策も含めた、包括的な知財戦略が必要となる時代になりました。
本セミナーでは、いかに営業秘密のセキュリティ対策、タイムスタンプによる先使用権確保を行っていくか、ユーザ事例を交えて紹介します。

申し込み受付は終了しました

横河電機が顧客向けに開発した数多くのソフトウェアから汎用的に利用可能なノウハウ情報を抽出し、「再利用可能なモジュール化したコンテンツ」として、世界各国の技術者が利活用可能な技術情報基盤（Repository Server System）をCincom ECMを利用して実現。その事例を紹介します。

申し込み受付は終了しました

電子帳簿保存法における国税関係書類スキャナ保存に関する規制緩和に伴い、これから申請を検討する上でのポイントについて、実際の運用をイメージしたスキャナ保存ソリューションのデモを交えて解説します。

申し込み受付は終了しました

政府が提唱する「世界最先端IT国家創造宣言」により規制緩和が推進され、企業間で紙で締結されていた契約書の電子化が進められ、さらに電子契約のIoT化も研究されています。本講演では、企業間取引を効率化し経済を加速化するターボエンジンになると目される電子契約の現在と将来について解説します。

申し込み受付は終了しました

近年、文書管理システム導入において「企業内のあらゆる情報を一括して管理・共有する」という要件が上げられますが、目的を達成出来たという企業はあまり多くありません。
今回はいくつかのポイントから「ファイルサーバー」「紙文書の電子化」などを中心に説明します。

申し込み受付は終了しました

e-文書法の要件緩和に先駆けて、電子化した経理証憑をワークフローとSAPから照会できるシステムを７月に稼働したアサヒホールディング様の事例を紹介します。
弊社が提供する、紙の書類・帳票・電子ファイルなどをアーカイブし関連伝票から照会できるSAP標準機能を最大限活用した低価格なソリューションで実現しました。

申し込み受付は終了しました

電子帳簿保存法の要件緩和が公表された後、弊社へは数多くの問合せがあります。
本セミナーではどのような業種から問合せがあったか、また、どの様な提案を行ったか事例を紹介します。

申し込み受付は終了しました

番号法や電帳法改正、グローバルな企業間取引に伴い、企業内や企業間取引における文書の電子化と電子取引、ネットワーク上での情報交換の加速が予想されます。
本講演では、当社の製造・金融・ヘルスケアなど多岐にわたる実績をベースとし、各種ドキュメントソリューションについて、事例をまじえて紹介します。

申し込み受付は終了しました

あきらめかけた方にもチャンス！
皆様からの熱烈なご要望にお応えして、アマノはタイムスタンプ事業者ならではの視点で、小ぶりながらここまでできる待望の新製品「PDF Click」を投入します。
本セミナーでは、「PDF Click」の機能の詳細と驚くべき価格が明らかに。乞うご期待！

申し込み受付は終了しました

当社は2005年からe-文書対応を社内実践してきました。実践を通し、書庫スペース削減だけではないe-文書法の効果が明らかになりました。
今回、e-文書法対応で実現できた業務改善の内容と効果を紹介します。また、内部統制強化を目的とした電子化対応と、電子化した証憑の活用による内部統制維持の実例も紹介します。

申し込み受付は終了しました

文書管理システムでいろいろなことができる現代、自分達に合う運用はどのように選定をすればよいのか。カスタマイズを最小限にシンプル構築、且つ業務の効率・セキュリティの向上、そしてコストの削減を考えてまいります。また、クラウドへの進化についても説明します。

申し込み受付は終了しました

規制緩和されたe-文書法「スキャナ保存」制度の何が緩和されて、何が強化されたのか！
紙の国税関係書類をスキャナからPDF化してタイムスタンプを一括付与＆検証可能なライブライリ製品を組みこんだ“プロトタイプシステム”の提供を開始します。
気になるランニングコストを抑制するタイムスタンプまとめ打ちの極意をご覧ください。

申し込み受付は終了しました

電子帳簿保存法のスキャナ保存要件が緩和され、これまで紙で保存していた契約書や領収書等をスキャナ保存に代えるハードルが下がります。本講演では改正のポイントを解説するとともに、スキャン文書等をブラウザベースで登録・閲覧・制御できる文書管理ソリューション ContentsEXpert / DigitalDocument を紹介します。

申し込み受付は終了しました

国税関係書類スキャナ保存の規制も緩和され、電子化への対応が企業競争力を大きく左右する時代になりました。しかし、いまだに様々な業務で多くの紙文書が存在しているのではないでしょうか？　本セミナーでは、国税関係書類をはじめ、紙文書の扱い方に関する実践的なポイントとその効果を紹介します。

申し込み受付は終了しました

そのメリットが分り難い「プラットフォームとしてのECM」について、主要ベンダ各社の代表が様々な角度から実例を交えつつ議論を交わします。従来のECMサミットの様な独立した講演形式ではなく、直接同じテーマに対して語ることで、ベンダ間の製品の違いがより具体的に浮かび上がるはずです！

申し込み受付は終了しました

本年7月に電子帳簿保存法 告示第11号で、新たにスキャナ評価用ISOテストチャートが採用されました。本講演では、テストチャートの設計者自身が通達解釈に沿った使い方や、改竄文書の検知を可能とするスキャナの設定方法について紹介します。また、国税要件以外に、テストチャートを使って紙文書の電子化を効率化する方法も合わせて紹介します。

申し込み受付は終了しました

欧米の主要諸国では、文書の取り扱いを徹底的に整備して文書を管理し、情報の保全と統制をはかる手法が一般的となっています。本講演では、この手法を適用して改正された電子帳簿保存法で求められる適正事務処理要件を満たすと共に、日常的な情報運用を活性化するための考え方を紹介します。

申し込み受付は終了しました

JIIMAが規制改革会議で訴えて実現した税務関係書類のスキャナ保存の大幅な規制緩和について、発表直後の2015年春～夏にかけて市場反応を調査しました。文書情報マネジメント関連のエンドユーザー動向と、国税関係書類のスキャナ保存に関する課題と要件緩和の効果に関する調査結果について、過去３年間の比較分析も含めポイントを説明します。

申し込み受付は終了しました

今年度は、電子帳簿保存法の改正が行われるなど、規制緩和の動きが益々加速し文書の電子化が進んでいきます。
企業間の契約についても電子契約への注目が高まりつつある中、電子契約を進める担当者が正しく電子契約を活用できるよう、弁護士の立場から、電子契約の利便性と安全性を紹介します。

申し込み受付は終了しました

税務関係書類の電子化保存最新運用ガイドラインは、平成27年9月30日から緩和要件で受付け開始となった税務関係書類の「スキャナ保存制度」の同年７月に発表された取扱い通達・趣旨説明、Q&A更新追加版の内容を反映した最新版です。セミナーでは重要ポイントを中心に解説します。

申し込み受付は終了しました

昨年、アーカイブ用光ディスク製品認証制度が発足し製品の認証がスタートしました。
現在、電子化された財産をどのように長期保存するかの課題や議論が活発化しています。
今回、改めて光ディスクを用いた長期保存の有効性と、保存性能を維持する為に必要な各種規格、更にJIIMA認証制度の特徴について解説し具体的な製品についても紹介します。

申し込み受付は終了しました

アーカイブに関する普及啓発活動を行っているアーカイブ委員会の紹介、及びその中で議論されているアーカイブの概念を中心としたアーカイブガイドライン制定に関する経過報告を説明します。また、下部組織であるマイクロメディアＷＧ、光ディスクＷＧ、磁気テープＷＧの活動についても紹介します。

申し込み受付は終了しました